麻生財務相 森友公文書改ざん問題「読者の関心あるの?」 | 毎日新聞
閣議後記者会見で質問に答える麻生太郎財務相＝東京都千代田区の財務省で2021年9月21日午前11時31分、町野幸撮影 森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、メディアが記者会見などで自民党総裁選候補者に再調査するかどうか意向をただしていることについて、麻生太郎財務相は21日の閣議後記者会見で「これからの政権に前の政権の評価を聞いて読者の関心があるのかねえ」と述べた。森友問題を「すでに終わったこと」にしたい麻生氏の姿勢がにじみ出た格好。これまでの財務省による調査は不十分だとの声が根強い中、問題のある発言と言えそうだ。 この問題では、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、値引きが問題視され、財務省の決裁文書の改ざんや近畿財務局職員の自殺に発展した。財務省は2018年に調査報告書を公表している。
五輪スポンサーに雁首揃える大新聞6社に「開催に賛成なのか」直撃してみたら「すごい回答」が返ってきた（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
『週刊ポスト』（5月24日発売号）が、東京オリンピック・パラリンピックの是非を考える貴重なデータを公表している。スポンサーとなった71社の企業を対象にアンケートを実施し、1、7月開催に賛成か、2、開催の場合は無観客にすべきと思うか、3、有観客で開催の場合、社員に会場での観戦を推奨するか、という3つの質問を投げかけた。国民の7割、8割が反対する巨大イベントを3720億円もの協賛金で支えている彼らには、「なぜ五輪を後押ししているのか」を答える義務がある。 【写真】総理会見では厳しい質問をするのはフリー記者、外国人記者ばかり 実は、こんな当たり前の報道が他メディアでできないことこそが日本の重大事なのだ。その理由は簡単だ。世界のどこでも、これまでの五輪ではあり得ないことだったが、今回は国内の大手新聞社すべてが五輪スポンサーに名を連ねているからである。五輪には莫大な税金が投入され、環境負荷や国民負担
「戦後最悪」ＧＤＰ減があぶり出す、悪意に満ちた恥知らずな面々
内閣府が発表した２０２０年第２四半期（４～６月）の実質の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値は前期比７・８％減、年率換算では２７・８％減となった。４月から６月の間は、緊急事態宣言の発令期間を含むため、当初から大きく経済が落ち込むことが予想されていたが、ほぼその見込み通りとなった。 ワイドショーや報道番組などマスコミは、この減少幅からリーマン・ショックを超える「戦後最大の落ち込み」と報じている。「補正予算の効果が入ってこれだけの落ち込み、大変だ！」と騒いだり、一部の野党のように「アベノミクスの失敗だ」という見方を示す人たちもいるが、おそらくこの種の人たちは、今回の「新型コロナウイルスの経済危機」をきちんと理解していない。
強要容疑で本紙記者逮捕 - 産経ニュース
山形県警山形署は１１日、強要の疑いで、仙台市青葉区梅田町、産経新聞東北総局記者、伊藤寿行（としゆき）容疑者（５５）を逮捕した。 逮捕容疑は５月１８日から１９日までの間、山形県内の２０代女性の携帯電話にＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を利用し、「あなたを道連れにして地獄に落ちます」などと復縁を迫り、応じなければ危害が及ぶという趣旨のメッセージや画像を送信して脅迫。女性に「復縁を約束します」などの内容のメッセージを送信させたとしている。同署によると、「やったことは間違いない」と容疑を認めている。 産経新聞社広報部の話 「当社の記者が逮捕されたことを重く受け止めています。事実関係を確認した上で厳正に対処します」
ＮＨＫ、ネット同時配信へ 受信料新設へ布石着々（1/2ページ）
