安倍前首相がＳＮＳ投稿で”事実誤認” 慰安婦報道の最高裁判決で削除要求 ｜ 47NEWS
従軍慰安婦報道に関する名誉毀損訴訟を巡り、安倍晋三前首相が会員制交流サイト（ＳＮＳ）に事実と異なる投稿をしたとして、削除要求の内容証明を送りつけられる騒動が起きている。訴訟は、従軍慰安婦に関する記事を「捏造（ねつぞう）」と決めつけられたとして、朝日新聞元記者の植村隆氏（６２）がジャーナリストの桜井よしこ氏（７５）らに損害賠償を求め、札幌地裁に２０１５年に提訴。一、二審は請求を棄却し、最高裁が今月１８日に上告を退けて原告敗訴が確定した。（共同通信＝新崎盛吾） ▽産経新聞の記事とともに 安倍前首相は自身のフェイスブックに２０日、植村氏の敗訴確定を報じた産経新聞の記事を添えて「植村記者と朝日新聞の捏造が事実として確定したという事ですね」と投稿した。しかし、確定判決は植村氏に対する名誉毀損を認めた上で「植村氏が事実と異なる記事を執筆したと（桜井氏が）信じたのには相当な理由がある」とした内容。植村氏
中曽根康弘元首相が死去 101歳 | NHKニュース
「戦後政治の総決算」を掲げ、国鉄の民営化や日米安全保障体制の強化などに取り組んだ、中曽根康弘元総理大臣が29日、東京都内の病院で亡くなりました。101歳でした。 そして、昭和22年の衆議院選挙で、旧群馬３区に、当時の民主党から立候補して初当選し、その後、自民党の結成に参加して、20回連続で当選しました。 この間、昭和34年に第２次岸改造内閣の科学技術庁長官として初入閣し、防衛庁長官、運輸大臣、通産大臣のほか、自民党の幹事長や総務会長などを務めました。 また、改進党に所属していた当時、被爆国の日本でも、原子力発電に向けた研究開発が不可欠だとして、原子力関係の予算案の提出を主導したことでも知られました。 中曽根氏は、当時の佐藤栄作総理大臣の長期政権のもと、三木武夫、田中角栄、大平正芳、福田赳夫と並んで、いわゆる「三角大福中」の一角をなし、「ポスト佐藤」の候補として、党内の実力者のひとりに数えら
日韓両国政府の日韓請求権協定解釈の変遷
日韓両国政府の日韓請求権協定解釈の変遷 2014年に集会報告のために作成した論文のサマリー（要旨）です。 全文はPDFでご覧ください☞ 2018年大法院判決を踏まえてこの論文を改定した文章が 現代人文社刊 「徴用工裁判と日韓請求権協定」に第4章として掲載されています （要旨） １ 日韓請求権協定第2条1項は「両締約国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が…完全かつ最終的に解決されたことになることを確認する」と規定している。日本政府はこの条項により韓国人との間の戦後補償問題が解決ずみであるとの見解を繰り返し表明している。しかし、実は日本政府の法律解釈はこれとは異なっており、上記の見解は一種の政治的プロパガンダである。 ２ 日韓請求権協定（1965）以前のサンフランシスコ平和条約（1951）、日ソ共同宣言（1956）にも類似の請求権放棄条項がある。
フィリピンに慰安婦像 日本大使館が懸念表明 | NHKニュース
フィリピンで、慰安婦問題を表す女性の像が、史跡の設置などを行う政府機関によって初めて設置され、現地の日本大使館はフィリピン政府に対して両国関係に及ぼす影響への懸念を伝えました。 像は、フィリピンの民族衣装を着た女性が目隠しをされていて、台座には「１９４２年から１９４５年の日本の占領下で虐待の被害にあったすべてのフィリピン人女性の記憶」などと記されています。国家歴史委員会によりますと、像は、設置を提案したフィリピン国内の民間団体から資金の提供を受けて作られたということです。 太平洋戦争で戦場となったフィリピンでは、１９９０年代に旧日本軍の慰安婦だったという女性たちが名乗り出て、村山内閣当時の１９９５年に発足した「アジア女性基金」から「償い金」の支給などが実施されましたが、これを拒否して日本政府に「公式な謝罪と賠償」を求める人たちもいます。 フィリピンで慰安婦問題を表す女性の像が設置されたのは
