町長室で性交渉を強要されたという証言に苦しめられた群馬県草津町の黒岩信忠町長が産経新聞のインタビューに応じた。黒岩氏を巡っては、告発した元町議の新井祥子氏が令和２年１２月に解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票で失職すると、草津町が「セカンドレイプの町」と国内外から批判される事態に至った。一方、前橋地裁は今月１７日、黒岩氏が新井氏に損害賠償を求めた訴訟の判決で、新井氏の証言を「虚偽」と認定した。事件は一定の区切りを迎えた形となる。汚名は晴らされたのだろうか。 ──疑惑の払拭に努めた訴訟で地裁判決が出た 「公務時間中に町長室で性交渉したという衝撃的な内容で、裁判の結果が出る前から、さまざまなバッシングを受けた。私が勝てば草津町の名誉も晴れるとの思いで提訴した。決定的な証拠は新井氏が自ら隠し持っていた当日の録音テープが明らかになり、事件など起きていないことが裏付けられた。新井氏も『性交渉した

競合する作曲家に大麻を送り付けて活動を妨害しようと米国から輸入したとして、愛知県警は２５日、大麻取締法違反（輸入）などの疑いで、那覇市小禄の作曲家、山下七翁容疑者（２６）ら男３人を逮捕したと発表した。山下容疑者は「大麻を送れば捜査対象となり、活動をやめさせられると思った」と話している。いずれの送付先も同姓同名の別人だった。 県警によると、山下容疑者らは昨年７～８月、競合する作曲家と同姓同名の男性少なくとも３人の住所を調べ、大麻などを複数回郵送した疑いがある。 ３人の逮捕容疑は共謀して、昨年７月１７日ごろ、米国から羽田空港経由で大麻草約０・９９グラムを輸入するなどしたとしている。税関職員が発見した。 名古屋税関は今月２５日、関税法違反の疑いで３人を名古屋地検に告発した。

国保から墓場まで㊦イスラム系の土葬墓地をめぐっては地域住民との軋轢も生じている。 ㊥「安価」な移民　人生を丸ごと引き受ける覚悟はあるか 遺体に遺体を重ねる大分県日出町では、九州で初となる計画に水質汚濁や風評被害を理由に反対運動が起きた。計画地は名水で知られる湧き水の水源近くにあり、墓地の水が飲用水に流れ込む懸念があった。 町は世界保健機関（ＷＨＯ）の報告書などを基に影響はないと説明したものの、計画地を近くの町有地に変更。昨年５月にイスラム教徒側と住民の間で合意が成立したが、今度は隣接市の一部住民が地下水の汚染を理由に反対した。 町は「手続き上は進めざるを得ない」として今年中にも全７９区画が完成する見込みだが、すべての区画が埋まれば、遺体の上に重ねて土葬する可能性もあるという。 近くに住む町議（７４）は「日本人は土葬とは縁遠くなり、正しい埋葬の仕方もよくわからない。将来的には何百体になるか分

カップルでにぎわう渋谷駅前を練り歩く「クリスマス粉砕デモ」の参加者＝２４日午後、東京都渋谷区（奥原慎平撮影） 異性にモテないと称する人々が２４日、ＪＲ渋谷駅周辺で「クリスマス粉砕デモ」を行った。趣旨はあくまでも愛し合うカップルの存在の否定ではなく、高額のプレゼントを贈るなどクリスマスを巡る商業主義に警鐘を鳴らすためという。参加者は「クリボッチ（＝クリスマスに独りぼっち）も多様性のひとつだ」「これが日本の言論の自由だ！」とメガホンで叫んだが、道行く人はどこか楽しげに見つめていた。 「革命的非モテ同盟」という団体が主催した。平成１８年以降、同様のデモをクリスマスやバレンタインデーに合わせて実施しているという。 クリスマス粉砕デモの集合場所。出発前に緊張感が漂っている＝２４日午後、東京都渋谷区この日、警備する警察官に導かれながら約１５人の男女が発足当初から使用する「クリスマス粉砕！」と書いた黄色

