市販薬の「オーバードーズ」、過剰摂取で救急搬送された患者100人余りを調べたところ、平均年齢は25.8歳で8割近くが女性だったことが国の研究班の調査でわかりました。 多くの人は家族などと同居していて、研究班は「周囲とつながりがあっても、言いだせないような悩みや生きづらさを抱えているとみられ、周りの人は目を配ってほしい」と話しています。 この調査は埼玉医科大学病院などが参加する厚生労働省の研究班が実施したもので、去年12月までの1年8か月間に、解熱鎮痛剤などの市販薬を過剰に摂取して救急搬送された122人について調べました。 その結果、平均年齢は25.8歳で最年少は12歳だったほか、男女別では女性が79.5％、男性が20.5％でした。 職業別では最も多いのが学生で33.6％、次いでフルタイムで働く人が26.2％などとなっていて、8割以上の人が家族やパートナーと同居していました。 また、搬送され

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、アメリカのバイデン大統領はロシア最大の金融機関の取り引き制限など、大規模な経済制裁を実施すると発表しました。 アメリカ軍の部隊をヨーロッパに追加で派遣することも決め、ロシアに対し断固たる姿勢で臨むと強調しました。 バイデン大統領は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて24日、ホワイトハウスで演説し「プーチン大統領は侵略者だ」などと、強く非難したうえで大規模な制裁を科すと発表しました。 具体的には、ロシアの政府系銀行で国内最大の「ズベルバンク」など5つの大手金融機関について、ドル建ての取り引き制限や、アメリカ国内の資産の凍結を行うと明らかにし、その結果、資産ベースで、ロシア国内の銀行の80％が制裁の対象になるとしています。 これらの大手金融機関は、ロシアの石油や天然ガスなどを扱う多くの企業に融資を行っているため、ロシア経済に幅広く打撃を与える

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、国連の安全保障理事会では、アメリカなどが提案する、ロシアを非難し軍の即時撤退を求める決議案について、25日にも採決が行われる見通しになりました。 ロシアは24日、ウクライナに対する軍事侵攻に乗り出し、ロシア国防省は多数の軍事施設を攻撃したと発表しました。 これについてアメリカ政府高官は24日、国連安保理の緊急会合が25日に開かれ、アメリカなどが提案する決議案について、採決が行われる見通しになったと明らかにしました。 決議案は、ロシアの軍事侵攻を最も強い言葉で非難したうえで、ウクライナの主権と領土の一体性を改めて確認し、ロシアに対して軍の即時撤退を求める内容だということです。 ただ、採決では常任理事国のロシアが拒否権を行使し、決議案が否決されるのは避けられないと見られます。 これについてアメリカ政府高官は、決議案には多くの安保理理事国に加え、理事国

東京都は、24日、都内で新たに986人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が1000人を下回るのは今月12日以来です。都の担当者は「少ない人数ではなく、安心できるレベルではない。引き続き感染予防をお願いしたい」と話しています。 東京都は、24日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて986人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が1000人を下回るのは今月12日以来です。 年代別は、 ▽10歳未満が23人、 ▽10代が41人、 ▽20代が191人、 ▽30代が143人、 ▽40代が125人、 ▽50代が148人、 ▽60代が101人、 ▽70代が90人、 ▽80代が88人、 ▽90代が33人、 ▽100歳以上が3人です。 24日の986人のうち、およそ49％にあたる408人はこれまでに

日本相撲協会は、力士や親方などすべての協会員を対象に行った新型コロナウイルスのPCR検査の結果、九重部屋で幕内の千代翔馬など力士5人の感染がわかったと発表しました。 相撲協会は感染者が所属する部屋などの関取、合わせて16人を休場させることで10日から予定どおり初場所を開催します。 日本相撲協会は、初場所の開催に向けて9日までに力士や親方などの協会員全員、およそ900人を対象に新型コロナウイルスのPCR検査を行いました。 相撲協会によりますと検査の結果、いずれも九重部屋で前頭13枚目の千代翔馬と十両5枚目の千代鳳、それに幕下以下の力士2人、友綱部屋の幕下以下の力士1人の合わせて5人が新型コロナウイルスに感染したということです。 相撲協会は、濃厚接触の可能性があるとして5人の力士が所属する九重部屋と友綱部屋のほか、今月5日に感染が明らかになった横綱・白鵬が所属する宮城野部屋、さらに今月、集団感