「慰安婦」日韓合意 国連委員会が合意見直しを勧告 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【ロンドン＝岡部伸】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は１２日、慰安婦問題をめぐる日韓の合意について、被害者への補償などが不十分として、合意の見直しを勧告する報告書を発表した。 【写真で見る】「日韓協議を廃棄して少女像を保存しろ」 同委員会が明らかにした韓国に対する審査報告書は、慰安婦問題を巡る２０１５年の日韓合意に対して、「被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘、同委員会は日韓両国政府に合意見直しを勧告した。 さらに報告書は、両国政府は被害者への補償と名誉回復が行われるようにすべきだと強調した。
日韓政府間合意に“慰安婦像を新たに設置しない”なんて約束は無いからねぇ - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 ＜菅氏＞釜山の少女像設置に不快感 毎日新聞 1/4(水) 23:02配信 菅義偉官房長官は４日夜のＢＳフジの番組で、韓国南東部・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことについて、「極めて遺憾なことだ」と述べ、不快感を示した。外国公館前の少女像設置は、２０１５年１２月の慰安婦問題に関する日韓両政府合意に反するとの認識を示した上で「両国が合意に基づいて努力することが極めて大事なことではないか」と述べ、韓国政府に少女像の撤去に努めるよう求めた。 最終更新:1/4(水) 23:02 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170104-00000092-mai-pol&pos=1 そもそも、日本政府として「責任を痛感している」戦時性暴力被害者を記念する像の設置に、なぜ日本政府が不快感を示すのか、意味不明なんですよね。 （1）慰安婦問題は
「ウィーン条約に照らしても問題」だと思うならさっさと国際司法裁判所に提訴すればいいのに - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 釜山の少女像「ウィーン条約に照らしても問題」 菅長官 朝日新聞デジタル 1/5(木) 13:11配信 ■菅義偉官房長官 （韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置されたことについて）一昨年の日韓合意で、慰安婦問題が最終的そして不可逆的に解決をする、このことを両国で確認している。そういう意味合いから、今般の少女像の設置は極めて遺憾だと思います。日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、領事関係に関するウィーン条約に規定する領事機関の威厳等をも侵害すると考えています。ウィーン条約から照らしても、極めて大きな問題があると考えています。 早急に撤去するように、引き続き韓国政府や関係自治体に強く申し入れをしていきたい。両国が合意した日韓合意を責任をもって実施することが極めて重要であり、韓国側に対し、少女像の問題も含め、合意の着実な実施を強く求めていきたい。（記者会
【慰安婦問題】「朝日新聞が『捏造』を報道」「２０万人も混同」…政府が国連委でようやく反論 （1/2ページ）
【ジュネーブ＝田北真樹子】日本政府は１６日午後（日本時間同日夜）、国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査で慰安婦問題に関する事実関係を説明した。 政府代表の外務省の杉山晋輔外務審議官は強制連行を裏付ける資料がなかったことを説明するとともに、強制連行説は「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏（故人）による「捏造（ねつぞう）」で、朝日新聞が吉田氏の本を大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与えた」と指摘した。また、「慰安婦２０万人」についても朝日新聞が女子挺身隊を「混同した」と説明した。日本政府が国連の場でこうした事実関係を説明するのは初めて。 杉山氏の発言はオーストリアの委員からの質問に答えたもの。この委員は、これまでの同委員会やほかの国連の委員会からの最終報告が元慰安婦への賠償や加害者の訴追などを求めていることを指摘、被害者中心の対応について質問した。 杉山氏は昨年末の
