連合の芳野友子会長の2021年10月の就任から1年が過ぎた。岸田文雄政権が打ち出す政策に労働組合としてどう向き合うのか。支援する立憲民主党や国民民主党への注文も含めて任期2年の折り返しの節目で展望を聞いた。――初の女性会長就任から1年がたちました。「『ジェンダー平等を連合の運動の中心に』とずっと言ってきた。連合の中でジェンダーのバランスを考える視点が浸透してきた。22年の春闘(春季労使交渉)
![連合・芳野会長、インボイス「着実に導入すべき」 防衛費「自衛隊の処遇改善、議論を」 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/7bbe8cac52a4539b3069b8535a7a9dcb5328c41c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO2692813028112022000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.5%26fp-y%3D0.3%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3D9773c0eeb7a0a7d8a8b0c41de31154bc)
連合の芳野友子会長の2021年10月の就任から1年が過ぎた。岸田文雄政権が打ち出す政策に労働組合としてどう向き合うのか。支援する立憲民主党や国民民主党への注文も含めて任期2年の折り返しの節目で展望を聞いた。――初の女性会長就任から1年がたちました。「『ジェンダー平等を連合の運動の中心に』とずっと言ってきた。連合の中でジェンダーのバランスを考える視点が浸透してきた。22年の春闘(春季労使交渉)
Published 2022/10/08 19:12 (JST) Updated 2022/10/08 22:07 (JST) 日本青年会議所(JC)は中島土会頭の後任に、麻生商事(福岡市)社長の麻生将豊氏(37)を充てる人事を正式決定した。麻生氏は8日、大分市で開かれた全国大会式典で「世界に冠たる日本を取り戻す理念の下、全力でまい進する」と語った。麻生氏は自民党の麻生太郎副総裁の長男。 将豊氏は低迷する国内経済に触れ「日本のサービスや伝統、文化はまだ勝負することができる」と強調し、海外への魅力発信に尽力すると述べた。任期は23年1月1日から1年間。 麻生太郎氏も78年にJCの会頭を務めており、親子2代での会頭就任となる。全国大会は9日まで。将豊氏は7日の総会で会頭に選出された。
立憲民主党の枝野代表は、ラジオ日本の番組で、政府の新型コロナ対策は楽観的で根拠に乏しいと批判したうえで、次の衆議院選挙で政権交代を実現し、感染を封じ込めたいという考えを示しました。 この中で立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルスに感染して、自宅で療養する人が増えていることについて「この間、ホテルの借り上げや臨時の医療施設をつくるといった対応をなぜしてこなかったのか。患者を見捨てていると言わざるをえない。政府の対応は根拠がなく、楽観論に一貫して立っており不思議だ」と述べ、政府の対応を批判しました。 そして、枝野氏は「『安倍・菅政権』は官僚にそんたくを強いてきたため、総理大臣にとって耳の痛いことを誰も言わなくなった。自民党政権を変えないと、官僚の意識も変わらない」と指摘しました。 そのうえで「政権交代がないと民主主義はよくならない。次の衆議院選挙で政権をしっかりと預かり、新型コロナウイルス
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閣議に臨む(左から)茂木敏充外務相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相=19日午前、首相官邸(佐藤徳昭撮影) 麻生太郎財務相は19日、閣議後の記者会見で、緊急事態宣言の再発令に伴い昨年実施した国民一律に現金を配る「定額給付金」の再支給を求める声が出ていることについて、「国民に一律10万円の支給をするつもりはない」と否定した。生活が困窮した世帯に限定して給付する選択肢についても、「考えにくい」と否定的な考えを示した。 新型コロナウイルス禍の支援策では、これまで得られた知見を生かした施策が必要と指摘。営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金や、収入が減った人に無利子で融資する緊急小口資金の特例措置など、今回は的を絞った支援策で対応していく意向を明らかにした。
