寒い日が続く中、南城市大里のあおぞら第2こども園で13日朝、プールにたまった雨水に氷が張った。園によると氷は厚さ5ミリ程度で最大1.5メートル四方。大小の氷が点在し、端の方には霜がついていた。雨水は深さ1センチ程度たまっていた。 この日は11.8度まで下がる寒い日だったが氷が張るほどの条件ではなかった。沖縄気象台や専門家らは理由が分からず一様に首をかしげる。謎に包まれた現象で、ホットな話題になりそうだ。

名護市辺野古漁港横のテントに設置された座り込みの継続日数の表示。区民でつくる「命を守る会」が実施した日数として２６３９日、２００４年からヘリ基地反対協議会が現在まで継続している数として６８４５日を掲げている＝７日 ひろゆきさん　辺野古投稿 インターネット掲示板「２ちゃんねる」開設者のひろゆき（西村博之）さんがツイッター上に「０日にした方がよくない？」と投稿して物議を醸した名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前に掲げられている座り込み日数のカウントは、２０１４年７月７日を起点にしている。同１日、沖縄防衛局が同基地で普天間飛行場移設に伴う辺野古への新基地建設の関連工事に着手し、ゲートから工事車両が出入りするようになった。それに伴い抗議行動が開始され、現在に至る。 ▼辺野古で抗議活動する人は「プロ市民」？ 監視テントは１９９７年から ひろゆきさんの辺野古取材に基づく７日放送のインターネット

50年前、米統治下の沖縄で人々が怒りを爆発させた。約80台の米軍関係の車両を焼き打ちした「コザ騒動」から今年で50年。当時米軍からも「おとなしい」「従順」と見られていた沖縄人がこのような行為に出た背景には、沖縄戦から続く哀しみの歴史や、米軍人・軍属による犯罪を罪に問うことができない不条理の蓄積があった。なぜあの事件が起きたのか、その後何が起きたのか、主に女性たちの証言から見つめ直す。 （玉城江梨子） 燃える車　50年前の「コザ騒動」 群衆に襲われ、炎上する米人車両＝1970年12月20日、コザ市中の町 真夜中の空が真っ赤に染まっていた。外国人車両であることを示すイエローナンバーの車が倒され火柱が上がっている。「たっくるせー（こらしめろ）」「やな（嫌な）アメリカーや」「燃やせ、燃やせ」と叫ぶ人々の声。よくやったと称賛するかのような指笛の音も聞こえる。沖縄で祝いの席で踊る「カチャーシー」を踊っ

沖縄県糸満市の「平和の礎」。幾重にも並んだ黒い石碑には沖縄戦などで亡くなった人の名を軍人、民間人の区別、敵、味方の区別なく刻んでいる。その数は24万人を超える。世界の恒久平和を望む「沖縄の心」を発信する場所でもある。 外国人は国別、日本人は出身都道府県別、沖縄県民は市町村、字別に名前が刻まれている。どの刻銘板にもびっしりと名前が刻まれているが、ある場所だけ空白の刻銘板が続く。 朝鮮半島出身者の刻銘板だ。 名前が刻まれていない刻銘板＝糸満市摩文仁 刻まれているのはわずか464人（韓国382人、北朝鮮82人）。2019年度は新たに２人の名前が刻まれたが、刻銘されていない人はまだ大勢いる。 礎と同じ平和祈念公園内にある「韓国人の碑」には「この沖縄の地にも徴兵、徴用として動員された1万人余があらゆる艱難を強いられたあげく、あるいは戦死あるいは虐殺されるなど惜しくも犠牲となった」と記されている。 4

米軍普天間飛行場を離陸する最新鋭ステルス戦闘機F35B＝16日午後7時16分、宜野湾市上空 【宜野湾】16日午後6時すぎ、米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機F35B2機が宜野湾市の米軍普天間飛行場に飛来した。飛行場の南側から着陸する際、滑走路の延長線上に位置する上大謝名公民館で午後6時19分、県が騒音測定を開始した1998年以降で最も高い124・5デシベルの騒音が記録された。市民からは「うるさい」などの苦情が市に寄せられた。 120デシベルはジェットエンジン直近の音に匹敵する騒音で、人間の聴覚の限界に迫るとされる。これまでは昨年12月5日にF35が飛来した時の123・7デシベル（同公民館）が最高値だった。沖縄防衛局は取材に「所属や飛来目的は米軍の運用に関わることで、承知していない」と答えた。 F35が公民館上空の周辺を飛んだ時、近くに住む上江洲廣吉さん（72）は自宅で夕食の最中だった。地響きの