アメリカ大統領選挙の結果を確定する連邦議会の会議が開かれましたが、バイデン氏の当選に反発するトランプ大統領の支持者が一時、議事堂に侵入して審議が中断する事態となり、混乱の中、女性1人が銃で撃たれて死亡しました。その後、デモ隊は議事堂から排除され、ペロシ下院議長は6日夜にも審議を再開する見通しを示しました。 アメリカでは6日、去年11月の大統領選挙の結果を確定する連邦議会上下両院の合同会議が開かれました。 会議では各州の選挙人による投票結果の集計が行われましたが、一部の共和党議員が選挙での不正を訴えるトランプ大統領に同調して、西部アリゾナ州のバイデン氏勝利の結果に異議を申し立てました。 さらに、議会の周辺で抗議活動をしていたトランプ大統領の支持者が議事堂を包囲し、一部が建物の窓ガラスを割るなどして内部に侵入して一時的に議事堂を占拠し、議員らは避難を余儀なくされて審議は中断しました。 首都ワシ

東京オリンピックの延期を求める声が相次いでいることについて、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長は、「土曜日のサッカーの試合のように延期することはできない」と述べ、延期を決断する難しさを指摘したうえで、引き続き開催に向けて努力を続ける姿勢を強調しました。 この中でバッハ会長は、東京オリンピックの延期を求める声が相次いでいることについて「オリンピックは土曜日のサッカーの試合のように延期することはできない。手続きが非常に複雑で、確かな根拠があってこそ責任を持って決断できる」と述べ、延期を決断する難しさを指摘しました。 そのうえで新型コロナウイルスの感染が拡大していることについて「異常事態で、理想的な解決策はない。オリンピックが取りやめになることは１万1000人の選手たちの夢を壊すことになる」と述べ、引き続き開催に向けて努力を続ける姿勢を強調しました。

新型コロナウイルスを巡り、中国外務省の報道官が「この感染症は、アメリカ軍が武漢に持ち込んだものかもしれない」とツイッターに投稿し、中国政府の報道官の投稿にアメリカ側から反発の声があがることも予想されます。 中国外務省の13日の記者会見で、このコメントの意図について問われた耿爽報道官は「ウイルスの発生源については、国際社会の中でも異なった見解がある。科学的で専門的な意見を聞く必要がある」と述べるにとどめ、趙報道官のツイートが中国政府としての公式見解がどうかの確認は避けました。 新型コロナウイルスを巡っては、アメリカのトランプ政権の高官が中国政府による隠蔽を指摘し「世界的な対応が遅れた」などと批判したのに対し、中国外務省が「中国に責任をなすりつけるべきではない」と反論するなど、非難の応酬が続いており、今回の中国政府の報道官の投稿に、アメリカ側から反発の声があがることも予想されます。 趙報道官は

学校が臨時休校となる中、都内の繁華街では日中の時間帯にゲームセンターやイベントなどを訪れる中学生や高校生の姿が多く見られました。 臨時休校中の児童や生徒はどのような場所に行くのを避けるべきなのか。 新型コロナウイルス対策の専門家会議は、感染しても症状の軽い１０代などの若い世代が気付かぬうちに感染を広めてしまう可能性があるとして、人が集まる風通しが悪い場所に行くのを避けるよう呼びかけています。 その上で、感染者数が最も多い北海道を念頭に、のどの痛みやせきなど軽いかぜの症状でも外出を控え、規模の大小にかかわらず風通しの悪い空間で至近距離で会話する場所やイベントにできるだけ行かないよう呼びかけていて、具体的にはライブハウス、カラオケボックス、クラブなどを上げています。 一方で、症状のない人は散歩やジョギング、買い物、美術鑑賞など、屋外での活動や人との接触が少ない活動、それに手を伸ばして相手に届か

茂木外務大臣は閣議のあとの記者会見で「ミクロネシア連邦、トンガ、サモア、イスラエル、キリバス、ソロモン諸島、韓国、タイおよびブータンの９か国の関係当局が、日本を含む新型コロナウイルスの感染者が所在する国、地域への渡航の抑制の呼びかけを行っている」と述べ、９か国が日本への渡航抑制を呼びかけていることを明らかにしました。 自民党の総務会では、日本への渡航抑制を呼びかけている国があることについて、「日本の対応が海外で十分に理解されていないのではないか」といった指摘や、「海外に向けた情報発信を強化すべきだ」といった意見が相次ぎました。

