日本学術会議と中国との関係を巡る主張を自民党幹部が修正しました。 自民党・甘利税調会長：「（中国は）民生研究は軍事研究とイコールだという明確な方針を出している。そことのですね、研究協力は相当、慎重にやってもらわなければ直接、日本国民のリスクになるわけです」 自民党の甘利税調会長は中国が海外の科学者を厚遇で招聘（しょうへい）する「千人計画」に学術会議が「積極的に関与していた」とブログで主張していました。技術流出につながるとしてアメリカなどで問題視されています。学術会議側は関与を明確に否定していますが、甘利税調会長は「私にはそう見えた」と訴えました。

アラサーアラフォーの非モテおじさんが20代のブスな非モテ女をチヤホヤして、くっついてくれたらおじさんもブスな女もWin-Winだよね。 だってブスな非モテ女は同世代からは相手にされないけど、おじさんからは可愛い可愛いって大事にしてもらえるわけだし。 美女はモテてるイケメンかエリート様とくっつくし、あぶれたおじさんはあぶれたブスな若い女の子とくっつけば、あぶれた同志で幸せじゃん。 そういう風に需要と供給で一応まとまって世の中回ってる。

菅義偉首相が6人の任命を拒否したことで話題になっている日本学術会議について、「科研費4兆円の再配分をやっている圧力団体」などとする誤った情報がネットで拡散された。 実際には科研費の予算は2300億円余りで、採択する研究を決める過程に学術会議が影響を及ぼすこともない。Twitterでは「4兆円あれば科学立国できる」などと嘆く投稿もされている。 科研費も、圧力も「誤り」科学研究費助成事業（科研費）は学術研究を支援する目的で助成されるもので、独立行政法人の「日本学術振興会」が所管している。 この科研費と学術会議の関係について言及したのは、ネット番組の「Front Japan桜」。 男性キャスターが学術会議について「裏がある」とし、「学術会議のメンバーが中心となって科研費の再配分をやっているわけですよ。学術会議の看板使って一種の圧力団体と化しているわけ。これで科研費ということになると4兆円とか、科

今朝発表されたiPhone 12系統のレスポンシブ対応についてのメモ書き。取り急ぎ。 12 Pro Max 👉 428px (3x) PlusシリーズやXR,11,11 Maxの414pxよりも14px広い。 12 / 12 Pro 👉 390px (3x) 6〜8、Xや11 Proの375pxよりも15px広い。 12 mini 👉 360px (3x) ただし、miniの場合は375pxで描写してスケーリング表示するらしい？ とは言え、Androidのデバイスの多くは360pxなのでiPhone 12 miniの描写サイズが375pxだろうが360pxだろうが関係なかったりします。 横幅360pxでしっかり表示されていることは必須条件です。 追記1：これからも4インチ(320px)を意識する必要はあるのか？ 個人的見解ですが、あります。 理由としてはiPadのSlide Over

外食チェーンの「サイゼリヤ」のことし8月までの1年間の決算は、新型コロナウイルスの影響で来店客が減少したことから、最終損益が34億円の赤字となり、11年ぶりの赤字決算になりました。 最終損益は34億円の赤字で、2009年8月期の決算以来、11年ぶりの赤字となりました。 新型コロナウイルスの感染拡大で営業時間を短縮したことで、来店客数が大きく減少したことが響きました。 また来年8月までの1年間の業績予想は、売り上げは1350億円と6.4％の増加を見込んでいるものの、最終損益は36億円の赤字と、2年連続の赤字を予想しています。 「サイゼリヤ」は店内での飲食を避ける消費者が多いため、今後、デリバリーやテイクアウトにも対応した小規模な店舗を展開して業績の回復につなげたい考えです。 「サイゼリヤ」の堀埜一成社長は「コロナ前の状態に戻るには相当な時間がかかることを前提に店舗一つ一つのコストを見直し、事

森友学園をめぐる一連の問題で決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した男性の上司が国有地の値引き売却や改ざんの経緯について男性の妻に説明した音声データを妻の弁護士が報道機関に公開しました。その内容の詳細です。 この上司は森友学園に国有地を売却した際の責任者で、決裁文書の改ざんでも部下の赤木さんに直接手伝うよう頼んでいて、財務局の中では国有地取引から改ざんに至る一連の問題で最も中心にいた職員です。 雅子さんとのやり取りの中で上司は森友学園に地中のごみの撤去費用として8億円余りを値引いて売却した理由を次のように説明しています。 「あの売り払いをしたのは僕です。国の瑕疵（かし）が原因で小学校が開設できなかったときの損害額が膨大になることを考えたときに相手に一定の価格、妥当性のある価格を提示してそれで納得できればいちばん丸く収まる。撤去費用を試算した大阪航空局が持ってきたのが8億円だったということで、

