プーチン氏、反乱中にヨット休暇か 「現実把握できず」と警鐘―ロシア：時事ドットコム
プーチン氏、反乱中にヨット休暇か 「現実把握できず」と警鐘―ロシア 2023年07月02日20時34分配信 ロシア北西部サンクトペテルブルク中心部で行われた「光のショー」＝２０２２年６月（ＡＦＰ時事） ロシアの民間軍事会社ワグネルが反乱中の６月２４日、プーチン大統領がモスクワから北西部サンクトペテルブルクに飛び、旧友のヨットで休暇を楽しんでいたという見方が浮上した。ロシアの著名ジャーナリストが関係者の話を基に、３０日の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）のコラムで指摘した。 プーチン氏「弱くなった」 ウクライナ侵攻で米仲介主張―トランプ氏 政権に近いこの関係者は「プーチン氏が（危機にもかかわらず）現実を把握できていなかった最も明白な証拠だ」と警鐘を鳴らしたという。 このジャーナリストは、独立系放送局「ドシチ（雨）」の元編集長で、現政権に関する著作があるミハイル・ズイガリ氏。コラムによれば、
１００万人招集か、ロシアで動揺 ウクライナ大統領「逃げて」：時事ドットコム
１００万人招集か、ロシアで動揺 ウクライナ大統領「逃げて」 2022年09月23日13時33分 部分動員令に抗議する人々を取り締まるロシア警察＝２１日、サンクトペテルブルク（ＥＰＡ時事） ロシアのプーチン政権が部分動員令をてこにウクライナで苦戦するロシア軍の立て直しを急ぐ一方、ロシア国民の動揺が広がっている。独立系メディア「ノーバヤ・ガゼータ・ヨーロッパ」は２２日、招集人数が３０万人ではなく、大統領令にひそかに１００万人と記されていると報道。再燃した反戦デモの火に油を注ぎかねず、ペスコフ大統領報道官は「偽情報だ」と否定に追われた。 徴兵拒否の息子を擁護 流出の会話は「発言の切り取り」―ロシア高官 ウクライナのゼレンスキー大統領は２２日、こうした動揺を踏まえてロシア国民に対し「半年間でロシア軍の５万５０００人が死亡、数万人が負傷した」と主張。犠牲を避けたければ「抗議したり、逃亡したり、捕虜に
内閣支持５割切る 物価高対応「評価せず」半数超―時事世論調査：時事ドットコム
内閣支持５割切る 物価高対応「評価せず」半数超―時事世論調査 2022年06月16日17時02分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が１０～１３日に実施した６月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比２．１ポイント減の４８．７％と４カ月ぶりに５割を切った。不支持率は同２．８ポイント増の２２．０％、「分からない」は２９．３％だった。ウクライナ情勢などに伴う物価高騰が続く中、先行きへの不安が影響した可能性がある。 反撃能力「必要」６割超 防衛費増額、５割近くが容認―時事世論調査 物価高への政府の対応を尋ねたところ、「評価しない」は前月比４．３ポイント増の５４．１％で、「評価する」の１３．８％（前月比２．９ポイント減）を大幅に上回った。新型コロナウイルスへの取り組みに関しては、「評価する」が５０．１％（同２．２ポイント増）、「評価しない」は２５．１％（同１．４ポイント増）だった。 内閣を支持する理
財政健全化目標に修正圧力 参院選意識、歳出増の声止まらず：時事ドットコム
財政健全化目標に修正圧力 参院選意識、歳出増の声止まらず 2021年11月23日11時07分 自民党財政政策検討本部長に就任する西田昌司参院議員 国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）を２０２５年度に黒字化させる政府の財政健全化目標について、見直しの圧力が高まっている。政府は同目標を財政規律の一つとして掲げてきたが、岸田文雄政権は１９日に財政支出５５．７兆円と過去最大の経済対策を取りまとめた。来年夏に参院選も控え、与党からさらなる歳出拡大を求める声が強まりそうだ。 【図解】国・地方の基礎的財政収支 ＰＢは政策的経費を借金に頼らず、税収でどれだけ賄えているかを示す指標。内閣府の今年７月の試算によると、名目３％超の高い経済成長を前提にしても黒字化は２７年度となる。加えて、今回の経済対策に伴う赤字国債発行で財政は悪化。目標実現はさらに遠のく見通しだ。 自民党はこのほど、高市早苗政調会長の直轄機関として
「コロナ成功国のジャパンで、なぜ安倍政権は支持率急落？」海外政治学者が注目する“日本のナゾ”：時事ドットコム