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船内の写真を副大臣が投稿したことについて、加藤厚生労働大臣は、「不潔」など問題があることばが使われていて不適切な行為だったという認識を示しました。 これについて、加藤厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「本人にも確認したが、『不潔』という言葉自体が的確ではなく、掲載したのは適切ではなかったということで、削除したと聞いている」と述べました。 そのうえで、「副大臣は『中の状況を』という思いで投稿したと思うが、『不潔』ということばを使っていること自体が問題だ。本人もそう思い写真を削除したが、私もそう思う」と述べ、不適切な行為だったという認識を示しました。 立憲民主党など野党側は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、厚生労働省などにヒアリングを行いました。 議員からは、クルーズ船で業務にあたった厚生労働省などの職員の感染が確認されたことについて「

夫婦が希望すれば、結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」。 長年、制度の導入が検討されてきたが、保守層の反対などで実現には至っていない。一方で、変化の兆しも出てきた。 名字の在り方が変わるのか、議論の行方を探った。 （政治部・古垣弘人）

オーストラリア保健省は、新型コロナウイルスへの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船し、20日、チャーター機で帰国したオーストラリア人２人から、ウイルスへの陽性反応が出たと発表しました。 オーストラリア保健省によりますと、帰国した乗客164人のうち６人が北部ダーウィンに到着した際、熱などの症状がみられたため、すぐに隔離して検査を行った結果、２人から陽性反応が出たということです。 これについて、加藤厚生労働大臣は「必ずしも全員が陰性とわかってチャーター機で帰国したわけではなく、誰がどういう経緯で陽性が出たのか情報を収集したい」と説明しています。 こうした日本政府の見解についてオーストラリア保健省の報道官は、ＮＨＫの取材に対し「日本を出発する前の検査で陰性だと確認されることが下船の条件だった。陽性だった乗客はチャーター機に搭乗することは許されなかった」と説明しました

新型コロナウイルスの感染をめぐる政府の対策本部が開かれ、安倍総理大臣は、国内感染の拡大防止に向け全力を挙げる考えを示すとともに各閣僚には、先手先手で対応するよう指示しました。 こうした状況を踏まえ、安倍総理大臣は、政府の対策本部の会合で、国民の不安を軽減するため、感染が疑われる場合のウイルス検査の着実な実施、各地の相談センターの24時間体制での対応、それに、医療機関の診療設備の拡充に取り組んでいると説明しました。 そのうえで、「国内感染の拡大防止に向け、各地の自治体と連携して、今後も検査体制を大幅に強化するとともに、治療・相談体制の拡充強化に全力を挙げていく」と述べました。 また、各閣僚には、先手先手で対応するよう指示しました。一方、安倍総理大臣は、集団感染が発生したクルーズ船の乗客への対応について、健康状態に問題がなければ今週19日から順次下船を認めることを説明しました。 また、アメリカ

新型コロナウイルスの感染者で国内で初めて死亡した神奈川県内に住む80代の女性が一時、入院していた相模原市の病院の看護師１人が新たに新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。この看護師は入院中の女性の看護にあたっていたということで、相模原市は病院内で女性から感染した可能性が高いという見方を示しました。 この病院には新型コロナウイルスの感染者で国内で初めて死亡した80代の女性が今月１日から６日まで入院し、この看護師はマスクをしたうえで女性の体温や血圧の検査をするなどの看護にあたっていたということです。 看護師は14日に発熱があり医療機関を受診し、15日に別の医療機関を受診しましたが、夜から下痢の症状が出て、死亡した女性との濃厚接触者としてＰＣＲ検査をした結果、16日、新型コロナウイルスの陽性であることが分かったということです。 看護師は今月15日以降は勤務しておらず、熱が下がって自宅

