性奴隷の定義を無視し「慰安婦は性奴隷ではない」と叫んでも反論になってない - Transnational History
出典：上海派遣軍司令部編纂『日支事変 上海派遣軍司令部記念写真帖』1938年2月刊 1938年1月、正月早々、南京に開設された慰安所に巻脚絆（ゲートル）を外し並ぶ兵士たち 従軍慰安婦にされていた女性たちの実態が「“sex slave”性的奴隷」「“Sexual slavery”性的奴隷状態」であることは国際刑事裁判所ローマ規程や、国連の人権委員会で採択された文書の定義をみても否定できない事実なんだけど、日本国内では自分勝手に強制連行と結びつけたMy定義で否定するトンデモ論がはびこっています。 こんな感じです。 「強制連行を認めると、世界からは日本だけが特殊な性奴隷を活用したと評価されるのだ。」（2013年5月17日 橋下徹 Twitter*1） 「なぜ日本だけが性奴隷を活用していたと攻撃されるのか。それは日本だけが女性を強制連行していたとされているからだ。アメリカは、慰安婦を強制的な性奴隷
「慰安婦」問題 赤嶺氏に回答/政府資料に強制証拠
安倍内閣は１８日、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が提出した質問主意書に対する答弁書で、「慰安婦」問題に関して日本軍による強制連行を示す証拠が政府の発見した資料の中にあることを初めて認めました。 赤嶺氏は、安倍内閣が「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」（２００７年の答弁書）としていることについて、「『政府が発見した資料』とは何か」と質問。答弁書は「内閣官房内閣外政審議室（当時）が発表した『いわゆる従軍慰安婦問題の調査結果について』において、その記述概要が記載されている資料を指す」とのべ、日本軍による強制連行を示す資料である「バタビア臨時軍法会議の記録」があることを認めました。 同記録は、日本軍がジャワ島セマランほかの抑留所に収容中のオランダ人女性らを「慰安所に連行し、宿泊させ、脅すなどして売春を強要するなどした」と明記。答弁書は「
朝日新聞デジタル：慰安婦めぐる国連委勧告「従う義務なし」 安倍内閣 - 政治
安倍内閣は１８日、旧日本軍の慰安婦問題に関する国連の拷問禁止委員会の勧告について、「法的拘束力を持つものではなく、締約国に従うことを義務づけているものではない」とする答弁書を閣議決定した。紙智子参院議員（共産党）の質問主意書に答えた。 委員会は勧告で、日本維新の会の橋下徹共同代表らの発言を念頭に、「当局者や公的人物による事実の否定や、それによって再び被害者を再び傷つける行為に反論すること」を日本政府に求めている。菅義偉官房長官は記者会見で、「日本政府の立場は何回となく会見している。政府として改めて発言することはないという趣旨だ」と説明した。 関連記事（声）市長の職責果たしているか6/6「国際社会は納得しない」 国連事務総長、橋下氏を批判6/3橋下氏の一連の慰安婦発言、潘国連総長が批判 「国際社会は納得せず」6/3強制連行の有無「政府が明確に」 橋下氏、国連委勧告に6/1慰安婦発言を国連委
従軍慰安婦問題、いわゆる「河野談話」の訂正は可能か？
安倍政権がいわゆる従軍慰安婦問題に関して、「軍の強制連行があった」とする「河野談話」を見直すかもしれないという報道に関しては、韓国だけでなくアメリカの政界やジャーナリズムによる関心も高まっています。 この問題に関する事実関係に関しては、私は池田信夫氏が様々な史料を参照しながら丹念に調査を続けて来た結論、つまり「軍による強制連行はなかった」という立場を取ります。 では、問題になっている河野談話を訂正すればいいと考えるのかというと、こちらはそうは簡単ではないと考えます。この点に関しては、日本の政界や世論には根本的な誤解があり、注意深い議論をしないと、日本の国益を大きく損なう危険があるからです。 誤解というのは、「軍による強制連行はなかった」という訂正に成功したとしても、全く「日本の名誉回復にはならない」ということです。一言で言えば「強制連行はしなかったが、管理売春目的の人身売買は行なっていた」
安倍首相と産経の藁人形論法なんだが→ 慰安婦問題で首相、「ブッシュに謝罪」報道を完全否定 - Transnational History
