大阪府の吉村洋文知事が３日、大阪府庁で会見。冒頭では、緊急事態宣言下のゴールデンウイーク（ＧＷ）で、平日と同様の対応を続ける医療従事者へ感謝の思いを明かすと同時に、府民に感染対策の徹底と外出の自粛を呼びかけた。 ＧＷ中に酒類の提供自粛を守っている店が多い一方で、缶や瓶で酒類の持ち込みを認めている店が一部であることについて受け止めや対策を聞かれた。吉村知事は「持ち込みについてはぜひやめていただきたい。コロナのことを軽く見ているのでは」と厳しい表情で言い放った。 「これだけお酒の提供をやめてと言い、事業者の協力もいただいている中で持ち込んで、店側も認めてるんだと思う」とした上で、「その人がコロナになったとき誰が診るんですか。医療が極めて逼迫（ひっぱく）してる中で、また診ることになる。個人の自由は制限できないルールだが、ここは控えてもらいたい」と念押しした。 さらに、「国に対して確認した」と明か

日本国憲法は3日で施行から74年を迎えた。改憲の機運は浮き沈みを繰り返し、国会の発議に至ったことは一度もない。チャートに着目するとこの国の憲法の特徴が浮かび上がる。（溝呂木拓也）〈74歳〉日本、改正ゼロの憲法では「最高齢」改正実績のない憲法を集めて、その年数を比べてみた。1947年に施行し一度も改正してない日本は「74歳」で、現存する憲法としては最も長寿だ。過去には1848年に制定された

大型連休で人出の増加が懸念されるなか、西村経済再生担当大臣がＴＢＳの番組で、感染対策を徹底するよう改めて呼びかけました。 西村大臣は３日、ＴＢＳの「ひるおび」に出演し、変異ウイルスの感染力の高さに警戒感を示したうえで、「不要不急の外出は避けてほしい」と改めてステイホームを呼びかけました。また、人同士の飛沫感染だけでなく、接触感染にも注意するよう訴えました。 「お札についたウイルスというのは約１週間生きているんです。ですので、お金が世の中回ってきて自分のところにきますけれど、１週間分の人の誰かがウイルスがあればついていることがありますので」（西村康稔経済再生相） 西村大臣はこのように述べ、お札を触ったあとは手洗い・消毒をするほか、「できるだけキャッシュレス決済をしてほしい」と話しました。 また、４都府県への緊急事態宣言については「この数日間で効果が出るか見極めたい」と話し、適切なタイミングで

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電気自動車（EV）や電動飛行機、さらにはスマートフォンから電池パックが“消える”可能性が出てきた。 最近のEVやドローン、電動飛行機やHAPS（High Altitude Platform Station）と呼ばれる成層圏で飛行する基地局用無人航空機などはわずかでも重量を減らすべく、電池のパッケージを構造体で代替するといった工夫が試みられている。 その方向を究極にまで推し進めたのが、スウェーデンの大学Chalmers University of Technologyと同KTH Royal Institute of Technology（スウェーデン王立工科大学）の研究チームだ。同チームは、Liイオン2次電池（LIB）を構造材料と一体化させて、電池としての体積や重量を大幅に低減する技術「構造体電池（Structural Battery）」を共同開発した（図1）1）。電池は筐体（きょうたい）や

なんであるんだよ

西村経済再生担当大臣は人混みを避けるため、百貨店などの商業施設で入場制限を行うよう求めました。 西村経済再生担当大臣：「1都3県の知事で連携して、それぞれの商業施設、来られても入れない入場整理、入場制限、混雑しないように対応して頂けるようにお願いしたい」 西村大臣は、屋外でも感染するケースが増えていると指摘し、バーベキューや路上での飲み会を控えるよう呼び掛けました。 そして、連休後半の旅行や帰省を「考え直してほしい」と訴えました。 一方で緊急事態宣言の解除や延長を判断する時期については、「答えるのはまだタイミングが早い。引き続き分析を進める」と述べるにとどめています。