米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は２６日、ウクライナ情勢の和平の仲介に向けてウクライナや欧州を歴訪している中国の李輝ユーラシア事務特別代表が、これまでに面会した欧州各国の当局者に「欧州は米国から離れ、ウクライナ国内の占領地域の保有権をロシアに残す条件で即時停戦を呼び掛けるべきだ」とする立場を示したと報じた。欧米側の関係者の話としている。 中国は２月に発表した「ウクライナ危機の政治解決に関する中国の立場」と題した文書の冒頭で「各国の主権や独立、領土保全は適切に保障されるべきだ」と指摘していた。報道が事実であれば、ウクライナの領土保全を軽視し、ロシア寄りの立場をとる中国の姿勢が改めて示された形だ。 ＷＳＪによると、欧州側は「露軍の撤退なしでの停戦は国際的利益にかなわない」「欧州を米国から引き離すのは不可能だ」と李氏の提案を拒否したという。 李氏は２６日、ロシアの首都モスクワ

共産党の小池晃書記局長は２２日の記者会見で、２１日に閉幕した先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）にウクライナのゼレンスキー大統領が対面で参加したことについて「特に、いいとも悪いとも言うことがない。それによって、何か問題が解決するということではない」と述べ、評価を避けた。 小池氏は「国連憲章に基づいてロシアの侵略を止めていくために、全世界が力を合わせることが今、必要だ。ゼレンスキー氏が来ても来なくても、その方向性はだいたい確認されてきたのではないか」と語った。

韓国海軍による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射問題をめぐり、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は１６日の日韓首脳会談で事実関係を否定せず、信頼関係を積み上げていく考えを示した。今後は北朝鮮のミサイル発射情報を日米韓で即時共有する仕組みの構築に向けた実務協議が始まる見通しだ。北朝鮮情勢などを踏まえれば日韓が安全保障面で協力する必要は論をまたないが、海自の現場では急速に進む融和ムードへの戸惑いも交錯する。 「この問題は互いの信頼関係に問題があって発生した。これから信頼関係が生まれていけば、互いの主張をかみ合わせていける」 政府高官によると、尹氏は首脳会談で、レーダー照射問題を含めた安保上の懸案を切り出した岸田文雄首相に、こう語り返したという。韓国政府はこれまで、照射の事実そのものを認めてこなかった。 海自内には韓国海軍に対し、必ずしも強い不信感があるわけではない。火器管制レーダーの照射は

「近年の歴史分野の新書のトレンドとは逆に、なるべく枝葉をそぎ落として太い幹のみを書くよう心がけました」と語る佐々木雄一さん（三尾郁恵撮影） 戦前日本は国際社会をどう認識し、どんな論理で行動したのか。膨大な先行研究のあるこのジャンルに、気鋭の政治史家が切り込む。佐々木雄一・明治学院大准教授（３５）の『近代日本外交史　幕末の開国から太平洋戦争まで』は、黒船来航から敗戦に至る約９０年を、国際秩序との関係という軸でクリアに描き出した通史だ。 弱肉強食の国際社会を力の論理で生き抜こうとしたが、第一次大戦後の国際潮流の変化に気づかず破滅した－。そう理解されがちな戦前の日本外交。だが佐々木准教授は「一貫して、日本外交では規範や秩序が意識されていた」とみる。 「欧米中心の国際秩序を基本的には公正なものとみなして受け入れ、そのルールの中で『正当性』を主張しながら、着実に権益を拡張していくのが日本外交の基本路

韓国の尹錫悦大統領（右）と会談し、握手する岸田文雄首相＝１３日、カンボジア・プノンペン（内閣広報室提供） 【ソウル＝時吉達也】韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、日本政府が防衛予算の増額を検討していることについて、「日本列島の上空を北朝鮮のミサイルが飛んでいくのに、国防費を増額せずに放置するわけにはいかなかったのではないか」と述べ、理解を示した。大統領府が２９日、ロイター通信による尹氏とのインタビューの内容を公表した。 日本の防衛力強化に理解を示した尹氏の発言をめぐり、韓国の左派系メディアからは「『日本が平和憲法の精神を守らなければならない』という従来の韓国政府の立場に反する」との批判も出ている。 一方、ロイターと大統領府によると、尹氏はインタビューで、北朝鮮が７回目の核実験を強行した場合には「前例のない」水準の対抗措置に踏み切ると警告した。具体的な措置の内容は言及を控えた。 また、