「The Japan COVID conundrum（日本における新型コロナの謎）」と題して、海外の政治学者が投稿した連続ツイートが話題になっている。投稿者はトロント大学のフィリップ・リプシー准教授。計13回にわたるツイートの中で、彼が指摘したのは「日本の新型コロナ対応の成功」と、それと相反するような「安倍政権の支持率下落」という、日本社会に見られる“ねじれ現象”である。 リプシー氏のツイートは、こんな指摘から始まっている。〈日本における新型コロナの謎：日本の新型コロナウイルスへの対応は批判にさらされ、安倍首相の支持率にも打撃を与えているが、日本の感染状況はむしろとても良く見える。／直近で行われた国際アンケートによると、新型コロナに対する自国の政治対応を評価する、と答えた日本人はたったの5％と23か国中最低であり、米国で「評価する」と答えた32％を遥かに下回る〉 安倍晋三首相 ©AFLO
内閣支持急落４０．６％ 「桜」影響、「森友」以来の下落―時事世論調査：時事ドットコム
内閣支持急落４０．６％ 「桜」影響、「森友」以来の下落―時事世論調査 2019年12月16日07時31分 時事通信が６～９日に実施した１２月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比７．９ポイント減の４０．６％、不支持率は５．９ポイント増の３５．３％となった。下落幅は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が国会の焦点となっていた２０１８年３月（９．４ポイント減）以来の大きさだった。 京都観光「適切」と報告 週刊誌記事に和泉補佐官 首相主催の「桜を見る会」をめぐり、安倍晋三首相が多数の後援会関係者を招いていたことや、マルチ商法を展開したジャパンライフの元会長も招待されていたことなどが批判を浴び、支持率に影響したとみられる。 調査では、政府が来年度の桜を見る会を中止したことについて、「賛成」７３．３％、「反対」１３．０％となった。会を廃止すべきかどうか聞いたところ「
「死刑か無期懲役と宣告」＝３回強制収容のウイグル人証言：時事ドットコム
「死刑か無期懲役と宣告」＝３回強制収容のウイグル人証言 2019年07月15日13時48分 在米ウイグル人女性、メヒルグル・トゥルスンさん（国際人権ＮＧＯアムネスティ・インターナショナル日本提供） 中国で弾圧を受けたウイグル人の証言を聞く集会がこのほど、明治大現代中国研究所と国際人権ＮＧＯアムネスティ・インターナショナル日本の共催で開かれ、２０１５～１８年に３回強制収容された在米ウイグル人女性、メヒルグル・トゥルスンさん（２９）がインターネットを通じて映像で登場。事前に録画した証言が紹介された。証言内容は次の通り。 在日ウイグル人襲う悲劇＝「獄死」返されない遺体－収容拡大、家族と連絡取れず エジプトでウイグル人男性と結婚し、三つ子を授かった。１５年５月、生後４５日の子供を親に見せようとカイロから中国新疆ウイグル自治区・ウルムチ空港に到着したところ、拘束された。手錠・足かせを付けられ刑務所に
改憲投票へ反対派攻撃を＝自民会合で有識者「指南」：時事ドットコム
改憲投票へ反対派攻撃を＝自民会合で有識者「指南」 2018年12月05日20時38分 自民党の憲法改正推進本部の会合であいさつする下村博文本部長（中央）と川上和久教授（同左）＝５日午後、東京・永田町の同党本部 自民党憲法改正推進本部は５日の会合で、国際医療福祉大の川上和久教授（政治心理学）を招き、「憲法改正国民投票の最大の壁とは」をテーマにヒアリングを行った。出席者によると、川上氏は、投票に向けて改憲派も反対派を敵と位置付け、名指しで批判するなどネガティブキャンペーンが必要と説いた。 川上氏は配布資料で、国民投票となれば「野党（と一部マスコミ）による激しい『反』安倍キャンペーン」が始まり、「不安があおられる」と予測。その上で「改憲派自身も何らかの『敵』を作り、国民の不安、怒りなどを覚醒させるしか方法はない？」と世論対策の重要性を訴えた。
認定率下がれば財政支援＝介護費抑制で自治体に－厚労省：時事ドットコム
