【独自】「少年Ａ」の全記録、裁判所が廃棄 神戸連続児童殺傷、家裁「運用、適切でなかった」 内規に抵触か（神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
国葬決定「国会関与求められる」衆院法制局などが見解 直前になって自民党内からも批判の声：東京新聞 TOKYO Web
安倍晋三元首相の国葬に関し、国会の関与がないのはおかしいとの批判がやまない。岸田政権は国葬実施を内閣の一存で閣議決定したが、自民党内からも疑問の声が出ている。法律の専門家である衆院法制局と衆院憲法審査会事務局は、憲法の趣旨を踏まえ「国会関与が求められている」との見解を示した。国葬は27日に行われる。（坂田奈央、柚木まり）
「Dappi」裁判、被告企業は「投稿者の特定につながる」と業務内容の開示を拒否：東京新聞 TOKYO Web
匿名Twitterアカウント「Dappi」による虚偽のツイートで名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業に対して880万円の損害賠償などを求めた民事訴訟の第４回口頭弁論が27日、東京地裁であった。原告側は、被告企業の組織的投稿であるとして、会社の詳細な情報を示すよう要求していたが、「従業員の私的投稿」と主張する被告側は回答を拒んだ。 原告側は、会社の業務内容、勤務時間、社内の座席の位置などの開示を求めていたが、被告側がこの日提出した書面では大半が「回答を差し控える」との内容だった。 原告側は「開示しても個人の特定にはつながらない。もう少し情報を出してほしい」と要求。これに対し被告側は「投稿者は社内でも一部の人しか認識しておらず、他の従業員に分かると、そこから漏洩する。回答を差し控える」と反論した。投稿者名の開示も拒んでいる。
AV出演「契約解除は発売後2年以内」で与野党合意 法施行後2年間の経過措置 その後期間延長の余地も：東京新聞 TOKYO Web
アダルトビデオ（AV）に出演した被害者を救済するため、与野党の実務者は13日、被害者が申し出れば全年齢を対象に契約を自由に解除できるとする新法の素案をまとめた。業者には商品回収や動画削除など原状回復義務を課した。解除できる期間は原則1年以内だが、経過措置として法施行後2年間は2年以内とした。今国会中の成立を目指す。 与党は解除期間を1年以内にする考えだったが、野党は「解除期限が短すぎる。被害者の救済にならない」として18、19歳に限り5年にするよう求めていた。法律には経過措置の2年で内容を見直すと明記されたため、解除期間が1年では短いと判断すれば、解除期間が延びる余地を残した。 被害者支援に取り組むNPO法人「ぱっぷす」の金尻カズナ理事長は「（18、19歳の解除期間が）5年にならなかったことは残念だが、今後の被害救済に期待が持てる内容」と一定の評価をした上で「積み残された課題もある。国
「大臣の資質があるか疑問」と言ったら侮辱罪に？ 厳罰化めぐり激論：朝日新聞デジタル
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「ジュース買ってあげる」安倍氏演説ヤジ訴訟、道警による排除の詳細 | 毎日新聞
北海道警ヤジ排除訴訟の閉廷後、訴訟への思いを語る原告の大杉雅栄さん（左から1人目）と桃井希生さん（同2人目）ら＝札幌市中央区の大通公園で2021年9月10日午後4時57分、高橋由衣撮影 「ジュース買ってあげる」――。2019年7月、参院選の街頭演説で安倍晋三前首相にヤジを飛ばした20代の女性に、北海道警の警察官がこう声を掛けるなどして、デモ参加者を排除した詳細な状況が、法廷で明らかになった。 ヤジを飛ばして警察官に排除されたとして、札幌市の男女2人が道に損害賠償を求めた訴訟で9日、証人尋問が札幌地裁（広瀬孝裁判長）であり、原告の桃井希生さん（26）に対処した女性警察官が出廷した。 女性警察官は、桃井さんのヤジを制止し、その場から移動させた。その後、札幌駅近くのビルから出てきた後に突然走り出した桃井さんは「明らかに不審だった」と説明。その後、桃井さんを追跡し「ジュース買ってあげる」と持ち掛け
死刑判決の工藤会トップ、裁判長に「生涯後悔するぞ」：朝日新聞デジタル
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河井夫妻大規模買収事件 現金受領側の全100人不起訴へ 東京地検 | 毎日新聞