■藁人形論法とは詭弁の一種で、相手が主張していないことを自分の都合の良いように表現しなおし、さも主張しているかのように取り上げ論破することで、相手の主張を論破したかのように見せかける手法です。（http://ronri2.web.fc2.com/hanron14.htmlより） 慰安婦問題で首相、「ブッシュに謝罪」報道を完全否定 （産経新聞） - Yahoo!ニュース 産経新聞 3月8日(金)11時26分配信 安倍晋三首相は８日午前の衆院予算委員会で、第１次政権時の平成１９年４月に行ったブッシュ米大統領（当時）との首脳会談で、慰安婦問題を「謝罪した」と報じられた問題について「この問題はまったく出ていない。事実関係が違うということだけは、はっきりと申し上げておきたい」と述べ、事実関係を完全否定した。民主党の辻元清美氏に対する答弁。 首相は２３年１１月の産経新聞のインタビューでも「慰安婦問題は
水木しげる『従軍慰安婦』でも描かれた数の暴力 - 法華狼の日記
極めて短いエッセイコミックで、初出は1999年。従軍慰安婦をテーマに水木サンが「よく従軍慰安婦のバイショウのことが新聞に出たりしているが、あれは体験のない人にはわからないだろうが……やはり“地獄”だったと思う。だからバイショウはすべきだろうナ。……といつも思っている。」*1と語っていることで知られている。 見返して思ったのが、「ピー」と呼ばれた従軍慰安婦が1日に「処理」した人数の意味。1人が受け持つ小屋の前に80人から100人くらいの兵隊が並び、「一人三十分としてもとても今日中にできるとは思われない、軽く一週間くらいかかるはずだ。」*2と水木サンは推測した。この後あきらめて列を離れた水木サンの視線に、「処理」を中断した朝鮮人慰安婦が気づきながらもあわただしく排泄を行なうという、肉体の尊厳を失わされた「地獄」の光景が展開される。 吉見義明『従軍慰安婦』では下士官や兵士を対称にする慰安婦は、多
第二次安倍内閣に対する最大の敵は安倍晋三首相自身の歴史観 - 法華狼の日記
辻元清美議員に対して国会答弁で否定し、ようやく最近に質問趣意書へ肯定する答弁書を出した*1と思ったら、これだ。 http://mainichi.jp/select/news/20130521k0000m010028000c.html 安倍晋三首相は２０日の参院決算委員会で、首相が第１次内閣時代の２００７年４月に行ったブッシュ米大統領（当時）との首脳会談で従軍慰安婦問題について「申し訳ない」と発言したとの政府答弁書に対し、「共同記者会見の場で記者の質問に私が答えた。首脳会談の中で私がそう申し上げたわけではない」と否定した。神本美恵子氏（民主）への答弁。３月の衆院予算委員会でも「（日米首脳会談で）この問題はまったく出ていない」と否定していた。 しかし、政府が１７日に閣議決定した答弁書は、「元慰安婦の方々に心から同情するとともに、そうした極めて苦しい状況におかれたことに申し訳ない気持ちでいっぱい
稲田朋美特命大臣が、慰安所制度を合法だったと重ねて主張 - 法華狼の日記
「この間、ゴスロリ（ゴシックロリータ）のルーツは十二ひとえにあると聞きました」*1という与太を飛ばしていた時、サブカルチャー愛好者として正直にいえば、このような政治家に近づかれても困るだけと思った。しかし、その程度の与太は、まだカルチャー内の話題にとどまっていただけ平和だったのだ。 稲田行革相、慰安婦「戦時中は合法」 :日本経済新聞 稲田朋美行政改革相は24日の閣議後の記者会見で、旧日本軍の従軍慰安婦に関して「慰安婦制度自体が悲しいことだが、戦時中は合法であったのもまた事実だ」と語った。同時に「今であろうと戦時中であろうと女性に対する重大な人権侵害であることに変わりはない」と述べた。 先日に橋下徹大阪市長の慰安婦制度擁護発言を批判した時は、過去の産経新聞紙上の発言と整合性が取れているのかと首をかしげた*2。しかし内実を見ると、当時の視点では悪くなかったという橋下主張と、稲田主張の認識は同根
橋下氏の「慰安婦は必要」発言はまさに言語道断。安倍政権の姿勢も厳しく問われている。（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
本当に許しがたく、耳を疑った。 知らない人はもういないが、5月13日、橋下徹大阪市長・日本維新の会共同代表は、第二次世界大戦中の「従軍慰安婦」は「必要だということは誰でもわかる」などと述べ、2007年の第一次安倍内閣の閣議決定に言及しつつ、「日本政府自体が暴行脅迫をして女性を拉致したという事実は今のところ証拠に裏付けられていません」とも述べた。 さらに、性犯罪が続く沖縄の在日米軍に関連して、沖縄米軍の司令官に対して「日本の風俗業を活用してほしい」とも発言している。 橋下氏は、「慰安婦に配慮を」などと言ったり、在日米軍に対する発言については「国際感覚がなかった」などと弁明を繰り返しているが、発言の根幹は撤回していない。 最近では「誤報だ」などと言ったと報道されているが、5月13日の登庁時、退庁時のぶらさがりやその後の会見の一問一答がシノドスに公開されていて、「必要だ」と何度も繰り返しているこ
