（ツイッター上でのアドバイスを受けて一部訳を変更しました） たぶん、経済学者はこの面白そうな問題を考えるべきなんだろう。 Noah Smith No one knows how much the government can borrow マクロ経済学で最も重要な疑問の1つ、それは変な話だけど経済学者が研究しない事を選んでいる疑問だ。その疑問とは、「政府はどれだけ安全に借りることができるか」。 じつのところ、この疑問への答えは誰も知らない。そして、誰も答えを知らないんだから、これが今、考えなきゃいけない特に重要な疑問なのかどうも誰も知らない。COVIDの救済支出の結果、合衆国の連邦政府負債がGDPの125％まで、2008年の金融危機前のGDPの60％くらいから急増してしまってるんだから、借り入れの制約について考える時なんじゃないのと、あなた思ってない？そしてバイデンがこれから数年、さらに赤

[Simon Wren-Lewis, “The key arguments for high top rates of income tax are political as well as pecuniary,” Mainly Macro, January 24, 2019] 「ネオリベラルなんて無意味な概念だ」という批判を聞いたら，相手にこう教えた方がよさそうだ――「アメリカやイギリスにかぎらず他の国でも，1980年ごろから所得税の最高税率はこんな具合になっているよ」（出典; Marcel Fratzscher のご教示に感謝） 下記のグラフは，過去1世紀にアメリカの最高税率がどう推移したかを示している（Martin Sandbu のご教示に感謝）．アイゼンハワーは，最上位の稼得者に91パーセントの限界税率を支払わせていたわけだ． こうして徐々に最高税率が引き下げられてきた理由は，まち

バブル期以来の高雇用で、上場企業の利益も2016年、2017年は過去最高益を記録したのに、緊縮反対を訴える人々が、「薔薇マークキャンペーン」なるものを展開している。ばら撒きの駄洒落で薔薇マークと言うのはどうかと思うが、それはさておき趣意書を拝読してみたのだが、色々と見えていない事、もしくは見たくない事が多いようだ。発起人らしき人々は何度か目にしていることなはずなのだが、一応、指摘しておきたい。 1. 細かい問題 「社会保障の充実」がされていないと言うのは、財政政策に関する基本的な経緯を認識していない。1991年度に12兆円だった一般会計予算の社会保障関連費は、2018年度に33兆円になった。1991年度の歳入規模にあわせれば、社会保障関連費を3分の1にしないといけないが、増税と他の歳出項目の削減により社会保障関連支出を維持しようと言うのが「社会保障の充実・安定化」である*1。 「法人税を引

アラン・グリーンスパン元FRB議長が、財政悪化の末路を予言している。 過去のインフレ昂進期の前には必ずリスクに鈍感な人々の心理が見られたのだという。 「もしも経済活動を大きく低下させたいなら、そういうことを提案するかもね。 おそらくもっとはっきり言うべきだ。 それはひどい間違いだ。」 アレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員が高所得者の限界税率を70%にすべきと提言したことについてコメントを求められ、グリーンスパン氏がCNBCで語った。 この最年少議員は民主党の中でも最左派の人物。 そもそも実現性がないこともあって、グリーンスパン氏も問題外と笑ってすまそうとした。 しかし、すぐに考え直し、正面から切って捨てた。 重大な欠陥のある提言だったからだ。 話は、同様の問題を抱えるのに現実のものとなった減税に及ぶ。 昨年末の米大統領・共和党の大規模恒久減税だ。 「最近の米国の減税は1990年代初め

Bill Mitchell, “IMF continues to tread the ridiculous path“, Bill Mitchell – billy blog, October 16, 2018. オーストラリアに戻ってきて、何か書くにも一苦労という状況から脱した（出張中は毎日異なる所に行っていて日常を保つのが精いっぱいだったのだ）。さて先週、IMFは – Fiscal Monitor October 2018 –というものを発表した。主流の金融マスコミは、この文書で明らかにされた財務状況に引き続き、あらゆる種類の厄災シナリオが続くことだろうとはやし立てた。これが出た日、私はロンドンにいたのだが、英国のマスコミはIMFの発表で発狂していた。政府のバランスシートを元通りに戻すためには、増税して財政黒字を維持したり増やしたりする必要があるなどと予測していたのだ。そう、自国の通貨

低所得者にとっての消費税負担は・・・前回は、相対価格を変化させ、資源配分を非効率なものにしてしまう軽減税率(複数税率)で、家計の消費税負担の軽減を行うべきではない、ということを説明しました。実際、日本の軽減税率は、コンビニエンスストア等のイートインコーナーの存続を危うくしていますが、これこそ典型的な税によるゆがみといっていいでしょう。 とはいえ、消費税には(緩やかな)逆進性があることは間違いありません。低所得者にとっては、消費税負担は決して軽いものではない。したがって、軽減税率を導入すべきなのだ、というもっともらしい議論があります。今回は、これがまやかしにすぎないということを説明しましょう。 金持ちに追い銭軽減税率は、資源配分の非効率性を引き起こすだけではありません。所得再分配政策としては、あまりにも効率性が悪すぎるのです。理由は単純です。高所得であればあるほど消費額は多く、その結果として

