総務省、スマホ所有者からNHK受信料徴収、WGで意見一致…テレビ非保有者も徴収
NHK放送センター（「Wikipedia」より） 産経新聞によれば、総務省は先月27日、有識者会議である公共放送ワーキンググループ（WG）の会合（第7回）を開催し、スマートフォンなどで放送を視聴できる環境にある人からの受信料収入が、NHKの財源として望ましいとする意見で一致したという。NHKがスマホ所有者から広く受信料を徴収する動きを加速させるとの見方が広まっている。 総務省は昨年秋から同WGにて、将来のNHKのインターネット関連事業のあり方に関して議論を行っている。焦点は、ネット事業をNHKの「必須業務」に変更するかどうかという点。現在は放送を補完する「実施できる業務」として位置づけられており、配信コンテンツはNHKで放送される内容の「理解増進情報」に限定されている。もしNHKがネット事業を必須業務として多額の受信料収入を元手に大々的に展開すれば、慎重に収益性を見極めながらネット事業を展
韓国・徴用工＆慰安婦、日本の国際法違反が濃厚…「解決済み」は植民地支配した側の論理
韓国の文在寅大統領（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 日韓関係が悪化の一途をたどっている。日本政府は半導体材料の対韓輸出規制を強化し、安全保障上の友好国である「ホワイト国」から韓国を除外する方針であることを発表した。これに対し、文在寅大統領は撤回を要求した上で対抗措置を取ることも示唆している。日本の対応の背景に元徴用工訴訟の問題があることは明らかだ。 また、元従軍慰安婦の支援を目的に韓国で設立された「和解・癒やし財団」が日本の同意を得ないまま正式に解散し、日本は抗議している。今後は、日本が拠出した10億円の残余金をめぐる議論が勃発することも必至だ。 国際法に詳しい明治学院大学国際学部の阿部浩己教授は、「国際法に沿っていえば、韓国併合条約は違法となる可能性があり、徴用工や慰安婦の問題についても同様です。日本政府はこれらの問題に真剣に向き合わなければ、国際的に公正な秩序を構築することはで
「BTS問題」を嫌韓に利用する愚行から離れて…江川紹子の提言
韓国の男性アイドルグループBTS（防弾少年団）が、原爆の写真がプリントされたTシャツやナチスをイメージするパフォーマンスなどで批判された問題。“原爆Tシャツ”を着た当人が東京ドームで開かれたライブで謝罪したほか、所属事務所が反省と謝罪の文書を発表した。これで騒動としては一件落着なのだろうが、いくつか気になることも残っている。 原爆投下をめぐる韓国社会の歴史認識 嫌韓筋は、原爆Tシャツをネタに、BTSは反日だと大盛り上がりだったが、このアイドルグループにそういう憎悪感情があるわけではなく、原爆投下に対する韓国社会の歴史認識が反映された出来事だったのだと思う。 原爆投下が、日本に降伏の決意をさせ、戦争を終結させたという“神話”がある。確かに、満身創痍だった日本にとって、「新型爆弾」による広島、長崎の被害が痛手でなかったはずはない。しかし、なかなかふんぎりがつかなかった日本政府と軍部に無条件降服
インドやフィリピン、日本の従軍慰安婦問題に批判高まる…カナダ、南京大虐殺記念日制定も
ニューデリーで上演された「従軍慰安婦」 中国が日本を抜いてGDP世界2位にのし上がったのが2010年。英メガバンクHSBCはさらに昨年公表した経済展望で、28年までにインドが3位を奪うとの予測を示している。日本はドイツにも抜かれ、5位に転落する見通しだ。インドは今年中にイギリスを抜き、世界第5位の経済大国となることも確実視されている。 大国としての存在感を急速に高めつつあるインド。その首都ニューデリーで今年4月、第二次大戦中の日本軍兵士が登場するアッサム語の演劇が上演された。英題は “Comfort Women: An Untold History”。日本語では「従軍慰安婦：語られていない歴史」だ。 上演の舞台はインドで最も大規模な演劇祭の1つといわれる「META」（Mahindra Excellence in Theatre Awards）。主催はインドの成長を牽引する巨大グループ企業、
【マニラ・慰安婦像撤去】消えない日本軍の加害の実態と、記憶すべき被害者との約束