認定率下がれば財政支援＝介護費抑制で自治体に－厚労省 厚生労働省は１６日、高齢者らの自立支援に取り組み、介護サービスを受けるのに必要な「 要介護認定 」を受けた人の割合（認定率）を下げた都道府県と市区町村に財政支援する方針を固めた。膨らみ続ける介護費の抑制と地域間格差の是正が狙い。２３日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護保険部会に示し、年末にまとめる２０１８年度介護保険制度改正案に盛り込む。 介護費は年々増加し、１６年度は制度が始まった００年度の約３倍に当たる１０兆円に達する見通し。一方、 要介護認定 率や市民１人当たりの介護費は地域によってばらつきがある。実態把握に向け、同省は市区町村に介護サービス費や要介護認定の状況などのデータ提出を関係法で義務付ける方針だ。 財政支援に当たっては、要介護状態の改善、介護予防施策の実施状況などを評価する指標を作る方針。年末の予算編成に向け、
君が代不起立、都の敗訴確定＝停職取り消しと賠償命令－最高裁：時事ドットコム
君が代不起立、都の敗訴確定＝停職取り消しと賠償命令－最高裁 卒業式での君が代斉唱時に起立しなかったことを理由に停職処分を受けた東京都の公立学校の元教員２人が、都に処分取り消しなどを求めた訴訟で、２人の処分を取り消し、都に計２０万円を支払うよう命じた二審東京高裁判決が確定した。最高裁第３小法廷（大橋正春裁判長）が、５月３１日付で都側の上告を退ける決定をした。 訴えていたのは、元養護学校教員の女性（６６）と、元中学校教員の女性（６５）。２人は２００７年３月、それぞれ停職３カ月と６カ月の懲戒処分を受けた。 二審は、不起立を繰り返した教員に対し、処分を機械的に重くする都教育委員会の運用は「自らの思想信条か教職員の身分かの二者択一を迫るもので、憲法が保障する思想・良心の自由の侵害につながる」と批判。停職３カ月の処分だけを取り消した一審東京地裁判決を変更した。（2016/06/01-17:45）
時事通信ニュース：消費増税、予定通り実施を＝岡田民進代表
消費増税、予定通り実施を＝岡田民進代表 民進党の 岡田克也 代表は２８日の日本テレビ番組で、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げについて、「財政健全化は次の世代に責任を果たす意味で非常に大事だ。条件を整えた上で上げていくべきだ」と述べた。 （2016/03/28-17:12） 2016/03/28-17:12 フォーカス 女子生徒誘拐 ２３歳容疑者 容疑者写真 ﾍﾞﾙｷﾞｰ テロ バイクの祭典 コンパニオン インタビュー 横山由依 スマイル満開 キム・ハヌル 藤沢五月 カーリング 連続写真 「神投球」 東京 秋冬 コレクション 祝！ 開業 北海道新幹線 私はＫＥ Ｉ Ｏ 業界早慶戦 ３６度目Ｖ 白 鵬 ミューラーン 新作水着ショー アクセスランキング・トップ３ 1位 こわばった表情で電話＝ジャージー姿、駅で保護−東京 2位 ２３歳男、静岡で確保＝「自殺図った」首にけが−
時事ドットコム：安倍首相、排外的デモを非難＝フェイスブックで呼び掛けへ
安倍首相、排外的デモを非難＝フェイスブックで呼び掛けへ 安倍首相、排外的デモを非難＝フェイスブックで呼び掛けへ ７日の参院予算委員会で民主党の鈴木寛氏が、在日韓国・朝鮮人を対象とした排斥的なデモが国内で横行しているとして、安倍晋三首相に見解をただした。首相は「一部の国、民族を排除しようという言動があることは、極めて残念だ」と非難した。 デモは「コリアンタウン」として知られるＪＲ新大久保駅周辺などで今年２月ごろから行われている。首相は「他国や他国の人々を誹謗（ひぼう）中傷することで、われわれが優れているという認識を持つことは間違っているし、結果として自分たちを辱めていることにもなる」と強調した。 鈴木氏は「首相のフェイスブックにもそうした（排外的な）書き込みが増えている」と指摘し、行き過ぎた言動は慎むよう呼び掛けることを提案。首相は「私のフェイスブックでそういうエスカレーションを止めるべ
時事ドットコム：歴史認識「歴代内閣と共通」＝安倍首相、沈静化図る
歴史認識「歴代内閣と共通」＝安倍首相、沈静化図る 歴史認識「歴代内閣と共通」＝安倍首相、沈静化図る 衆院内閣委員会で答弁する安倍晋三首相＝２６日午前、国会内 安倍晋三首相は２６日午前の衆院内閣委員会で、歴史認識について「わが国はかつて多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えた。その認識において安倍内閣は歴代の内閣と共通の立場だ」と述べた。閣僚の靖国神社参拝などをめぐって中韓両国と日本の関係が悪化していることを踏まえ、沈静化を図る意図があるとみられる。赤嶺政賢氏（共産）への答弁。 赤嶺氏は「侵略の定義は定まっていない」との先の首相答弁も取り上げ、「日本の過去の戦争は侵略とは違うという意味か」とただした。首相は「政治の場で議論することは結果として外交問題・政治問題に発展していく。歴史家、専門家に任せるべきだ。私が政治家として神のごとく判断することはできない」と述べる