従軍慰安婦問題について安倍晋三現首相が最新答弁で「性奴隷」を否認 - 法華狼の日記
1月18日の参院予算委員会の質疑として産経新聞が報じている。 【参院予算委員会】安倍首相「慰安婦問題をめぐる誹謗中傷は事実ではないと示す」（1/3ページ） - 産経ニュース 慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意について一部海外メディアが慰安婦を「性奴隷」と報じ続けていることに関し、「海外プレスを含め、正しくない誹謗（ひぼう）中傷があることは事実だ。性奴隷、あるいは（慰安婦の数が）２０万人といった事実はない。政府として、それは事実ではないと、しっかりと示していく」と述べた。 日韓合意で日本側が認めた「軍の関与」については「衛生管理も含め、管理、設置に関与した」と述べた。日本のこころを大切にする党の中山恭子代表の質問に答えた。 日本軍慰安所が女性を奴隷状態においていたこと、推計のひとつとして20万人説を認めてきたアジア女性基金関係者は、どのように思うのだろうか。 「性奴隷」という表現を日本政府と
クマラスワミ氏との会見を「光栄」と記述した女性自衛官のコラムが、日本大使館サイトから削除された件について - 法華狼の日記
http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015071601000803.html 政府は１６日の自民党国防部会で２０１５年版防衛白書をめぐり、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部に派遣中の女性自衛官が記したブログの一部を削除すると報告した。旧日本軍の従軍慰安婦を「性奴隷」と表現した１９９６年の国連報告書のクマラスワミ元報告者との会談に同席したことを「光栄」と記述した今年３月のブログに対し、問題視する声が出ていた。ブログは在ベルギー日本大使館のホームページにあり、白書の原案にリンク先が書かれていた。 まず「性奴隷」という表現だけなら、官民共同のアジア女性基金でも用いられている。 「性奴隷」という表現を日本政府として拒絶したいなら、アジア女性基金を日本政府の成果として喧伝してはならない - 法華狼の日記 クマラスワミ報告も、国連で日本政府も賛成し、全会一致での採択となっ
河野官房長官談話後に発見された日本軍「慰安婦」関連公文書等の公開
日本軍「慰安婦」関連公文書ページ（2016年11月15日公開）に引き継ぎます。 数秒後に移動します...。
河野官房長官談話後に発見された日本軍「慰安婦」関連公文書等を公開しました | アクティブ・ミュージアム 女たちの戦争と平和資料館（wam）
wamからのお知らせ 掲載日：2015/08/04 河野官房長官談話後に発見された日本軍「慰安婦」関連公文書等を公開しました 2014年６月に東京で開かれた、第12回日本軍「慰安婦」問題の解決のためのアジア連帯会議がまとめ、政府に提出した500点以上の「河野官房長官談話後に発見された日本軍『慰安婦』関連公文書等」を、wamのウェブサイトに公開しました。 下のリンクからご覧ください。 河野官房長官談話後に発見された日本軍「慰安婦」関連公文書等の公開 この中には、1996年に内閣官房外政審議室が出した通達に基づき、河野談話後に「慰安婦」関連資料として政府が認めたものも一部含まれていますが、大多数は政府がいまだ「慰安婦」関連資料として認めていないものです。 これだけの重要な公文書が研究者・市民の手によって発見・公表されているにもかかわらず、2007年に第1次安倍政権が出した閣議決定は「河野談話ま
慰安婦問題で歴史学の１６団体が声明 NHKニュース
国内の歴史研究者で作る学会などのうち１６の団体が、いわゆる従軍慰安婦の問題について問題を記憶にとどめ、過ちを繰り返さない姿勢が求められるとする声明を発表しました。 声明では、問題の背景には植民地支配や差別など不平等で不公正な構造が存在していたと指摘しています。 そして、「問題に関し、事実から目をそらす無責任な態度を一部の政治家やメディアがとり続けるならば、日本が人権を尊重しないことを国際的に発信するのに等しい。今、求められているのは歴史研究や教育を通して問題を記憶にとどめ、過ちを繰り返さない姿勢だ」と指摘しています。 声明を発表した団体の１つ、「歴史学研究会」の委員長を務める信州大学の久保亨教授は、「声明には数千人の歴史研究者の意志が反映されている。この声明を基に今後の議論が行われることを期待している」と述べました。