「琉球・幕末・明治維新　沖縄特別展」で展示されている琉米修好条約の原本＝２８日、浦添市美術館 【ワシントン＝島袋良太本紙特派員】琉球国が１８５４年７月１１日に米国と交わした琉米修好条約の米国側原本が、米国立公文書館に保管されていることが分かった。同館が２８日までに本紙に答えた。締結から１６０年が過ぎた現在も条約原本が相手国である米側で保管されていたことで、米国が当時の琉球を主権のある独立国家と見ていたことを裏付ける形となった。 琉球国は１８５５年にフランスとも琉仏修好条約を結んでいるが、フランスは批准しなかった。一方、今回米側での原本の存在が確認された琉米条約は、締結翌年の５５年３月９日には米議会が批准し、同日に大統領によって公布されており、国際的にもより「重み」のあるものといえる。 米国務省歴史事務所は琉球国について「現在は近代日本を構成する諸島の一つであり、沖縄の呼称で知られる」とした

米ホワイトハウスからロバート梶原さんに届いた手紙（ロバートさんのツイッターから） 【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設の工事停止を求める米ホワイトハウスへの請願活動を始めた県系4世のアーティスト、ロバート梶原さん（32）＝ハワイ在＝は24日までに、ホワイトハウスから手紙を受け取ったとツイッターで明らかにした。米大統領に対しての全ての手紙や電子メール、封書などに対して対応する部局からの手紙には、「あなたのメッセージを慎重に検討している」と記されている。 トランプ大統領に対し、少なくとも県民投票が行われるまで新基地建設工事の停止を求める請願に賛同するインターネット署名は24日現在、20万9758筆が集まっている。

「沖縄基地問題．ｃｏｍ」のサイトの運営者の住所として登録されていた集合住宅の入り口＝東京都港区芝 2018年11月下旬、オフィスビルが立ち並ぶ東京都港区芝。朝夕には会社員らが川のように流れをつくって行き交う。地下鉄の駅から地上に出てすぐの場所にその建物はあった。 大企業の本社が点在する立地と、周辺のビル群に溶け込んだ外観から集合住宅だと気付く人はどれほどいるだろうか。JRの駅にも近く、列車の音もひっきりなしに聞こえるが、その建物の周辺だけは、なぜか時間が止まったように静かだった。玄関口を入ると、両側にびっしりと並んだ郵便受けが飛び込んできた。10階建てで、住宅部分は独立行政法人が運営するが、すでに取り壊しが決まっている。 物件情報によると、3階まではテナントとして利用され、4階以上に約400の賃貸住宅があるとされる。だが、壁に掛けられた居住人の名簿には、半分ほどの名しか残っていない。名簿、

現在は削除されて見ることができなくなっている「２０１８年沖縄県知事選について考えるブログ。」 一通の転送メールが本紙記者の元に届いた。沖縄県知事選挙が告示される6日前の2018年9月7日だった。メールの内容は県知事選への立候補を予定していた玉城デニー氏（現沖縄県知事）が過去にある反社会的行動に関わったという内容のものだった。情報の出どころは一切書かれていない。だが、メールには何人もの固有名詞が書かれていた。詳細な記述もあり、事情をよく知っているかのような文面だった。 ある反社会的行動とは「大麻吸引」だ。メールの冒頭には「玉城デニーの大麻疑惑」と記されていた。35年前に働いていたとされる会社で、大麻を吸っていた社員が複数いたとし、その中の一人が玉城氏だった、と記述している。 情報を基に琉球新報の知事選取材班は、玉城氏の行為を把握していたとされる「当時の親会社代表」や「当時の社長」として名前が