http://www15.ocn.ne.jp/~hide20/
日本国憲法 前文 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、 諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつ て再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、 この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来 し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原 理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔 勅を排除する。 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、 平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意し
「河野談話」について知っておくべきたった六つのこと（三分で読めるよ！） - Apeman’s diary
法華狼さんのエントリ「橋下徹大阪市長はデマを根拠に従軍慰安婦問題へ言及していたことが確定」に付け加えるべきことはほぼないのですが、なにしろこの件について橋本市長や池田信夫の主張に頷いちゃうような人々は肝心の「河野談話」すら読んだことがないのはほぼ確実なので、要点をぐっと抽出してみました。 (1)「河野談話」は「慰安婦」のすべてが「強制連行」されたと言っているわけではない（「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり」） (2)「河野談話」は「強制連行」のすべてが官憲によって行なわれたと言っているわけではない（「軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たった」） (3)「河野談話」は“銃剣を突きつけて無理矢理トラックに乗せる”ようなケースだけが「強制連行」だと言っているわけではない（「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して」） (4)「河野談話」は「強制連行」だけが人権侵害だったと言
片山さつき Official Blog : 慰安婦という、軍人相手の娼婦は存在したが、強制連行の物的証拠はない！客観的事実を簡単におさらい
2011年09月25日23:37 カテゴリ 慰安婦という、軍人相手の娼婦は存在したが、強制連行の物的証拠はない！客観的事実を簡単におさらい 日韓外相会談で、韓国の金外相からいわゆる「従軍慰安婦」問題が、持ち出されたが、報道によれば、玄葉外相は、「1965年の日韓基本条約で補償問題は解決済み」と回答したようです。 しかし、過去2年の民主党政権の態度を顧みるかぎり、不安はぬぐえません。 日韓基本条約は、「請求権及び経済協力協定」において、有償2億ドル、無償3億ドル（この合計の5億ドルは、当時の韓国の国家予算の1，5倍）、さらにこの他に、「3億ドルという莫大な経済協力金」を支払い、互いに請求権を放棄することとしました。 経済協力金という名称になったのは、そもそも日本は韓国の賠償請求権をはるかにうわまわる資産を朝鮮にのこしてきたこと、そもそも日本は韓国と戦争していないので、賠償を行う必要はなかった
従軍慰安婦の認識における安倍自民党と橋下氏の違い - 誰かの妄想・はてなブログ版