美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが主導した愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動で、県選挙管理委員会は28日、署名の提出があった県内64選管のうち、14の選管の署名を調べたところ、署名の8割超が選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われる署名があったと明らかにした。 25日までに県選管に報告のあった分。年明け以降も調査を継続し、悪質と判断した場合は県警への刑事告発も視野に入れるという。選管の担当者は「現行の直接請求制度の問題点や課題を示すものが非常に多く見られる」としている。リコール運動の事務局は取材に「現段階ではコメントできない」と答えた。 高須氏らは11月、43万5231人分の署名を県内各市区町村の64選管に提出。その後、不正な署名が多数あるとの情報が寄せられ、県選管は21日、調査を決定した。自治体の選管に自己情報開示請求をした複数の愛知県議や県内の自
立憲民主党・枝野幸男代表(発言録) 国会の状況は本当に目を覆うばかりだ。(森友学園をめぐる財務省の)公文書改ざんをはじめ、(厚生労働省の)毎月勤労統計(の不正調査問題)に至るまで、ウソとごまかしの政権、子どもじみた政権だと思う。 実は私、小学校6年の男の子を子育て中だ。だいたい想像つくと思うが、小学校6年のやんちゃな男の子に向かって感じること、言っていること。「ひとのせいにするな」、「感情的にむきになるな」、「大きな声、変なところで出すな」。日本の総理大臣が小学校6年生並みだ。下手すると、うちの息子の方がまだましでないか。ほんとに情けない状況だ。(14日、国会内であった日本退職者連合の集会あいさつで)
民主党の小見山幸治参院議員(53)(岐阜)の資金管理団体「未来改革幸山会」が昨年3月、「スポーツクラブ会費」の名目でトレーニングジム運営会社「RIZAP(ライザップ)」(東京)に75万円を支出していたことが、岐阜県選挙管理委員会が27日に公表した昨年分の政治資金収支報告書で明らかになった。 小見山氏の事務所によると、支出は小見山氏自身のスポーツクラブの利用料で、昨年1月から秋頃にかけて、都内の施設を利用したという。事務所は読売新聞の取材に対し、「政治活動の一環で、問題はないと認識している」としたうえで、「政治家としてスポーツ振興に取り組んでおり、自ら体験したことを広く有権者に伝えたいという思いがあった」と説明している。
【緊迫・安保法案】「触るな! セクハラだ!」の警告に鴻池委員長、入室できない状態つづく 元近鉄の石井議員も冤罪被害か 参院平和安全法制特別委員会は16日夜、安全保障関連法案の締めくくり総括質疑を行うための理事会を断続的に開いている。しかし野党側は女性議員を理事会室前のドアに多数配置し、排除しようとする与党議員に「触るな!セクハラだ!」などと抵抗。事実上、「女の壁」で鴻池祥肇委員長を室内に監禁し、質疑開始を妨害している状態だ。 理事会室前には、社民党の福島瑞穂前党首や民主党の小宮山泰子、辻元清美両衆院議員ら複数の野党女性議員が、いずれもピンクのハチマキ姿で集結。与党の男性議員が触れるたびに「セクハラを働いた」などと騒いでいる。 理事会室前には多くの与野党議員が密集。ある野党の男性議員は「自民党の石井浩郎参院議員がセクハラしました」と大声を上げ、押されただけの石井氏が激高するシーンもあった。
