（英エコノミスト誌　2011年9月10日号） 現在の若年失業がもたらしている災いは、今後何十年にもわたって、被害者である若者と社会全体の双方に影響し続けるだろう。 マリア・ギル・ウルデモリンスさんは、聡明で自信に満ちた若い女性だ。彼女は英国の大学を出て、近く母国スペインでも学位を取得し終える。それでも彼女は、自分には前途がないと感じている。 ウルデモリンスさんは、一生懸命働けば、自分の親よりも良い暮らしができるという、祖国と結んだ暗黙の契約が破られたと感じているスペインの若い世代の1人だ。 金融危機が起きる前は、信用ブームを原動力とした経済成長と長く続いた建設バブルが積年の課題だったスペインの失業率を押し下げ、2007年にはわずか8％となっていた。 それが今では失業率が21.2％に上り、若年層の間では46.2％と驚異的な数字となっている。「私は存在しない世界のために教育を受けてきた」と彼女

オリンパス　「無謀M＆A」巨額損失の怪 零細企業3社の買収に700億円も投じて減損処理。連結自己資本が吹っ飛びかねない菊川体制の仮面を剥ぐ。 2011年8月号 COVER　STORY ［企業スキャン］ 株主に説明できないM＆A（企業の合併・買収）を繰り返して巨額の損失を計上したにもかかわらず、ほっかむりを決め込み、高額の報酬をふんだくっている経営者にとって、シャンシャンで株主総会を乗り切った心中はどんなものだろう。 6月29日、東京・西新宿の京王プラザホテル南館で精密機器大手オリンパスの株主総会が開かれた。菊川剛会長（70）ら経営陣首脳は内心ハラハラしていたのではないか。 その5日前、本誌が5項目の詳細な質問状を送ったからだ。広報部から総会直前に電話で「M＆Aについて必要な情報開示はしている。それ以上、申し上げることはない」という木で鼻をくくったような回答が届いた。その裏では株主質問が出た

（2011年10月15/16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 10月14日に日本のカメラ・医療画像診断機器メーカー、オリンパスのCEO（最高経営責任者）を解任された英国人のマイケル・ウッドフォード氏は、概して臆病な日本の企業文化を知らないわけではなかった。 何しろ、51歳のウッドフォード氏は30年間オリンパスに勤め、欧州にある同社傘下の手術器具会社のジュニアセールスマンからトップに上り詰めた人物だ。 企業文化の刷新を目指した英国人トップ だが、今年4月にオリンパス初の外国人社長に就任してから、同氏はずっと問題にぶつかるリスクを犯していた。 ウッドフォード氏は5月に行った本紙（英フィナンシャル・タイムズ）とのインタビューで、自身を「（議論のためにあえて反対意見を述べる）悪魔の代弁者」と評し、従業員が上司の意見に疑いを差し挟んだり、数十年続く商慣行に異論を唱えたりすることを恐れる組織を刷新

（英エコノミスト誌　2011年5月14日号） インターネットの世界に根拠なき熱狂が戻ってきた。投資家は気をつけた方がいい。 2000年にドットコムバブルが見事に弾けてからしばらくすると、シリコンバレーにこんなバンパーステッカーが現れ始めた。「神よ、もう一度バブルを」というものだ。その願いが今、叶えられた。 米国の他の地域に比べると、シリコンバレーはまるで、にわか景気に沸く新興都市のようだ。企業の専属シェフの需要が再び増加し、オフィス賃料が高騰し、データサイエンスなどの流行分野で才能のある者に提示される報酬は、ハリウッドのレベルに達しつつある。インターネット関連企業の現在の評価額を考えれば、それも驚くに当たらない。 フェイスブックとツイッターは上場していないが、流通市場の取引では、フェイスブックには760億ドルの価値（ボーイングやフォード・モーターの時価総額を上回る）、ツイッターには77億ド