ロシアのプーチン大統領は２７日、モスクワで開かれた国際討論フォーラム「ワルダイ会議」で、第２次大戦での米国による広島と長崎への原爆投下について「軍事的にはまったく必要なかった」と述べ、「米国は非核保有国に核兵器を使った唯一の国だ」と批判した。 プーチン氏はウクライナ侵攻を巡る核兵器使用の可能性などについて質問に答える中で日本への原爆投下に言及。米国の領土の一体性や国家主権に対する脅威はなかったとし、当時の日本には既に反撃する能力もなかったのに「事実上、一般市民を核攻撃した」と指摘した。 その上で、日本の教科書には「連合国側が原爆を投下したと書いてある」と述べ、「学校の教科書にさえ（投下したのは米国だという）真実が書けない」と主張した。（共同）

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏は９日までに英紙のインタビューに応じ、台湾を中国の特別行政区とすることを提案した。中国外務省の毛寧報道官は９日の記者会見で「台湾は特別行政区として高度の自治実現が可能だ」と評価した。 台湾与党、民主進歩党（民進党）は「台湾を矮小化する言論だ」（前衛生福利部長）などとマスク氏に反発した。 中国は一貫して台湾に「一国二制度」による統一を提案しているが、台湾側の世論調査では９割近くが反対している。 マスク氏は英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）で７日「誰もが満足することはないだろうが」とした上で特別行政区の設置を提案。「香港よりは寛大な取り決めになると思う」と分析した。 テスラは上海工場でＥＶを生産するなど中国での事業拡大に積極的だ。（北京　共同）

【ニューヨーク＝田中一世】岸田文雄首相は２０日午後（日本時間２１日午前）、米ニューヨークで開かれている国連総会で一般討論演説に臨んだ。ロシアによるウクライナ侵攻で国連安全保障理事会の機能不全が露呈した現状を踏まえ「国連の信頼性が危機に陥っている」と指摘した。ロシアを名指しし「国連憲章の理念と原則を踏みにじる行為だ。断じて許してはならない」と非難し、国際社会の結束を呼びかけた。 一般討論演説が完全に対面方式で開催されるのは３年ぶりで、ウクライナ情勢が最大の焦点となっている。首相は、核兵器の使用をちらつかせるロシアに対し「核兵器による威嚇、ましてや使用は、国際社会の平和と安全に対する深刻な脅威だ」と非難。ライフワークの「核兵器のない世界」の実現を改めて訴えた。 ８月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は、ロシアの反発で最終文書を採択できず決裂したが、来年５月に被爆地の広島市で開く先進７カ国首脳

共産党の志位和夫委員長は８日、自民党の安倍晋三元首相が参院選の応援演説中に狙撃され、死去したことについて「安倍氏とは政治的立場を異にしていたが、同年に生まれ、当選も同期で、同時代を生きたものとして、ご逝去はとてもさみしく、悲しい思いだ。深い哀悼の意を表する」との談話を発表した。 談話で志位氏は「言論を暴力で封殺することは、民主主義を破壊する最も憎むべき行為であり、強い憤りをもって断固糾弾する。とりわけ選挙中という民主主義にとってきわめて重要な時期に、卑劣な蛮行が起きたことは、絶対に許すことができない」と強調した。

【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は４日の記者会見で、中国海軍のフリゲート艦が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域に入ったことに対し、「釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）とその付属島嶼（とうしょ）は中国の固有の領土だ」と主張した。 趙氏は、日本政府が中国側に抗議したことについて「中国艦の活動は正当で合法だ。日本がとやかく言う権利はない」と反発した。ロシア海軍のフリゲート艦も同日に尖閣諸島周辺の接続水域に入ったが、中国側との連携を問う質問に対しては「それは個人の解釈だろう」と正面からの回答を避けた。