２つの《日本》～「日本の歴史家を支持する声明」はぜんぜん「反日」ではない。「親日」かつ「若干の韓国批判」である。 - 在日琉球人の王政復古日記
この声明の最大の問題点は、「内容」よりも、「言語」にあると思う。 ＜日本研究者＞さらに賛同者、４５７人に 安倍政権への声明 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース 欧米の日本研究者ら１８７人が、戦後７０年を過去の植民地支配や侵略の過ちを清算する機会にするよう安倍政権に求めた声明に対し、さらに賛同者が２７０人増え、世界で４５７人が署名したことが１９日、分かった。欧米では、安倍政権の歴史認識に対する懸念が高まっており、８月にも首相が表明する戦後７０年談話を念頭においた欧米から日本への進言といえる。 この声明を「反日」文書だ！と批判する日本人も多いが、この文書はぜんぜん「反日」ではない。むしろ「親日」である。 いや正確にいうならば、「親《日》」かつ「反【日】」なのだ。 原本はこれ。 https://networks.h-net.org/system/files/contributed-files
河野談話の維持・発展を求める学者の共同声明
このサイトは、「河野談話の維持・発展を求める研究者の共同声明」を公開し、寄せられたコメントや賛同者を紹介するものです。作成者：「河野談話の維持・発展を求める研究者の共同声明」事務局
＜日本研究者＞さらに賛同者、４５６人に 安倍政権への声明 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇欧米の日本研究者ら１８７人が安倍政権に求めた声明 欧米の日本研究者ら１８７人が、戦後７０年を過去の植民地支配や侵略の過ちを清算する機会にするよう安倍政権に求めた声明に対し、さらに賛同者が２６９人増え、世界で４５６人が署名したことが１９日、分かった。欧米では、安倍政権の歴史認識に対する懸念が高まっており、８月にも首相が表明する戦後７０年談話を念頭においた欧米から日本への進言といえる。 声明は「日本の歴史家を支持する声明」。１９日に公開された新たな署名者にはオランダ人ジャーナリストのイアン・ブルマ氏などが含まれている。日本研究者を中心に、歴史学、人類学、政治学、文学などの研究者が幅広く参加し、賛同の輪も、米国や日本、スウェーデン、オーストラリアなど世界に広がる。４日に発表された声明には、マサチューセッツ工科大のジョン・ダワー名誉教授やハーバード大のエズラ・ボーゲル名誉教授など著名な日本研
ニッポソの歴史戦もそろそろ終戦 - Apeman’s diary
http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20150508/1431108978 http://d.hatena.ne.jp/davs/20150509/1431174026 ↑こちらで言及されている問題です。 日本政府の「歴史戦」ごっこでマグロウ・ヒル社の歴史教科書にクレームをつけてアメリカの歴史学者19人による抗議声明を引き出したことは記憶に新しいわけですから、日本研究者たち（アメリカ人が中心ですが国籍はさまざま）187人が「日本の歴史家を支持する声明」（強調引用者）を出した意図は誤解の余地なく明らかです。しかしそれをこともあろうに日本政府へのエールだと曲解しようとする企てが。事態の深刻さは、極右連中がそんな曲芸に挑んでいるだけでなく、昨夏の朝日バッシングから距離を置いていたメディアの一つである『東洋経済』のオンライン版で、しかも元アジア女性基金関係者（浅野豊美氏）
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「表現の不自由」考：「従軍慰安婦はデマ」というデマ 歴史学者、吉見義明氏に聞く | 毎日新聞
河野談話以降に発見された資料を wam が公開 - Apeman’s diary
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