2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相で元衆院議員の河井克行被告（58）＝1審で実刑判決、控訴中＝と、妻の案里元参院議員（47）＝1審で有罪確定＝から現金を受け取ったとされる地方議員ら100人について、東京地検特捜部は全員を不起訴処分とする方向で調整を始めた。公職選挙法違反（被買収）容疑で刑事告発されていたが、無理やり現金を渡されるなどしており、刑事責任を問うほど悪質性は高くないと判断した模様だ。上級庁と協議して最終決定する。 克行元議員の1審判決によると、19年3～8月、地方議員や首長ら44人、後援会関係者50人、選挙スタッフ6人が案里元議員の票をとりまとめる趣旨で現金を受け取った。最高額は、亀井静香・元金融担当相の元公設秘書の300万円で、次いで元広島県議会議長の奥原信也県議（78）の200万円。1人当たり10万～20万円が多く、最も少ない人で5万円だった。
５図書館が警察に情報提供 札幌弁護士会、利用者の「人権侵害」と指摘：北海道新聞 どうしん電子版
札幌弁護士会は、道央圏にある五つの図書館が、警察から利用者に関する任意の照会を受け、情報提供していたとの調査結果を明らかにした。同会は「本人の同意がない情報開示はプライバシー権の侵害」として、照会に応じないよう全図書館に求める意見書を発表した。 意見書は２３日付で、捜査機関に対しても、図書館利用者の情報の取得は任意の照会ではなく、裁判所から捜索や差し押さえの令状を得て行うよう求めている。 同会によると、調査は同様に苫小牧市の図書館で２０１８年に判明した利用者情報の提供を受け、今年３月に行った。公立・大学図書館の計１０２館を対象に、警察から「捜査関係事項照会」を受けたことがあるかどうかを文書で尋ね、４割の４３館から回答を得た。 警察からの照会は１０館が受けたと答え、うち５館は情報提供にも応じたと回答した。提供した情報として、特定の利用者の登録情報や図書の貸し出し履歴などを挙げた。照会を受けた
買収原資「自民本部からの1.5億円」会計担当者が説明：朝日新聞デジタル
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コロナ入院拒否に100万円以下の罰金検討 感染症法改正案の政府原案が判明 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症の対策強化に向け、政府が月内に通常国会に提出する感染症法改正案の原案が判明した。軽症・無症状者で自治体による宿泊・自宅療養の要請に応じない人に、都道府県知事が入院を勧告できるようにする。入院の勧告や、強制入院させる措置にも従わない場合は罰金を科す。罰金は「100万円以下」とする案を軸に検討している。陽性者が無断で出歩き感染を広げかねないケースが出ているため、強制力を担保して療養を徹底したい考えだ。 新型コロナ患者の病床の逼迫（ひっぱく）を受け、厚生労働省は高齢者や基礎疾患がある人を除き、軽症・無症状者は入院ではなく自治体が用意した宿泊施設か自宅での療養を求めている。現行の感染症法は、入院の勧告・措置に従わない場合の罰則はなく、宿泊・自宅療養については法律上の根拠もない。
会田誠氏らのヌード講座は「セクハラ」 大学に賠償命令：朝日新聞デジタル
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マフィア対策のはずが…初適用は国会議員 証人等買収罪：朝日新聞デジタル
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大津いじめ自殺、二審も因果関係認める 賠償額は大幅減：朝日新聞デジタル
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遠隔操作ウイルス ｢米国サーバーに作成場所痕跡｣も誤報 | GoHoo
▼PC遠隔操作事件で、捜査当局がFBIの協力で米国のサーバーに保存されていた遠隔操作ウイルスを解析した結果、片山さんの職場で作成されたことを示す痕跡が残っていたと繰り返し報じられてきたが、そのような事実はないとみられる。（追記あり） 【読売】2013/2/20夕刊10面「米サーバーで発見のウィルス 容疑者派遣先PCの情報」、2013/3/4朝刊38面「遠隔操作再逮捕 『複数の証拠』に自信」、ほか3本【朝日】2013/2/23夕刊13面「全面対決 PC遠隔操作」、2013/4/10夕刊13面「『園児襲撃』予告 被告を再逮捕へ」、ほか2本【毎日】2013/3/4夕刊9面「ウィルス作成PC特定 片山容疑者、米サーバーに痕跡」、2013/5/4朝刊27面「三重事件で再逮捕へ」、ほか1本【産経】2013/2/17朝刊30面「片山容疑者 関連先でウイルス作成か 米国サーバーに痕跡」、2013/3/13
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署名団体幹部ら不起訴 愛知リコール不正 捜査、事実上終結 | 毎日新聞
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香港民主派・周庭氏に有罪判決 昨年の警察包囲デモで - 日本経済新聞