共産党の田村智子政策委員長が５日、国会内で緊急記者会見を開き、政府がロシアによる侵攻を受けたウクライナを支援するため、自衛隊が保有する防弾チョッキなどの物資を提供することへの自らの発言に関して、「不正確であり、訂正する」と述べた。４日の会見では反対しない考えを示していた。 田村氏は５日の会見で党の見解を紹介。「わが国のウクライナへの支援は非軍事の支援に全力をあげるべきだ。防弾チョッキであっても防衛装備品の供与はわが党が反対してきた武器輸出にあたる。さらに、今回の政府の決定は、紛争当事国への供与になる。わが党として賛成できないということを明確に述べておきたい」と語った。 また、「昨日の私の発言については、党内で必要な相談をしないで行ったものであったということも述べておきたい」と強調。質問には「色々な意見をいただき、やはり集団で検討をして、改めて会見を行うという判断をしたということになる」と説

共産党の田村智子政策委員長は４日の記者会見で、政府がロシアによる侵攻を受けたウクライナを支援するため、自衛隊が保有する医薬品や防弾チョッキなどの物資を提供する方向で調整に入ったことについて、「人道支援としてできることは全てやるべきだ。そのことについて今、私がこの場で反対と表明するようなことは考えていない」と述べた。

米東部マサチューセッツ州ボストン市は２９日、市内の広場にあるリンカーン大統領と元奴隷の黒人男性をあしらった像を撤去した。米メディアが伝えた。 黒人男性がリンカーンの前に半裸でひざまずいている構図で、黒人差別反対運動を受け、撤去を求める声が強まった。市は公聴会を２回開いた上で年内の撤去を決めていた。 撤去された像は、首都ワシントンにある像の複製。作者がボストン出身のため、１８７９年に同市内に設置された。 米国ではことし、植民地主義や奴隷制度容認の象徴だとして、探検家クリストファー・コロンブスや南北戦争時の南軍司令官像を撤去する動きが相次いだ。（共同）

自民党の石破茂元幹事長は２３日付の自身のブログで、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことについて、「日韓関係は問題解決の見込みの立たない状態に陥った。わが国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり、さまざまな形で表面化している」と分析した。 石破氏は、明治維新後の日韓関係を再考する必要性を強調し、「（ナチス・ドイツの戦争犯罪を裁いた）ニュルンベルク裁判とは別に戦争責任を自らの手で明らかにしたドイツとの違いは認識しなくてはならない」とも指摘した。

本紙正論メンバーで第１回正論大賞を受賞した英語学者・評論家で上智大名誉教授の渡部昇一（わたなべ・しょういち）氏が１７日午後１時５５分、心不全のため東京都内の自宅で死去した。８６歳だった。葬儀・告別式は親族で行う。喪主は妻、迪子（みちこ）さん。後日、お別れの会を開く。ここ数日、体調を崩していた。 昭和５年、山形県鶴岡市生まれ。上智大大学院修士課程修了後、独ミュンスター大、英オックスフォード大に留学。帰国後、上智大講師、助教授をへて教授に。専門は英語学で、「英文法史」「英語学史」などの専門書を著した。 ４８年ごろから評論活動を本格的に展開し、博学と鋭い洞察でさまざまな分野に健筆をふるった。５１年に「腐敗の時代」で日本エッセイスト・クラブ賞を受賞。同年に刊行された「知的生活の方法」は、読書を中心とした知的生活を築き上げるための具体的方法を論じ、１００万部超のベストセラーとなった。

バングラデシュのテロで、政府は犠牲者の氏名や年齢といった重要な「事実」を国民に公表していない。報じられているのは、全て報道機関の独自取材によるものだ。 非道なテロで命を奪われたわれわれの同胞は、発表された「男性５人、女性２人」という数字だけの存在ではない。身元が伏せられたままでは、誰がなぜ惨劇の犠牲になったのかという経緯はおろか、本当に日本人が殺されたのかということさえ検証できない。国民全体が危機感を共有すべき事態に、全てを政府に任せろということだろうか。 例えば、岡村誠さん（３２）には婚約者がいた。結婚に向け慎重に行動していたはずだ。トルコやインドネシアで海外業務の経験も積んでいた。それでもテロに巻き込まれたのはなぜなのか。「事実」を積み重ねることで、国全体で共有すべき教訓も見つかるのではないか。 こうしたことは今回に限らない。平成１７年に全面施行された個人情報保護法の影響で、近年、公的