テレビと同じ番組をインターネットで流すＮＨＫの「常時同時配信」が現実味を帯びてきた。ネットのみの視聴世帯に対する受信料新設も視野にＮＨＫが平成３１年度の実施を目指す中、政府の規制改革推進会議がまとめた答申が、「ＮＨＫの同時配信の是非について早期に結論を得る」と容認姿勢をにじませたためだ。実施に向けた布石が次々と打たれるが、肥大化による民業圧迫も懸念される。（大塚創造） 「今、受信契約を結んでいる方を対象に同時配信をスタートさせたい」。ＮＨＫの上田良一会長が７日の会見でそう述べたように、同時配信は開始時、受信契約締結世帯向けの付加サービスとして行う方針だ。契約が確認できないネットのみの視聴世帯には画面にメッセージを表示して制限する。しかし、将来的にはテレビを持たないネットのみの視聴世帯にも負担を求める可能性は極めて濃厚だ。 規制改革推進会議の答申を受けて今後は、総務省を中心に検討が進められる
トランプ新政権 ＴＰＰ離脱の方針を表明 | NHKニュース
トランプ新政権はホワイトハウスのホームページで政策課題のひとつとして通商政策をとりあげ、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱すると明らかにしました。協定の発効には、アメリカの承認が欠かせず、去年、日本を含む１２か国が署名したＴＰＰ協定は発効のめどが立たなくなりました。 協定の発効には、アメリカの承認が欠かせない仕組みになっていて、今回、アメリカが正式に離脱を明らかにしたことでＴＰＰ協定は発効のめどが立たなくなりました。トランプ新大統領は、ＴＰＰの代わりに、アメリカの国益を反映させやすい２国間の経済連携協定の交渉を進めたい考えです。 ただ、アメリカ抜きで中国や日本が参加しているＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の交渉が進められるなど、アジアでアメリカの存在感が薄まる可能性があります。また、トランプ新大統領は貿易赤字が膨らんでいる中国に対して、輸入品に高い関税をかける構えを見せるなど
テレビ、ネット同時配信へ 法改正で１９年にも全面解禁：朝日新聞デジタル
総務省は、テレビ番組をインターネットで同時に配信する「ネット同時配信」を２０１９年にも全面解禁する方針を固めた。ＮＨＫのネット同時配信を制限している放送法を改正し、民放にも参入を促す。ネットでＮＨＫを見る人から受信料を取る仕組みについても議論を始める。 東京五輪・パラリンピックを前に、スマートフォンなどで場所を選ばずテレビを見られるようにする。若い世代を中心にネット動画を好む人が増え、米ネットフリックスなどの動画配信サービスが利用者を伸ばしている。テレビを持たない人も増えつつある。 総務省は、テレビ業界がじり貧に陥ればソフトを海外展開する「クールジャパン」戦略にも影響しかねないと懸念する。民放各社はスマホへの同時配信は東京のキー局と同じ番組を流すことが多い地方局から視聴者を奪いかねないとして反対してきたが、総務省はテレビを見ていなかった層にアピールする効果の方が大きいと判断。テレビ局が質の
高須クリニックのスポンサー撤退宣言に顔面真っ青になった報道ステーションが急に安保法案賛成派に転身
高須クリニックの高須克弥院長が報道ステーションの偏向報道に怒り、「来月（10月）からスポンサーを撤退する」と宣言した件について、報道ステーションが突然報道姿勢を変え始めた。 前回の記事：高須クリニックが爆弾発言「報道ステーションの偏向報道に失望したのでスポンサーやめます」 これまで一貫して安保法案に反対して自分たちの都合のいい部分だけを伝えていた報道ステーション。9/18の放送は急に賛成派の意見を紹介するようになった。 大物スポンサーである高須クリニックの院長の一言は強烈な効果があったようだ。街頭インタビューを都合よく使い、いかにも世論が賛成派ばかりかのようなみせ方をしてきた。これも偏向報道といえばそうなのだが、差し引きで中立にはなったか。 当然、これを見ていた人たちからは一斉にツッコミが入る。 まったくこれがメディアとは実に嘆かわしい。確固たる意見をもって視聴者に真実を伝えるという本来の
デモに参加すると就職に不利？ 「人生詰む」飛び交う：朝日新聞デジタル