フィリピンの首都マニラにあった、戦時中の慰安婦を象徴する像が突然、撤去された。報道によれば、4月27日の深夜に重機で台座ごと根こそぎ取り除かれたという。日本政府に対しては直前に連絡があったとのことだが、像建設に関わった地元の女性団体などは、事前の通告がなかったとして抗議の声を上げている。 日本軍が現地に与えた被害の実態とは 今後のことについて、朝日新聞によればマニラ市は「排水工事のための一時的な撤去で、いずれ元に戻されると理解している」などと説明しているそうだが、産経新聞は「再設置や移転は行われない」との連絡が日本政府関係者にあったと報じている。毎日新聞は、ドゥテルテ大統領が「（設置は）政府の政策ではない」として撤去に理解を示す一方で「私有地への設置は構わない。我々はそれに敬意を払う。表現の自由は大事だ」と語ったと伝えている。 この像は、フィリピン政府機関の国家歴史委員会が昨年12月、マニ
【小池都知事の関東大震災追悼文見送り】に強い違和感…「あったものを、なかったことにする」誤った歴史を繰り返すな
【小池都知事の関東大震災追悼文見送り】に強い違和感…「あったものを、なかったことにする」誤った歴史を繰り返すな 「あったものをなかったことにはできない」――これは、加計学園をめぐる問題での政府の対応に限らない。歴史的事実についても然り。「あったものをなかったことに」すれば、歴史の教訓を今や未来に生かす機会を奪いかねない。そんな心配が現実のものになりつつある。 東日本大震災時にも流布された悪質デマ 小池百合子東京都知事は、毎年9月1日に市民団体などで構成する実行委員会主催の「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式」に、都知事名での追悼文を送るのを断った。これまで、石原慎太郎氏、猪瀬直樹氏、舛添要一氏ら各知事が実行委員会の要請に応えて追悼文を送っており、昨年は小池氏も送っていた。それをあえてやめる理由を、彼女は記者会見でこう語っている。 「3月に関東大震災と都内の戦災遭難者慰霊大法要に出席をしている。そ
稲田防衛相、九州豪雨災害時に「台風来てるの？知らなかったーっ！」と秘書官に発言し波紋
国会議員秘書歴20年以上の神澤志万です。 7月に入ってから、九州や四国、中国地方を中心に台風による甚大な被害が相次いだことに、心よりお見舞い申し上げます。 特に7月4日は、午前8時頃に台風3号が長崎県長崎市付近に上陸、九州北部と愛媛県に被害が集中しました。さらなる被害も予想され、気象庁は九州から東北にかけて大雨に警戒するように呼びかけていました。 その上、この日は午前9時39分頃、北朝鮮西岸から弾道ミサイル1発が発射され、「日本の排他的経済水域内に落下と推定される」というニュースも飛び込んできました。国家安全保障会議（NSC）がその日のうちに二度も緊急開催されるなど、緊迫した状態が続く日となりました。 しかし、稲田朋美防衛大臣にはまったく緊迫感がありませんでした。 「あいつに防衛を任せていたら、未来がない」 先日、東京都議会議員選挙に駆り出されていた国会議員の秘書たちが「反省会」をしている
江川紹子がフェイクニュース騒動を検証…産経新聞の「辻元清美の3つの疑惑」に異議あり！
フェイクニュースが世界を飛び交っている。インターネット上で出回る、発信元不明の情報だけではない。アメリカでは、なんと大統領が発信源だ。 ・大統領選の総得票数でクリントン候補に負けたのは、何百万もの不正投票が原因 ・メディアは故意にテロを報じていない ・入国禁止の大統領令に否定的な世論調査結果はデマだ ・殺人事件の発生率は過去47年で最悪 これら、ドナルド・トランプ大統領の虚偽発言はあまりに多すぎて、社会に向けて新たなデマを発信しても、大して驚かなくなってしまった。 しかし、こうした発言のたびに、関係者は事実確認を迫られる。バラク・オバマ前大統領が大統領選の期間にニューヨークのトランプタワーの電話盗聴を命じた、というトランプ氏のツイートには、関与をほのめかされた英国情報機関は、即座に「ありえない」と否定。連邦捜査局（FBI）も、そのような疑惑を示す情報はない、と否定した。これには、さすがに共
【沖縄「土人」発言】で露呈した大阪府警の問題体質 威嚇、罵倒、侮蔑はなぜ繰り返されるのか