2010年02月09日 19:07 カテゴリ社会問題 労働生産性の低さにビビるのはもうやめよう Posted by fukuidayo No Trackbacks Tweet 昨年、3週間ほど休暇をとってヨーロッパを1週してきた後輩から次のような質問を受けた。 fukuiさん、なんで日本の労働生産性は低いんですかねえ。スペイン人なんて、良い若いモンが昼間からシエスタだのなんだのいって、ビール飲んで遊んでいるんですよ！！これだけ頑張っていて生産性低い僕ら日本人って馬鹿なんじゃないですかね…。 このもっともな疑問に、今こそ答えるときが来たようだ。 「いや、シエスタしてる彼らは単に失業してるだけだし。失業者が多いと労働生産性は高くなるよ。」 労働生産性とは、就業者一人当たりの付加価値で計算される。実際、日本生産性本部が出している労働生産性の国際比較の2009年度版では次のように書かれ、我々の危機

参院選では消費税が争点のひとつになったが、消費税の増税は多くの場合、法人税の減税とセットで考えられている。いまの日本の経済状況で、消費税増税のほうを先にやることは「自殺行為」なので、まずは法人税を減税し、経済を浮上させておいて、そのあと消費税増税によって税収を確保する、という順番になるだろう。 法人税減税の議論が広まってきたのはいいことだが、ときおり、「法人税を下げても、企業の雇用・設備投資には影響しない」という主張を見かける。経営者の立場から、この主張が間違いであることをここでは説明したい。 「法人税を下げても、企業の雇用・設備投資には影響しない」という主張の根拠は、雇用・設備投資は企業にとってコスト（費用）であり、コストを引いたあとの利益に対してかかるのが法人税なので、法人税率を下げてもコストの額には影響しない、というものだろう。これは理屈の上では一見、正しそうに思える。 しかし経営者

日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。 優遇税制で大まけ 平均３割 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。 財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％

先日内閣府より公表された「高齢社会白書」に面白いデータが掲載されていました（資料的に面白いですが愉快な内容ではない）。 中位仮定値で将来の人口構成がどのようになっているかを予測したものです。 すでに日本の人口は減少してますが、本格的に人口が急降下していくのは2015〜2020年くらいからです。フリーフォールに乗ると、ゴンドラが頂上に達したら、落下前に一瞬だけ止まります。現在はそんな感じですね。 で、中位予測では今から45年後には3700万人減の8993万人程度になる見込みとなっています。年代別人口比率が変わらずに全体が減少するならまだいいのですが、問題は老人ばっかり増えて子どもや生産年齢人口が大幅に減ることです。 同白書に、高齢世代人口と生産年齢人口の比率の予測値を一覧にしたものがあったので引用します。 45年後の日本は、65歳以上の高齢者を1.3人の生産年齢層で支えていかなければな

（英エコノミスト誌　2010年4月10日号） 債務とデフレという根深い問題に立ち向かわない限り、日本政府はいずれ大惨事の責任を負うことになる。 中国が世界の工場だとすれば、日本はその裏庭にある最先端の研究所だ。中国が昨年、国際貿易の回復を先導し始めて以来、日本から東シナ海を経由して大量に出荷されるようになった製品の種類を見れば、それが分かる。 デジタルカメラやその他のハイテク機器など、もうどうでもいい。日本の対中輸出は主に、セックスアピールなど砂粒程度しかない製品のおかげで復活を遂げている。すなわち、樹脂原料（1月と2月に前年比105％増加）、非金属鉱物製品（113％増）、建機（152％増）、繊維機械（171％増）、自動車部品（144％増）、科学計器（113％増）などである。 見かけとは異なり、これらの製品はすべてハイテク製品か高付加価値の工業原料で、東アジアの工場を結ぶサプライチェーンに

長期化する経済不況のなか、「終身雇用を希望する」若者が増加している。しかし、彼らが幻想を抱いている終身雇用や年功序列は、日本の経済状況や人口構造からしてもはや維持できるものではない。なぜ終身雇用は問題なのか。そして、日本の雇用にどのような悪影響を及ぼしてきたのか。維持できないのならば、日本企業は今後どのような雇用制度や人事制度を導入していくべきなのか。大ベストセラー『若者はなぜ3年で辞めるのか』の著者で人事コンサルタントの城繁幸氏に「解」を示してもらった。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 林恭子、撮影／宇佐見利明） 「フリーターになったら一生が終わる」 “安定”を求める若者が増殖 ――“就職氷河期”といわれるなか、多くの新卒者が大企業への就職や終身雇用を望んでいるという。彼らは“安定”を求めてこうした志向を持つようだが、以前と比べて就職観が保守化しているのはなぜだろうか？ じょう・しげゆ

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