選挙に行かないあなたには、日本が他の国に言って戦争をする国になっても文句を言う権利はない
選挙に行かないあなたには、日本が他の国に行って戦争をする国になっても文句を言う権利はない 選挙に行かないあなたには、徴兵制で無理やり戦争に行かされても文句を言う権利はない 選挙に行かないあなたには、日本が人権よりも国益を重視する国になっても文句を言う権利はない 選挙に行かないあなたには、貧富の差がますます広がっても文句を言う権利はない 選挙に行かないあなたには、国の借金が増え続けて将来破綻しても文句を言う権利はない 選挙に行かないあなたには、スーパーインフレになってものが買えない時代になっても文句を言う権利はない 選挙に行かないあなたには、老朽化した原発が福島第一を超える事故を起こしても文句を言う権利はない 選挙に行かないあなたには、あなたの故郷が大量の使用済み核燃料を押し付けられても文句を言う権利はない 選挙に行かないあなたには、マスコミが自由な報道を出来ない国になっても文句を言う権利は
児童売買，児童買春及び児童ポルノ国連特別報告者に対する申し入れ
1 11月2日，外務省は，10月下旬に訪日したマオド・ド・ブーア・ブキッキオ児童売買，児童買春及び児童ポルノ国連特別報告者（Ms. Maud de Boer-Buquicchio, Special Rapporteur on the sale of children, child prostitution and child pornography）が，10月26日の記者会見で，「女子学生の13％が援助交際を経験している」と発言（当初3割としていましたが，後に通訳の誤訳として13％に訂正）したことについて，同報告者側（国連人権高等弁務官事務所（OHCHR））に対して抗議し，13％という数値の情報源及び根拠を開示すべきであると申し入れました。 2 これに対し，先方は，同日，訪日中に本件に関する公式な数値を受領したことはないことを認めた上で，13％という数字は公開情報から見つけた概算であり，本
時事ドットコム：夫婦同姓、厳しい国際世論＝国連、法改正を勧告
夫婦同姓、厳しい国際世論＝国連、法改正を勧告 夫婦同姓の規定を改めない日本に対する国際世論は厳しさを増している。国連の女性差別撤廃委員会は法改正を繰り返し勧告。別姓も選択できる制度を採用する国が増え、同姓を強制する国はほとんどないのが現状だ。 「同じ気持ち、助けられた」＝夫婦別姓目指す団体−８０年代から各地に 国連は１９７９年、男女平等を目的に女性差別撤廃条約を採択し、締約国からの報告に基づいて実施状況を検討する同委員会を設置した。日本は８５年に締結した。 委員会は２００３年と０９年の勧告で、民法が定める夫婦同姓、女性の再婚禁止期間、男女の婚姻最低年齢の違いを「差別的な規定」と批判。法改正するよう求めた。 しかし、日本は勧告に従っておらず、１４年の報告では「法改正は国民の理解を得て行う必要があり、国民意識の動向の把握と、議論が深まるような情報提供に努めている」と弁明した。 衆院調査
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国民って言い方やめましょうよ、市民、って言おうよ - c71の一日
国民、ってコールしていると聞いた。 国民の言葉のどこがだめなの？と思う人がいると思う。 日本には、たくさんの日本国籍じゃない人が住んでいる。 仕事もしている。税金も納めている。あんまり知られていないことだけど。 そして、屈辱的なことに、彼らには、選挙権がない。 国民という言葉は、人を分断する。日本には外国籍の人がたくさん住んでいて、たぶん、日本に骨を埋める人たちが、国籍を持っていない場合が多いのだった。 日本語だって話せて、日本語しか話せない人だっている。 そういう人を、分断したら、だめでしょう。 戦争はみんなにかかってくることだから。 法律基礎論や憲法概論に、「市民」って言い方で載っていたことに、当時は驚いたものだ。 市民？なんで？国民じゃダメなの？ でも、そう、配慮してあったのだ。今思うとすごい。排除しないように、なっていたのだ。 教養は、人を排除しないために必要だ。 そして、教養は人
反銀英伝・思想批判編２－Ａ ｜ ザ・ベスト ｜ 田中芳樹を撃つ！