米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設工事現場で、工事に抗議する人たちに「どこつかんどんじゃ、ぼけ。土人が」「黙れ、こら、シナ人」などと言った警察官の発言が問題となり、大阪府警の警察官2人が戒告の懲戒処分になった。 繰り返されてきた大阪府警の威嚇・暴言 沖縄には、ヘリパッド工事に伴い、全国各地の警察から機動隊などの警察官が派遣されている。沖縄・高江の森林への移設に抗議し、抵抗する反対派の動きが工事の進捗に影響を及ぼさないようにするためだ。反対派にしてみれば、他府県から派遣された警官隊は、政府が強権的に工事を進める象徴的な存在であろう。「帰れ」などの怒号が飛ぶのは、事前にわかっていたはずだ。 そういうなかで、工事に影響が出るような混乱を起こさせない、反対派に国民の共感や同情が寄せられるような事態を生じさせないことが、派遣された機動隊の最大の任務だっただろう。それにもかかわらず
新築の9割売れ残り？人気エリアでもマンションが売れないワケ
東日本大震災から1年と5カ月。不動産業界は「今が住宅の買い時」と、あおり始めている。 復興需要の本格化に起因する建築資材の高騰傾向による価格上昇懸念に、建物部分にかかる消費税率の引き上げ、今後先細りしていく政府による住宅取得優遇策……と、経済誌も「今年よりは、来年、来年よりは再来年と、住宅購入を取り巻く環境は厳しくなる。今夏は住宅購入を決断する、ラストチャンスだ」とあおっている。 しかし、実はそれほど住宅は売れていないというのが、住宅業界の本音だという。住宅ジャーナリスト榊淳司氏に、「マンションが売れていない現実」について語ってもらった！ マンションが売れていないというのが実感です。たしかに、2011年の後半から市場のマインドは徐々に改善してきました。春先は短期間で完売して「販売終了」となる物件が出るなど、そこそこ動いていた気配もありました。しかし、それは全体の1％もなかったはずです。少な
兵庫県と神戸市、阪神大震災の復興住宅入居者に突然の退去命令、孤独死増加の恐れも
2011年の東日本大震災から3年が経過した今、教訓にしなければいけない出来事が、1995年の阪神・淡路大震災から19年たった兵庫県・神戸市で起きている。天災ではなく人災による“復興災害”と呼ぶべきもので、そのひとつとして、兵庫県や神戸市などの自治体が民間から借り上げた復興住宅で、住民が「20年の期限が迫っている」として退去を迫られている問題がある。 民間事業者などが建設・保有する住宅を、自治体が借り上げることにより供給された災害復興住宅（借上住宅）に、多数の被災者が神戸市内を中心に入居している。借り上げを実施した自治体は兵庫県、神戸市、芦屋市などで7711戸。その中でも兵庫県と神戸市が大半を占め、兵庫県が3120戸、神戸市が3952戸となっている。 借上住宅は96年の公営住宅法の改正によって、民間住宅ストックを活用した公営住宅の供給方式として導入。同年4月に全国で初めて実施され、居住者によ
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給与、勤務時間、休日など労働条件が労働法に違反している、もしくはその企業が行っている事業そのものがなんらかの法令に違反しているなど、決して他人に入社を勧められない企業のことを「ブラック企業」という。そんなブラック企業の実態に迫ってみた。 入社して、この会社おかしいと思ったなら？ どのような会社でも、入社前、外からでは、その内情をうかがい知ることはできない。では、もしブラック企業に入社してしまった場合は、どうすればいいのだろうか。できるだけ早く、まっとうな企業に転職するしかないだろう。決して我慢して長く勤めようと考えてはいけない。 なぜなら、そもそもブラック企業の経営者は、社員の人生を背負っているという発想がないのだ。労働の対価である給与もできるだけ安く抑え、なんだかんだ理由をつけて、踏み倒すことさえ厭わない。 事実、従業員30名程度を擁するあるIT企業経営者のA氏は、自らをブラック企業経営
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