安保法案に反対の声を上げる学生団体が注目され、若者が国会前に足を運んでいる。しかし、ネット上では「デモに行けば就職できない」という声が飛び交う。本当に就職に不利になるのだろうか。 都内に住む女子大生（１９）は、衆院特別委の強行採決直後の１５日夜、初めて国会前のデモに参加した。 家を出る前、母と祖母に「デモに参加して就職できなくなった人も昔はいたのよ」と言われた。「行動しないと気持ちがおさまらない」と１人で出かけたが、「就職に響くって本当かな」という心配も、頭の片隅に残った。 衆院の安保審議が大詰めを迎えた１４日以降、「就職や結婚に響く可能性」などという大学生のデモ参加をめぐるツイートが次々と投稿された。「デモに行くだけで、確実に人生詰みますよ」「就職に不利益が…」。１６日にツイッターに投稿されたつぶやきは約３千回もリツイートされた。 「デモに行くなどの政治的表現の自由は、憲法が保障する権利
欠かせないメディア 「テレビ」は５０％ NHKニュース
ＮＨＫが５年ごとに行っている日本人とテレビに関する調査で、「欠かせないメディア」としてテレビを挙げた人の割合は５０％と、メディアのなかで最も多くなりましたが、５年前に比べ５ポイント下がりました。 欠かせないメディアを１つだけ答える質問で、「テレビ」と答えた人は５０％と、メディアのなかで最も多くなりましたが、前回に比べると５ポイント低下しました。 次いで、「インターネット」が前回より９ポイント高い２３％、「新聞」が３ポイント下がって１１％などとなっています。 また、メディアを利用する頻度についての調査では、「テレビを毎日見る」人は７９％で、メディアのなかで最も多くなりましたが、５年前から５ポイント下がり、「インターネットを毎日利用する」人は１１ポイント増えて３８％、「録画したテレビ番組を毎日見る」人は倍に増えて１６％などとなりました。 １日にテレビを見る時間については、「４時間以上の人」が３
寺社に油事件、宗教団体幹部に逮捕状 「お清め」と証言：朝日新聞デジタル
奈良や京都、千葉の寺社などに油のような液体がまかれた事件に絡み、米国在住で東京都内に拠点があるキリスト教系の宗教団体幹部（５２）が各地で油をまいたことを認める発言をしていたことが関係者への取材でわかった。千葉県警は、この幹部が県内で油をかけた疑いが強まったとして、建造物損壊容疑で逮捕状を取った。奈良県警と京都府警も幹部が一連の事件に関与したとみて慎重に調べる方針。 捜査関係者によると、この男性幹部は３月下旬、千葉県香取市の香取神宮の建造物に液体をかけた疑いが持たれている。防犯カメラに液体を投げつける姿が映っていたという。 関係者によると、この男性幹部は東京都出身で２０１３年に教団を設立。遅くとも同年夏ごろから中国地方の城や神社、九州地方の神社で「お清め」と称して油をまいたことを信者向けの集会で証言。「日本の寺社を油で清め、日本人の心を古い慣習から解放する」などと語ったという。この教団には東
市原悦子がNHK番組で差別語連発 有働アナ謝罪、視聴者からは擁護や評価の声
女優の市原悦子さん（79）が出演したNHKの番組で「かたわ」「毛唐」という言葉を口にし、アナウンサーが後で謝罪する一幕があった。 いずれも体が不自由な人や外国人に対する表現で、メディアなどでは使用が避けられている。しかしネット上では市原さんの発言を非難する声はほとんどなく、「前後の文脈上問題ない」「差別意識はない」と擁護する意見が多い。 「やまんば」への思い入れ語る場面で・・・ 市原さんは2015年5月22日に放送された「あさイチ」にゲスト出演。「まんが日本昔話」のナレーションを務めた思い出話に話題がおよび、「一歩一歩やっていくほかない」「風が吹いたらいい季節だなあと感じるようになった」と同番組に教えられたことが多いと振り返った。 続けて、一番好きな話は「やまんば」だとし、 「私のやまんばの解釈は世の中から外れた人。たとえば『かたわ』になった人、人減らしで捨てられた人、外国から来た『毛唐』
民放5局、テレビ番組をCM付きで無料配信 10月から