実は私も銀英伝は大好きで、「どこそこで誰が言った台詞」まで覚えるぐらい読み込んでいた時期がありました。 で、私はなんと言ってもヤン・ウェンリーを一番高く評価していました。 その理由は「田中氏一流の現代日本人の国家観に対する皮肉」だと思っていたからです。 ヤンは二巻で救国軍事委員会側の第１１艦隊と戦う前に 「かかっているのは国家の存亡だ、個人の自由・人権に比べれば大したことはない」 これを読んだときは「何て戦後日本人的な発想だ」と思いました。 このヤンの発言は明らかに間違いです。救国軍事委員会そのものとの戦いはあくまでも内戦であり、かかっていたのは「同盟の自由・民主主義」だったはずです。 それは３巻以降のヤン自身の発言からも明白であり、もしこのような言い方をするなら 「かかっているのは個人の自由・人権だ、国家の存亡に比べれば大したことはない」 と言わねばならないはずです（勿論、そう書くべきだ
47NEWS（よんななニュース）
パシリ、家畜…いじめられ女児欠席、さらに「陰キャ」と言われ不登校に 学校も対応悪く怒った親 重大事態の認定も遅すぎ…「報告書に関わるから」と遅れた理由を伏せていた市、じつは「法の理解不足」が理由だった
２つの《日本》～「日本の歴史家を支持する声明」はぜんぜん「反日」ではない。「親日」かつ「若干の韓国批判」である。 - 在日琉球人の王政復古日記
この声明の最大の問題点は、「内容」よりも、「言語」にあると思う。 ＜日本研究者＞さらに賛同者、４５７人に 安倍政権への声明 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース 欧米の日本研究者ら１８７人が、戦後７０年を過去の植民地支配や侵略の過ちを清算する機会にするよう安倍政権に求めた声明に対し、さらに賛同者が２７０人増え、世界で４５７人が署名したことが１９日、分かった。欧米では、安倍政権の歴史認識に対する懸念が高まっており、８月にも首相が表明する戦後７０年談話を念頭においた欧米から日本への進言といえる。 この声明を「反日」文書だ！と批判する日本人も多いが、この文書はぜんぜん「反日」ではない。むしろ「親日」である。 いや正確にいうならば、「親《日》」かつ「反【日】」なのだ。 原本はこれ。 https://networks.h-net.org/system/files/contributed-files
強姦魔の娘だから強姦しても構わない、という日本慰安婦問題否認論者の認識 - 誰かの妄想・はてなブログ版
以下の件。 ヴェトナム戦争時の韓国軍「慰安所」についての記事を『週刊文春』に書いた TBS の元ワシントン支局長は取材のきっかけが「ある外交関係者」からの耳打ちであり、「韓国に加害者の側面があることが分かれば、慰安婦問題の突破口になるはずだとの考えに共感」して調査をしたことを認めているとのことです。 http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20150503/p1 韓国という国家に強制売春加害者の側面があれば、韓国人女性は売春を強要されても沈黙を強いられる、わけじゃありません。 でもおそらく日本の慰安婦問題否認論者やそれを支持する自民党などの極右政治家や産経新聞などの極右メディア、それに追従する官僚などはそういう認識なんでしょうね。 そういえば、産経新聞や安倍晋三らが煽った結果極右勢力から脅迫・攻撃を現在進行形で受けている植村氏ですが、氏自身の記事と直接関係のない植村氏の娘
yamtomさんが呟いてましたが、右派から「真の歴史を教えてあげよう」系のメールがアメリカの研究者などに届くことがあるんですか？ | ask.fmhttps://ask.fm/macskadotorg
RAAの話題をドヤ顔で持ち出す人は「従軍慰安婦」の基本書すら読んでない - 誰かの妄想・はてなブログ版
ここのコメント欄のemmy_hilander氏とか、ブクマのkomamix氏とかが、何の根拠もなく、「RAAだって結局はアメリカの意向で出来て」とかデマを垂れ流しています。 RAA（Recreation and Amusement Association：特殊慰安施設協会）は、東久邇宮内閣が成立した1945年8月17日の翌日、内務省警保局長・橋本政美が各庁・府県長官宛に発せられた「進駐軍特殊慰安施設について」と題する電報から始まります。もちろん警保局長が勝手にやったのではなく、前日の東久邇宮内閣の初閣議で決められたことはまず間違いなく、敗戦後初の内閣が最初にやったことが、連合軍将兵の下の世話だったわけです。 ここで重要なのは、8月17日・18日の時点では連合国軍はまだ上陸していないということです。連合国軍の上陸は公式には1945年8月28日*1。つまり、日本政府は、連合国軍が上陸している以