鬼怒川から大規模な水害が発生した茨城県常総市で11日、住民の逆井(さかさい)正夫さん(67)が「これは人災だ」と訴えた。同市若宮戸地区では、昨年3月ごろから大規模太陽光発電所(メガソーラー)が建設されたことがきっかけで自然堤防が削り取られた。豪雨による濁流はその場所から越水し、住宅地をのみ込んだとみられる。 近隣住民で最後までメガソーラーの建設に反対していたのは逆井さんだった。昨年3月ごろから常総市、国土交通省の担当者らに鬼怒川氾濫の恐れを訴えた。今回の水害では同市三坂地区の堤防が決壊し、若宮戸地区で越水が発生した。 建設場所は私有地だったが、「生命や財産を失う不安があった。それらを守る権利が国民にはある」と声を上げ続けた。しかし、同年5月には、同市石下庁舎の職員に「何かあれば自己責任で逃げてください」と切り捨てられた。「鼻つまみ者にされたんだ」。役所に味方にされず、逆井さんは地域で孤立し
■細野豪志・民主党元幹事長 国民は(消費税を)上げたくない。そこに「上げない」と言って選挙にする。これはポピュリズムの批判を免れ得ないと思う。私は真剣に日本の財政を考えるべきだと思う。そのときに安倍政権の性格をもう少し柔軟にしてもらえないだろうか。安倍政権になって与野党で何かひとつのことを議論し、歩み寄っていこうという雰囲気がない。何か事があると民主党を攻撃する。そしておとしめることに総理は熱心だ。財政の問題は与野党を越えて議論しなければならないのだから、懐の深さを持ってもらいたい。今回の選挙ではもっと野党に力をいただき、国会で胸襟を開いて合意をつくっていく方向に持って行きたい。(フジテレビの番組で)
「どうして解散するんですか?」について 小学校4年生が作ったらしいサイト。 安倍政権が衆院解散したことについて、小学生の目線から語っており、大変興味深い。 僕が子供の頃に書いた「平和作文」とかよりも数段よく出来てて、すごいよなぁと思う。最近の小学生は恐ろしい。 みんなびっくりしちゃうと思うけどこれお友達と数日でつくったよ。はじめてのちゃんとした形の作品だったの。僕はインターネットを使ってこういうアートが出来たって思ってる。嬉しいな。— どうして解散するんですか? (@why_kaisan) November 22, 2014 このサイトについて、僕が知っているただひとつのこと 英語版サイトのletter_en.jpgのプロパティに、以下の様な情報が残っている。 追記(2014/11/25) 公開するか悩んだんですが、ちょっと企画のやり方が汚いというか、僕の信じるフェアネスからあまり外れてい
■編集元:ニュース速報板より「民主党 「選挙に勝ったら消費税を 16.2% に増税します v(=∩_∩=)」」 1 アフリカゴールデンキャット(大阪府) :2012/09/06(木) 10:12:26.59 ID:g+l4K4bF0 ?PLT(12345) ポイント特典 消費増税、さらに最大6%必要 民主が新年金試算公表 民主党は6日、社会保障と税の一体改革調査会(会長・細川律夫前厚生労働相)を開き、新年金制度に関する再試算結果を公表した。月7万円の「最低保障年金」を賄うには、消費税率を10%に引き上げた後、将来はさらに最大6・2%分の追加増税が必要になるとの内容だ。 再試算は、最低保障年金の支給範囲で4案を提示。2075年度時点で必要財源が43兆5千億~58兆7千億円、消費税率に換算すると追加的に3・5~6・2%の増税が必要との結果が出た。 http://www.chugo
政府・民主党は、2014年に消費税率を8%に引き上げた場合、低所得者対策として約3千万人に年1万円の給付金を配る案を軸に検討に入った。民主党内には上積みを求める声もあり、年1万数千円になる可能性もある。 政府は今国会に提出した消費増税法案で、消費税率を14年4月から8%に上げ、15年10月から10%に上げることにしている。低所得者には税を支払う負担が重くなるため、税率8%の期間は給付金を配って負担を和らげる「簡素な給付措置」をとることにした。 政府や民主党の関係者によると、給付措置は、自治体に払う「住民税」がかかっていない世帯を対象にして、1人につき年1万円を配る案を検討している。非課税は、夫婦と子どもの3人家族だと年収が200万円前後より少ない世帯などで、対象は約3千万人にのぼる。生活保護を受けている約200万人は対象外になる可能性があるという。 1万円を配るのは、食料品の消費税負
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