日本民間放送連盟（民放連）の井上弘会長は3月19日の定例会見で、テレビ番組を広告付きで無料ネット配信する「広告付き無料配信トライアル」を、在京キー5局共同で10月から始めると発表した。各社が個別に実施している番組配信を、共通のポータルから利用できるようにする。 PC、スマートフォン、タブレット向けで、CMスキップはできない仕組み。配信期間は放送直後から次の放送までの1週間程度。配信番組は、各社がプライムタイムに放送している番組を中心に選び、サービスの利用状況などを検証する。 関連記事 フジテレビ、放送後の最新番組を7日間無料配信「＋7」スタート 新ドラマやバラエティなど対象 フジテレビがドラマやバラエティの最新回を放送後7日間無料配信する新サービス「＋7」をスタートする。 放送終了直後から無料見逃し配信 TBSもスタート 「MOZU」など ドラマなどを放送終了後から次回放送直前まで1週間無
＜ＮＨＫ＞受信料の全世帯義務化 ネットと同時放送で見解 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会が、ＮＨＫ執行部に対し、インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を提出していたことが２日、分かった。 【ＮＨＫ経営委員会 濃い「安倍カラー」】新任４人、首相と近く…会長人事にも影響か 経営委員会は今年２月、ＮＨＫに文書で義務化を含めた受信料制度の見直しを要請した。番組を放送と同時にネットで見られるようになると、区別して受信料を徴収するのは現実的には困難だからだ。これに対し、松本正之会長（６９）をトップに理事ら計１２人で構成するＮＨＫ執行部は８月、「今後の方向性」として放送法を改正して「支払い義務化」を明記した回答文書を経営委に提出。文書は（１）すぐに義務化に踏み切る（２）現行制度のもとで支払率を上げ「世帯数の減少や物価上昇などによる努力の限界」に直面した後
「空飛ぶ自転車」の開発に成功 NHKニュース
チェコの自転車メーカーなどが、空を飛ぶことのできるプロペラのついた自転車の開発に成功したとして試作品を公開し、今後、実用化を目指すことにしています。 空飛ぶ自転車を公開したのは、チェコの自転車メーカーなど３社で、１２日、チェコの首都プラハで試作品を報道関係者に披露しました。自転車の周囲には前後左右の４か所に大小のプロペラが取りつけられ、自転車に内蔵されたバッテリーの力でプロペラを回転させてふわりと飛行することができます。試作品は人間の代わりに人形が乗せられ、地上からの無線操縦でしたが、自転車はゆっくりと数メートルの高さまで浮き上がり、方向転換や着陸もスムーズでした。 設計担当者によりますと、７５キロの人が５分間飛行することが可能だということで、今後バッテリーの性能が上がれば、さらに飛行時間などを伸ばせるとしています。この空飛ぶ自転車、安全性や運転免許はどうなるのかなど課題もありますが、製作
毎日新聞、切り株だけのサクラ「見頃」との記事 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
毎日新聞が１０日付の茨城県版で、昨年９月の台風で根元が折れ、現存していない翠巌山向上庵(すいがんざんこうじょうあん)（茨城県土浦市小野）のシダレザクラが見頃を迎えたと虚偽の記事を掲載していたことがわかった。 毎日新聞社は１２日付の同県版で、写真と記事を削除するおわび記事を掲載した。 記事では「天然記念物を訪ねて」のコーナーで、「たどりついた寺院の境内は花見客でにぎわっていた」「石段を上るにつれて（中略）シダレザクラの角度が違って見え、樹姿の向きと高さが変化するので面白い」などと紹介し、満開になっている写真とともに掲載した。しかし、シダレザクラは現在、切り株だけとなっている。 毎日新聞社によると、筆者は外部の有識者で、掲載写真は筆者が昨年、撮影したものだった。締め切り日の関係で、現地の確認をせずに記事を執筆したという。筆者は「迷惑をかけた」と話しているという。 向上庵によると、記事を見て数人
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唾液のぬるぬるも再現する“舌ロボット”「Licker」 電通大が開発
東京新聞「米軍ヘリがベイブリッジに接近」 批判への対応から浮かぶネット軽視
高校成績「４」以上→月３万円 給付型奨学金の自民案：朝日新聞デジタル
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