『マンゴーと手榴弾―生活史の理論―』岸政彦著　頸草書房・2700円 他者理解の難しさが社会学の前提となり、社会調査においても調査者はその問題の当事者なのかが議論の掛け金になることがある。人について語ることの躊躇（ちゅうちょ）と怯（おび）えの中で、私たちは口をつぐみ、そして誰かを理解しようとすることは後景に退く。隣り合う誰かについて語ることは思いのほか難しい。 こうした他者との距離を距離として保ちながらやはり他者を理解すること、著者は一貫してそのことに取り組もうとする。 本は、沖縄戦のさなか手渡された手榴（しゅりゅう）弾が爆発せず、そこから逃げた女性の語りから始まる。集団自決の場所から逃走する途中で父親に追撃砲があたり、バラバラになった父親の血と肉を浴びた女性に、それがかつての父であることを家族は告げない。そして母親は「平和な世界になったら、お兄さんが家族を探しに来るだろうから、お父さんが亡

6月23日。全国で沖縄だけこの日は公休日（土日と重なった場合は振り替えなし）と定められ、国の機関以外の役所や学校が休みになる。 「慰霊の日」 おびただしい数の住民を巻き込んだ地上戦が繰り広げられた沖縄で、組織的な戦闘が終わった日とされ、犠牲になった人たちに祈りをささげる日だ。 毎年、沖縄では県主催の慰霊祭が開かれ、正午になるとあちこちで一斉に黙とうが行われる。甲子園予選を兼ねた高校野球の試合も中断され、球児たちが脱帽して目を閉じる光景は風物詩のようなものになっている。 すっかり県民に浸透したメモリアルデーだが、一方で、制定された由来や変遷を知る人は案外少ない。慰霊の日の「そもそも」をまとめた。 沖縄戦犠牲者の名が刻まれた「平和の礎」を前に手を合わせる女性＝2017年6月23日 正午の時報に合わせ黙とうする高校球児たち＝2016年6月23日 初めは6月22日だった！ 慰霊の日が公休日として定

車両６台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道＝２０１７年１２月１日午前１０時半ごろ、沖縄市知花 昨年１２月１日に沖縄市の沖縄自動車道で発生し、米海兵隊曹長の男性が一時意識不明の重体に陥った事故について、曹長に救助されたとされていた横転車両の運転手の男性が２日、代理人を通じ「米軍関係者に救助された記憶はない」などと当時の状況を説明した。 事故を巡り、産経新聞の電子版は昨年１２月９日、曹長が横転した車から日本人運転手を救出した直後に後続車両にひかれたという内容の記事を掲載し、報道しない県内２紙を批判した。 しかし２日に代理人の弁護士を通じて発表された書面では、男性の車は追突され運転手側が下になる形で横転した。直後に追突車両の日本人運転手が助手席側のドアを開けたので、男性は自力ではい上がって外に出て路肩に避難した。警察と救急車を電話で呼んだ後に、駆け付けた米軍関係者から「大

那覇地裁＝那覇市樋川 東村高江の米軍北部訓練場ヘリコプター発着場（ヘリパッド）建設を巡り、抗議活動の現場に自動車で向かっていた三宅俊司弁護士が検問していた県警に不当に２時間以上道路に留め置かれたとして、県を相手に慰謝料として５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日午前、那覇地裁（森鍵一裁判長）であった。森鍵裁判長は県警の留め置き行為などは「原告の自由を制約するもので違法と評価される」と判断した。 現場にいた警察官の過失を認め、精神的苦痛を与えた慰謝料として３０万円の支払いを命じた。 三宅弁護士は「全面勝訴。県警の違法行為は政府の政策を実現するためであることは明らか。判決は政府の不当性を表している。裁判所は市民の自由を前提とした職務を要求している」と指摘した。【琉球新報電子版】

米軍北部訓練場のヘリパッド建設の抗議現場で大阪府警の機動隊員が「土人」と発言したことに、安冨歩東京大東洋文化研究所教授が２６日付本紙で「抗議する人々が金網を利用して挑発し、警察の本質を露呈させた」と指摘したことを受け、作家の目取真俊さんら抗議の現場に立つ市民から「挑発する余裕なんかない」「違和感がある」「机上の空論だ」などと指摘した。 「土人」発言を動画撮影した目取真さんは「こちらは触れただけで公務執行妨害になる。現場にいる人はリスクを背負って活動している。挑発なんかできるものじゃない。差別発言が挑発した側に問題があるような、矛先がこちらに向かうような議論になってしまう」と懸念した。 論評はツイッター上でも波紋を広げている。 安冨さんは「今回の記事の反応で驚いたことは、皆さん『挑発』という言葉が嫌いだということ。非暴力闘争とは、権力が嫌がる挑発を暴力的ではない手法でやること。非暴力的な挑発