国民一律５万円追加給付を　自民・長島氏ら 2020年10月14日19時32分 菅義偉首相は１４日、自民党の長島昭久、武部新両衆院議員らと首相官邸で会い、国民一律５万円の定額給付金支給を盛り込んだ４０兆円規模の追加経済対策などを求める要望書を受け取った。首相は新たな新型コロナウイルス対応の必要性を訴える長島氏らに対し「そういう方向で頑張る」と応じた。 政治 経済 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

10月1日から東京発着の旅行も対象に加わった政府の観光支援策「GoToトラベル事業」。その運営を担う「GoToトラベル事務局」に出向している大手旅行代理店社員に、国から高額な日当が支払われていることが、「週刊文春」の取材でわかった。 【画像】GoToに力を入れる二階氏 GoToトラベル事務局を構成するのは、全国旅行業協会（ANTA）などを除けば、業界最大手のJTBを筆頭に、近畿日本ツーリストを傘下に置くKNT-CTホールディングス、日本旅行、東武トップツアーズという大手旅行代理店4社。この4社から各都道府県のGoToトラベル事務局に社員が出向する形を取っている。 「週刊文春」が入手した事務局の内部資料によれば、出向社員への日当として各社に支払われる金額は以下の通りだ。 →〈主任技術者=61,000円、理事・技師長=56,700円、主任技師=48,300円、技師（A）=42,600円、技師（

＜世界中から優秀な頭脳を招致する中国の国家プロジェクトが話題だが、既に日本の研究者の100人に1人が米中で活動している。この流れを変えるにはどうすべきか。本誌「科学後退国ニッポン」特集より＞ 古くは電機メーカーの技術者から近年はスポーツ選手やアニメ制作者まで、有能な人材の海外流出は形を変えながら繰り返しメディアをにぎわせてきた。 その最新事例が中国政府の推進する「千人計画」。世界中から優秀な頭脳を招致するという野心的な国家プロジェクトによって多くの日本人研究者が中国に奪われ、研究成果が軍事転用されるのではないかとの懸念が取り沙汰されている。 確かに、行き過ぎた頭脳流出は国家にとって大きな損失となり得る。国は研究資金などの形で研究者に「投資」をするが、人材が流出すれば研究成果や後進の育成といった形での「見返り」が見込めなくなる。 一方で、研究者がどの国で活動しようと基本的には個人の自由だ。外

去年の台風１９号では、最悪の場合、首都圏を流れる「荒川」でも堤防が決壊する可能性があったことが専門家の解析でわかりました。 当時、気象庁が出していた複数の雨の予想をもとに水位を計算した結果で、決壊すれば大きな被害が出るおそれもあり、専門家は「荒川の氾濫は十分に起こり得ると考えて備えを進めるべきだ」と指摘しています。 去年の台風１９号では、荒川のさいたま市西区にある観測所で、観測史上最も高い１３メートル８センチの水位を観測するなど、記録的な水位となりましたが、氾濫は起きませんでした。 雨の降り方がさらに強かった場合、水位はどうなっていたのか。 河川工学が専門の東京理科大学の二瓶泰雄教授は、荒川のうち埼玉県熊谷市から埼玉県戸田市にかけてのおよそ４０キロの区間でシミュレーションしました。 「雨の降り方」は、台風が上陸する１０時間ほど前に気象庁が実際に発表していた２１通りの予測を使いました。 この

Matzことまつもとゆきひろといえばプログラミング言語Rubyの作者なのだが、技術的にはともかく政治的にはツイッターを見ていてとてもつらい。 「高度プロフェッショナル制度」について 高度なスキルを持つと自負し、高い裁量が欲しい私のような労働者を野党が目の敵にしてることはよく分かった。実に残念だ。— Yukihiro Matsumoto (@yukihiro_matz) March 1, 2018 「定額働かせ放題」とも呼ばれ、専門性も裁量性も低い業種への拡大が懸念される「高度プロフェッショナル制度」について、問題点を理解せず反対する野党を揶揄。 「IT 業界を苦しめたいか、生産性を高めるのを阻害したい勢力」について 軽減税率といい、改元といい、サマータイムといい、IT 業界を苦しめたいか、生産性を高めるのを阻害したい勢力が政治をコントロールしている陰謀論を信じたくなるな。— Yukihir