約1か月前、IMFのチーフエコノミストであったオリヴィエ・ブランシャール教授に対する取材記事がネット上で話題となった（注：原文は「Olivier Blanchard eyes ugly ‘end game’ for Japan on debt spiral」、邦訳は本コラムの下部参照）。 この取材記事で、ブランシャール教授は、以下のような指摘をしている。 ・「日銀に対し、国家予算に直接マネー投入を求める政治圧力が益々高まることとなり、そうなった時に、日本は突如としてデフレからインフレへと転換するリスクを冒すこととなる」 ・「ある日、財務省から日銀に、『我々のことを考えて欲しい。生きるか死ぬかの問題なのだ。ゼロ金利を維持してくれ。』という電話がかかってきたとしても決して不思議ではない」 ・「最終的に高インフレへとつながる財政的支配 (fiscal dominance) のリスクが存在すること

Japan is heading for a full-blown solvency crisis as the country runs out of local investors and may ultimately be forced to inflate away its debt in a desperate end-game, one of the world’s most influential economists has warned. Olivier Blanchard, former chief economist at the International Monetary Fund, said zero interest rates have disguised the underlying danger posed by Japan’s public debt,

日本の政府は借金が多い一方で資産もあり、資産を売れば借金の返済は容易だという説もありますが、どのように考えていますか？ご質問にお答えいたします。 国においては、企業会計の考え方を活用して貸借対照表（バランスシート）を作成しており、平成21年度末時点では、1,019兆円の負債に対し、647兆円の資産が存在しています。 しかしながら、これらの資産の大半は、性質上、直ちに売却して赤字国債・建設国債の返済に充てられるものでなく、政府が保有する資産を売却すれば借金の返済は容易であるというのは誤りです。 代表的なものをご説明すると、 (1) 年金積立金の運用寄託金（121兆円）は、将来の年金給付のために積み立てられているもので、赤字国債・建設国債の返済のために取り崩すことは困難です。 (2) 道路・堤防等の公共用財産については、例えば国道（63兆円）などや堤防等（67兆円）などとして公共の用に供されて

以前、財政再建では増税より歳出削減を優先すべし、という“アレシナの黄金律”を裏付けるようなアレシナらのNBER論文を紹介したが、同様の趣旨の表題のNBER論文をアレシナらが再び上げている（ungated版）。原題は「The Effects of Fiscal Consolidations: Theory and Evidence」で、著者はAlberto Alesina（ハーバード大）、Omar Barbiero（同）、Carlo Favero（ボッコーニ大）、Francesco Giavazzi（同）、Matteo Paradisi（ハーバード大）。 以下はその要旨。 We investigate the macroeconomic effects of fiscal consolidations based upon government spending cuts, transfer

内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has

■要旨 平成29年1月に公表された内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」によると、2020年度の基礎的財政収支の赤字が8.3兆円となることが示され、黒字化目標の達成が難しい見通しとなった。 日本の一般政府債務残高(以下、政府債務)については、広く知られているように総債務残高(グロス)の水準は世界でも突出している。また、負債から政府が保有する金融資産を差し引いた純債務残高(ネット)についても、世界ワーストクラスの水準となっている。日本の政府債務は、戦後から1970年代にかけては、先進国の中でも相対的に低い水準であったが、1970年代以降は上昇傾向となっている。特に、1990年代以降は急速に上昇し、先進国一の水準となっている。一方で、他の先進国においては、この期間の上昇幅は大きくない。 では、1990年代以降、日本だけが急速かつ大きく政府債務を増加させたのはなぜだろうか。原因としては、少子高

2017年のアベノミクスの行方を占う上で、安倍晋三首相ブレーンの浜田宏一・米エール大学名誉教授が文芸春秋1月号に執筆した論考（「『アベノミクス』私は考え直した」）が注目を集めている。「デフレはマネタリー（貨幣的）な現象」との考えを改め、日銀の金融緩和でインフレが起こらないのは「財政とセットで行っていないからだ」「財政政策を、金融緩和の手助けに使った方が良い」と主張している。浜田氏の「変節」に直

岩本康志氏が5/30のブログエントリで、長期国債を日銀が買い取り、その後売却した場合に生じる債務超過（ないし自己資本毀損）についての懸念を表明している。 さて，かりに日銀が利払費2.4兆円を納付金として政府に納めたら，どうなるか。最初に十分な自己資本がなければ，2.4兆円の国債の売却損の結果で日銀は債務超過となるだろう。債務超過になるのは，通貨発行益ではないものを，あたかも発行益のようにして政府に還流させてしまうからである。 通貨発行益 ( 経済学 ) - 岩本康志のブログ - Yahoo!ブログ 以前（4/6）、ちょうど7年前の今日に行われたバーナンキ日本講演を、岩本氏のバーナンキの背理法批判への反論になっている、として紹介したことがあったが、同講演には、今回の岩本氏の上記懸念への反論と読める部分もあったので、以下に紹介しておく（前回同様、原文と「リフレと金融政策」における高橋洋一氏訳を