作家の百田尚樹氏が自民党国会議員の勉強会で「米兵の犯罪者より沖縄人が犯したレイプ犯罪の方がはるかに率が高い」と述べた。 ネット上ではこの種の文言が広く流布している。沖縄の学生ですらこれを信じる人は多いという。 だがこれは明らかなうそだ。むしろ悪意の込もった中傷といえる。 凶悪犯のほか窃盗犯なども含む一般刑法犯の摘発は、２０１１年度でみると米軍関係者が０・１１％、県民は０・２７％で確かに県民が高い。 しかしこれは米軍関係者が基地内で犯したものは含んでいない。基地内に住む米兵が基地外にいる時間はせいぜい週末の数時間で、圧倒的大部分である基地内での犯罪は暗数として見えないのだ。 米国防総省は、１４会計年度の米軍内の性的暴行は１万９千件と推計した。性的暴行だけでこの数字だ。こうした暗数が表に出れば、犯罪率は跳ね上がるはずだ。 しかも米軍人軍属は治外法権的な特権に守られている。公務中の犯罪は日本に裁

フランス側が保管している琉仏修好条約＝２０１３年５月１３日撮影、フランス・ヴァンセヌ市の海軍公文書館 琉球国が１８５５年にフランスと交わした琉仏修好条約のフランス側の原本が、フランス・パリ東部に隣接するヴァンセヌ市の海軍公文書館に保管されていることが７日までに分かった。琉球国は前年の５４年に米国と、５９年にはオランダと同様の条約を締結した。 フランスを合わせた３条約の琉球側の原本は現在、外務省外交史料館に保管されている。フランス側の原本が確認されたことで、フランスは当時、琉球国が主権を持つ独立国家と認識していたことが裏付けられた。 フランス側の原本は、フランス科学研究センター名誉教授のパトリック・ベイヴェール氏が確認、２０１３年に写真撮影した。 条約原本の大きさは、外交史料館にある原本（縦約３６センチ、横約３８センチ）とほぼ同じとみられる。表紙はなく全４枚で、漢文と仏文で書かれ、琉球王国の

沖縄の米軍に風俗業の活用を勧める発言の釈明として、橋下徹大阪市長は「国際感覚が足りなかった」と述べた。だが、彼に何より足りなかったのは人権感覚だ。人間認識の根本的な誤りに気付いていないのが問題なのだ。 橋下氏は「米国の風俗文化の認識が足りなかった」と述べた。風俗文化の知識の多少が問題だったという認識なのか。あきれてものが言えない。 さらに、「風俗」が売春を意味するか否かなど、どうでもいいことに問題をすり替えようとしているが、問題は別にある。「海兵隊の猛者の性的エネルギーをコントロール」するはけ口として、生身の女性をあてがおうとする発想そのものがおぞましいのだ。 「あてがわれる」立場に自分が置かれたら、と想像してみるがいい。橋下氏は、そんな最低限の想像力も持ち合わせていないのだろうか。その欠如は許し難い。 「慰安婦制度が必要なのは誰だって分かる」と述べたが、「分かる」はずがない。周りを自分と

八重山採択地区協議会が選んだ「育鵬社」の中学校公民教科書を竹富町が拒否し、「東京書籍」の教科書を配布している問題で、文部科学省は、違法状態が続いているとして１日に義家弘介政務官を県教育委員会と同町教育委員会に派遣する。 同省によると、採択地区協議会の採択に従うよう両委員会に指導するのが派遣の目的だという。 ２０１１年、石垣市、竹富町、与那国町で構成する八重山採択地区協議会が答申した「育鵬社」の教科書を竹富町が拒否。 １２年度は、第三者が寄付した「東京書籍」を使用しており、１３年度も東京書籍版と使う方針を文科省に伝えている。 文科省は、竹富町教委の対応について、採択地区内は同一の教科書用図書を採択しなければならないとする教科書無償措置法に違反していると主張。 義家政務官を派遣し、採択地区協議会で答申した「育鵬社」の教科書を使うよう指導する考えだ。