時事ドットコム：温室ガス、２５％削減目標を撤回＝菅官房長官「実現不可能」
温室ガス、２５％削減目標を撤回＝菅官房長官「実現不可能」 温室ガス、２５％削減目標を撤回＝菅官房長官「実現不可能」 記者会見する菅義偉官房長官＝２４日午前、首相官邸 菅義偉官房長官は２４日午前の記者会見で、温室効果ガスの排出量を２０２０年までに１９９０年比で２５％削減するとした民主党政権の目標について、「とてつもない目標であり、実現不可能だ」と述べ、撤回する方針を表明した。今後、安倍政権として新たな目標を検討する。 「２５％削減」目標は、０９年９月に鳩山由紀夫首相（当時）が国連総会で表明し、国際公約となっていた。しかし、１１年３月の東京電力福島第１原発事故を受けて火力発電への依存度が高まっており、目標達成は困難視されていた。１２年９月には野田政権も、２０年時点の削減率が「５〜９％」にとどまるとの試算を公表している。 安倍内閣は、原発比率を含めた中長期のエネルギー戦略を見直す方針で、こ
時事ドットコム：がれき受け入れは精神的苦痛＝北九州市と宮城県相手に提訴
がれき受け入れは精神的苦痛＝北九州市と宮城県相手に提訴 がれき受け入れは精神的苦痛＝北九州市と宮城県相手に提訴 宮城県の震災がれきの受け入れを北九州市が決定したことにより、精神的苦痛を受けたとして、北九州市や福岡県の市民ら１４２人が同市と搬出元である宮城県を相手取り総額１５６２万円の損害賠償を求める訴訟を２７日、福岡地裁小倉支部に起こした。 市では宮城県石巻市の震災がれき受け入れを決め、来月中にも本格焼却が開始されることになっている。 訴状などによると、受け入れを決める前に行われた試験焼却では法で定められた放射線取扱主任者の選任をせずに焼却を実施し、市民を放射線障害などの危険に陥れたと主張。また、がれきに有害化学物質が含まれている可能性があり、埋め立てもできないなどと訴えている。 北橋健治北九州市長の話 訴状が届いていないので内容についてコメントできない。反対される方々にはこれまでも
時事ドットコム：仙谷氏、東電怒鳴る＝混乱にいら立ち−政府・民主
仙谷氏、東電怒鳴る＝混乱にいら立ち−政府・民主 仙谷氏、東電怒鳴る＝混乱にいら立ち−政府・民主 政府・民主党は１４日、東京電力へのいら立ちを強めた。同日朝に開始する予定だった「計画停電」（輪番停電）の実施が定まらず、市民生活が混乱したためだ。電力需給逼迫（ひっぱく）の原因となった福島第１原発の事故に関する同社の対応への不満も背景にある。未曽有の震災対応に当惑する政権側の焦燥感の表れともいえそうだ。 「どういうことだ。俺を誰だと思っているんだ」。民主党の仙谷由人代表代行は１３日夜、計画停電が病院や交通機関に与える影響を東電側に問い合わせた。しかし、明確な回答はなく、「ご不明な点はカスタマーセンターまで」と書かれた紙がファクスで送られてきたため、仙谷氏は担当者を怒鳴りつけた。 計画停電については、菅直人首相自ら１３日夜に記者会見し、了承を発表したが、１４日朝からの実施は直前で取りやめられた
時事ドットコム：旧海軍幹部の証言集刊行＝内部批判、政府や陸軍に不満も−井上元大将ら・水交会
旧海軍幹部の証言集刊行＝内部批判、政府や陸軍に不満も−井上元大将ら・水交会 旧海軍幹部の証言集刊行＝内部批判、政府や陸軍に不満も−井上元大将ら・水交会 旧日本海軍幹部ら４７人が太平洋戦争などについて語った証言集「提督達の遺稿」を、旧海軍ＯＢらでつくる「水交会」（本部東京）が刊行した。日米開戦に至る経緯での内部批判や、戦争に突き進んだ政府中枢、陸軍への不満などが率直に述べられている。 証言は１９５６〜６１年ごろ、水交会の要請で小柳冨次元中将が聞き取り、全４４冊、原稿用紙約４０００枚にまとめられた。「小柳資料」として保管されていたが、今後に役立ててほしいと同会メンバーが約２年がかりでパソコンに打ち込み、１６日に刊行した。 ４７人は海軍省や作戦を統括する軍令部の幹部、各部隊指揮官の経験者ら。第１次大戦後の軍縮会議や対米交渉、太平洋戦争などへのかかわりを証言した。 戦後、多くを語らず「沈黙の
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松野官房長官、朝鮮人虐殺「記録ない」 関東大震災：時事ドットコム
「嵐の党」に名称変更 古い党：時事ドットコム
時事ドットコム：河野元官房長官の招致要求＝生活