WRAPUP1: 日韓、通貨スワップ限度額を700億ドルに拡充 市場の不安定化に備え
［東京 １９日 ロイター］ 訪韓中の野田佳彦首相は１９日、韓国の李明博大統領と会談し、両国の通貨スワップの限度額を現行の１３０億ドルから７００億ドルへ拡充することで合意した。欧州問題を受けて世界の金融市場が不安定化、韓国では通貨ウォンが急落するなどの影響が出ており、通貨スワップの拡充で市場の不確実性の高まりに万全を期す。 日銀と韓国銀行（中央銀行）が結んでいる円とウォンのスワップ限度額を現行の３０億ドルから３００億ドルへ広げたのに加え、今回は新たに日本の外為特会と韓国銀行の間で、ドルと円やウォンを交換する３００億ドルの枠組みを設けた。チェンマイニシアティブで合意しているスワップは限度額１００億ドルで据え置いた。この結果、通貨スワップの限度額はこれまでの１３０億ドルから、５倍強の７００億ドルに拡大する。 新設する外為特会と韓国銀行との３００億ドルの枠組みは、期間１年のドル・自国通貨の通貨スワ
時事ドットコム：請求権問題「解決済み」＝日韓でアジア安定に寄与−首相
請求権問題「解決済み」＝日韓でアジア安定に寄与−首相 請求権問題「解決済み」＝日韓でアジア安定に寄与−首相 菅直人首相は１０日午後、首相官邸で記者会見し、日韓併合１００年に当たっての首相談話で古文書の「朝鮮王朝儀軌（ぎき）」を韓国に引き渡す方針を明らかにしたことに関連し「請求権など法律的なものは既に完全に解決済みという立場の中で『お渡しする』との表現を使った」と述べ、１９６５年の日韓請求権協定によって補償問題は解決済みとの立場に変わりがないことを強調した。 首相は同日午前、李明博韓国大統領に電話をかけて談話を伝えている。会談内容について、首相は会見で「真心がこもった談話だと大変評価をいただいた」と説明し、「同じ価値観を持った隣国が協力することで、東アジア、さらには世界の平和と安定に寄与することができる」との認識で一致したことを明らかにした。 さらに会見で首相は、日韓の政治面での協力強
時事ドットコム：「言葉より行動」「喜ぶべきだ」＝首相談話を大々的報道−韓国各紙
「言葉より行動」「喜ぶべきだ」＝首相談話を大々的報道−韓国各紙 「言葉より行動」「喜ぶべきだ」＝首相談話を大々的報道−韓国各紙 【ソウル時事】日韓併合１００年に当たっての菅直人首相の談話について、１１日付の韓国各紙はほぼ全紙が１面トップで大々的に報じた。「併合の違法性を明示していない」「言葉よりも行動を」との内容が多かったが、韓国日報の社説は「談話は喜ぶべきものだ」と肯定的に論じた。 中央日報は、談話が韓国だけを対象にしている上、植民地支配を強制したことを認めたと評価。一方で、併合の違法性を明示していない点を挙げ、「今回の談話が根本的な歴史問題の解決にはつながらないとの評価が支配的だ」と強調した。 韓国日報は社説で「併合条約の違法認定などの期待に届かなかったのは事実」としながらも、「政治的宣言としてはこれ以上の内容は困難だ」と理解を示した。その上で、「本当に（日本との）関係改善と問題解
時事ドットコム：日韓併合に「反省とおわび」＝王朝文書引き渡し表明−首相談話を閣議決定
日韓併合に「反省とおわび」＝王朝文書引き渡し表明−首相談話を閣議決定 日韓併合に「反省とおわび」＝王朝文書引き渡し表明−首相談話を閣議決定 政府は１０日午前の閣議で、日韓併合１００年に当たっての首相談話を決定した。談話は１９９５年の「村山首相談話」を踏襲し、「植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、改めて痛切な反省と心からのおわび」を表明するとともに、「これからの１００年を見据え、未来志向の日韓関係を構築していく」と強調。朝鮮王朝の主要行事を絵や文章で記録した古文書で、日韓併合後に日本に渡ったとされる「朝鮮王朝儀軌（ぎき）」を引き渡す方針も明らかにした。 菅直人首相はこの後、韓国の李明博大統領に電話し、談話の内容を伝えた。大統領は謝意を示した上で「将来のより強い関係を築くことができる」と歓迎した。 民主党政権下で、歴史認識に関して政府が見解を示したのは初めて。首相は謝罪の意思を改
日韓歴史共同研究、双方の溝いっそう鮮明に (1/2ページ) - MSN産経ニュース
日韓歴史共同研究では、双方の溝がいっそう鮮明になっている一方で、韓国ではたこ焼き屋台が人気で甘いたこ焼きが受けるなど、近い国になっているのだが＝韓国ソウル市（張英壽撮影） 【ソウル＝水沼啓子】日韓両政府の支援により２００７（平成１９）年に始まった「第２期日韓歴史共同委員会」がこのほど、終了した。韓国側はその歴史認識を日本に認めさせ、教科書に反映させることを狙い、日本側は、単に双方の歴史認識に対する相互理解を高めるという立場だった。日韓の温度差がいっそう鮮明になり、委員会の存在意義そのものが問われている。 １期目では古代史、中近世史、近現代史の３分野について共同研究を進めた。だが、歴史認識を共有するどころか、相違を確認し０５年に終了。最終報告書にも日韓の主張が併記される形となった。とりわけ大きな対立点となったのは、近現代史の日韓併合条約と日本の統治支配。韓国側は条約自体が強制されたものであり
韓国政府が謝罪へ？ 金大中事件調査結果 - MSN産経ニュース
【ソウル＝黒田勝弘】韓国政府の「過去史真相究明委員会」は２４日、金大中拉致事件（１９７３年、日本で発生）の再調査結果を発表する予定だが、関係筋によると、発表は当時、韓国政府の中央情報部（ＫＣＩＡ）が組織的に行った“犯行”だったことを明らかにする見通しだ。 その場合、事件は韓国の公的機関による日本に対する「国家主権侵害」ということになり、韓国政府として日本に“謝罪”しなければならないため、盧武鉉政権の対応が注目されている。 金大中事件は当時、野党指導者として日米などで反政府活動を展開していた金氏を、韓国の情報機関であるＫＣＩＡの要員たちが東京のホテルから誘拐し、ひそかにソウルに拉致した事件だ。 日本側の捜査で在日韓国大使館１等書記官だったＫＣＩＡ出身者らが関与したことが明らかになったが、韓国政府は情報機関による「組織的犯行」とは認めず、書記官の免職や金鍾泌首相（当時）を“謝罪特使”として派遣
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帝王学教本も引き渡しへ＝首相談話に基づき韓国に―政府（時事通信） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080712-00000058-yom-pol
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071023-00000048-mai-bus_all