イギリスは半世紀近く加盟していたＥＵ＝ヨーロッパ連合から離脱し、イギリスとＥＵは歴史的な節目を迎えました。双方は新たな関係を築くため、ことし末までに自由貿易協定の締結を目指すことになりますが、交渉は難航も予想されます。 拡大を続けてきたＥＵにとって加盟国が離脱したのは初めてで、加盟国は27か国になりました。 離脱を受けてジョンソン首相はツイッターで「この国の暮らしにとって極めて大きな転換点だ。団結して離脱がもたらすチャンスをいかそう」と呼びかけました。 一夜明けた１日、イギリスの主要な新聞には「ＥＵにさよならを言った日」といった見出しが一面を飾り、市民の間からは「ＥＵから離脱し、自分たちだけになったほうが必ず国はよくなる」という声が上がる一方で、「落ち込んでいる。この先、何が起きるかわからず心配ばかりだ」と、先行きへの懸念を示す声も出ていました。 イギリスは、離脱に伴う急激な変化を避けるた

安倍総理大臣は参議院予算委員会で、チャーター機の第１便で29日に帰国した人のうち、２人から検査の同意が得られなかったことについて「相当説得したが、法的な拘束力はないということで、残念ながらこういう結果になった。人権の問題もあり踏み込めないところもあるが、２便以降はかなり確かな形で確認をとっている」と述べました。 加藤厚生労働大臣は、参議院予算委員会で、新型コロナウイルスへの感染が確認された奈良の男性運転手と大阪の女性ガイドの２人が、中国・湖北省武漢への渡航歴などが無かったため、ウイルス検査の対象から外れていたことを受けて、今後の検査態勢について、「発熱と呼吸器の症状があり、かつ、武漢への渡航歴があったことを中心に見ていたが、今回のケースを考えると、まず武漢に行かれたことのある方と接触したという範囲に広げていく必要がある。対象の範囲をより広げて検知していく態勢をしっかり作っていく」と述べまし

中国で感染が拡大する新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎の患者は湖北省の武漢を中心にほぼ全土で570人を超え死亡した人は17人に上っています。武漢では公共交通機関の運行が停止されて街が封鎖された状態となり、地元当局は市民に動揺が広がらないよう対応に追われています。 中国の保健当局によりますと新型のコロナウイルスの感染が確認された肺炎の患者は最も深刻な武漢を中心に中国のほぼ全土にわたる25の省や市などで合わせて571人となり、死亡した人は17人に上っています。 感染拡大を抑えるため武漢の地元当局は、日本時間の23日午前11時から武漢を離れる航空便や鉄道の運行を当面、停止し、市民に対して、特別な用事がないかぎり現地を離れないよう求めています。 また、武漢の市内でも地下鉄やバスなどの交通機関が運休になり、商店では食品や日用品を買い占める動きが広がるなど市民生活に影響が出始めています。 武漢の

小泉環境大臣と、妻の滝川クリステルさんとの間に、長男が誕生しました。小泉大臣は、今後３か月の間に合わせて２週間程度の育児休暇を取得する意向です。 小泉環境大臣は、17日、閣議のあとの記者会見で、妻でフリーアナウンサーの滝川クリステルさんとの間に長男が誕生したことを明らかにしました。 小泉大臣は「無事に元気な男の子が誕生したことを父親として心からうれしく、ほっとしている。母子ともに元気で、安心した。国会が始まり、本会議や予算委員会が入っていた場合は立ち会えなかったが、立ち会えてよかった」と述べました。 そのうえで、「父親としての実感はこれからわいてくると思う。私のおやじのような父親になりたい」と述べました。 小泉大臣は、今後３か月の間に、テレワークなども活用して、合わせて２週間程度の育児休暇を取得する意向です。 小泉大臣は「史上初の閣僚の育休取得は前例のないことで、批判はつきものだ。賛否両論

25年前の阪神・淡路大震災を教訓に国は全国で活断層の調査を進め、発生確率などのリスクを評価してきました。現在、地震が起きる切迫度が阪神・淡路大震災の直前と同じかそれを上回る活断層が31あり、改めて活断層地震への備えが重要になっています。 これを教訓に、国は地震調査研究推進本部を設置し、全国の活断層のうち、長さがおおむね20キロを超え、地震が起きた場合に社会的に大きな影響が出る114の活断層を重点的に調査、今後30年の地震の発生確率などリスクを評価してきました。 地震発生の切迫度は４つのランクに分けられ、確率が３％以上の活断層を、最も高い「Ｓランク」としていて、阪神・淡路大震災が起きる直前の発生確率は0.02％から８％で現在のＳランクにあてはまります。 去年１月１日の時点で「Ｓランク」と評価されているのは、全国の31の活断層で、このうち「糸魚川ー静岡構造線断層帯」や「中央構造線断層帯」、「三