『「家族への手紙置いていけ」陸自隊員に遺書強要！』
現場では、もうここまできてるのか！ 戦争立法を推し進めようとしてる安倍政権に呼応して現場の自衛隊では”遺書”の強要が実施されていたとは本当に驚きました。自衛隊人権弁護団も要するに「国のために」死ぬのだと強要していると、語ってます。国会では安倍首相は自衛隊を”わが軍”と答弁してました。国民はまさかと思ってますが、知らぬところで戦争できる国づくりが急速に進んでます。 赤旗 ３/２５ “遺書”を強要したのは陸自北部方面隊（札幌市）。同方面隊関係者によると２０１０年夏以降、所属部隊の隊長ら上司から「『家族への手紙』を書き、ロッカーにおくように」と”服務指導”されたといいます。これは自衛官にとって事実上の「命令」に等しく、絶対服従が求められています。 同方面隊の道東の部隊では、上司の説明に納得せず「苦情申し立て隊員への部隊から処置通知には「有事の際直ちに任務につくことができるよう常に物心両面の準備を
3-5 朝日新聞の誤報で「慰安婦」問題が捏造されたのか？ | Fight for Justice 日本軍「慰安婦」―忘却への抵抗・未来の責任
『朝日新聞』攻撃と日本軍「慰安婦」問題の否定 『朝日新聞』は2014年８月５、６日に「慰安婦問題 どう伝えたか 読者の疑問に答えます」という報道の点検記事を掲載しました。「吉田清治氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とし、また「慰安婦と挺身隊の混同がみられた」ことも認めました。 この点検記事に対して、『読売新聞』や『産経新聞』などの全国紙や多くの週刊誌・月刊誌をはじめとするメディア、さらには政府自民党などの政治勢力が、〈吉田証言はウソ→強制連行はなかった→慰安婦問題は朝日によるねつ造→国際社会にウソを広めた〉という単純な図式で、『朝日新聞』攻撃と、日本軍「慰安婦」問題そのものがねつ造だという異常なまでのキャンペーンを展開しています。 そもそも吉田証言が日本軍「慰安婦」問題の火付け役だったという認識がまちがいです。吉田さんの問題の著書『私の戦争犯罪
「（外国記者は）日本について全く無知で、いい加減なこと触れ回る」 朝日「吉田証言」2万人訴訟会見で、なぜか海外メディアとバトル
「（外国記者は）日本について全く無知で、いい加減なこと触れ回る」 朝日「吉田証言」2万人訴訟会見で、なぜか海外メディアとバトル いわゆる従軍慰安婦が多数強制連行されたとする「吉田証言」に基づく誤報を朝日新聞が30年以上取り消さなかった問題で、「朝日新聞を糺（ただ）す国民会議」が2015年2月23日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。同会議は、日本や日本国民の国際的評価を低下させたとして、朝日新聞に損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて提訴している。 この日の会見では、訴訟の意義を「事実関係を司法の場で明らかにする」ことだと説明。さらに、対朝日新聞だけではなく、「日本について全く無知で、いい加減なことを触れ回っている」「朝日新聞と同じようなイデオロギー色に満ちた報道しかしていない」といった外国記者に対する批判も相次ぎ、記者からは「侮辱はすべきでない」などと反発する声が出た。 2月末～3月
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「エロ雑誌が堂々と売られているのは日本だけ」という説を覆すパリのキオスクの画像
世界遺産：明治産業革命の審議１日延期…日韓意見調整難航 - 毎日新聞
『反銀英伝・思想批判編２－Ａ ｜ ザ・ベスト ｜ 田中芳樹を撃つ！』へのコメント
１４ 天賦人権論のあゆみ
『「（外国記者は）日本について全く無知で、いい加減なこと触れ回る」 朝日「吉田証言」2万人訴訟会見で、なぜか海外メディアとバトル』へのコメント
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