橋下氏の慰安婦容認、首相「安倍内閣と立場がまったく違う」 産経新聞 5月15日(水)12時7分配信 安倍晋三首相は１５日午前の参院予算委員会で、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が慰安婦を「軍の規律維持に必要だった」と述べたことについて「慰安婦の筆舌に尽くしがたいつらい思いに心から同情している。安倍内閣、自民党の立場とは全く違う発言だ」と述べた。 その上で「２０世紀は戦争の世紀であり、女性の人権が著しく侵害された。２１世紀はそういう世紀にしない。われわれもその決意を持っている」と強調した。民主党の大河原雅子氏への答弁。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130515-00000543-san-pol 安倍自民党と橋下氏の立場は確かに違います。 安倍自民党の従軍慰安婦に対する見解は“慰安婦は自ら望んで売春婦になり、将軍よりも高給を得て良い待遇であった”
【正論】弁護士、衆議院議員・稲田朋美 領土は歴史認識と二正面作戦で＋（3/4ページ） - MSN産経ニュース
「慰安婦」問題については、日本の政府や軍が強制連行した事実はない、と明確に主張しなければならない。問題の核心にある「強制連行」がなかったのだから、謝罪も補償も必要ではない。当時は「慰安婦」業は合法だった。 それにもかかわらず「強制性」を認めて謝った河野談話を否定し、韓国や米国で宣伝されているような、朝鮮半島の若い女性を多数、強制連行して慰安所で性奴隷にしたといった嘘でわが国の名誉を毀損することはやめていただきたいと断固、抗議すべきである。 ≪配慮外交から主張外交へ≫ 司法だけではない。韓国は立法においても、盧武鉉前政権時代に親日反民族行為者財産調査委員会を設け、親日であった反民族行為者およびその子孫の財産を没収する法律を作っている。要するに、韓国では、歴史認識を背景に、日本に対しては何をやっても許されるという特殊な価値観で司法も立法も行政も動いているのだ。 であるからして、韓国に向き合って
えっ、稲田朋美が「慰安婦制度は女性の人権に対する侵害だ」って？ - kojitakenの日記
http://www.asahi.com/politics/update/0514/TKY201305140102.html 閣僚ら橋下氏発言を批判 維新幹部は参院選へ影響懸念 戦時中の旧日本軍慰安婦について「必要」などと述べた日本維新の会の橋下徹共同代表の一連の発言に対し、閣僚や与野党幹部から１４日、批判が相次いだ。 菅義偉官房長官は午前の記者会見で、慰安婦問題について「政府の立場は、筆舌に尽くしがたいつらい思いをした方々の思いに心が痛むというものだ。安倍内閣も歴代内閣と同様の認識だ」と述べたうえで、沖縄の米軍司令官に「風俗業の活用」を進言したという橋下氏の発言に「私はくみすることはしない」と不快感を示した。稲田朋美行革相は「慰安婦制度は女性の人権に対する侵害だ」と指摘し、谷垣禎一法相は「今の時点で（慰安婦の）必要性を強調する必要があるのか」と疑問を投げかけた。 また、下村博文文部科学相
朝日新聞デジタル：慰安婦の強制「示すものない」 首相、軍の直接関与否定 - 政治
自民党の石破茂幹事長の質問に答える安倍晋三首相＝７日午前９時１６分、国会内、樫山晃生撮影衆院予算委員会で自民党の石破茂幹事長（左）の質問に答える安倍晋三首相＝７日午前９時１０分、国会内、樫山晃生撮影 安倍晋三首相は７日の衆院予算委員会で、従軍慰安婦問題について第１次安倍内閣で閣議決定した政府答弁書に触れ、「（旧日本軍が）人さらいのように人の家に入っていって、慰安婦にしたことを示すものはなかった」と述べた。１９９３年の河野洋平官房長官談話で示した慰安婦に対する強制性について、軍による直接関与を示す証拠の存在を改めて否定したものだ。 河野談話を見直す可能性については「談話という形が良いのかも含めて、学識経験者からいろいろな話を聞かなければならない」と指摘。一方で「首相の口から発信すべきことではなくて、官房長官が発信すべきものだと仕分けた」とも語った。 靖国神社参拝については「第１次安倍内
またも米紙に持論の意見広告を掲載――安倍氏らが「慰安婦」を否定 （週刊金曜日） - Yahoo!ニュース
米国ニュージャージー州の地元紙『スターレッジャー』（約二三万部）の一一月四日付に、従軍「慰安婦」に関する意見広告が掲載された。作曲家のすぎやまこういち氏やジャーナリストの櫻井よしこ氏らで構成する歴史事実委員会が呼びかけ、自民党の安倍晋三総裁や民主党の松原仁元拉致問題担当相など三九人の国会議員も賛同者として名を連ねた。 彼らの主張はおおよそ、「（日本敗戦前のアジア諸地域で）女性たちが日本軍によって意に反して『慰安婦』にさせられた、という史料はない」「逆に、そのようなことをしないよう斡旋業者らに注意を促した多くの文書がある」「彼女たちは性奴隷ではなく、商行為をしていた」といった内容だ。 なぜニュージャージー州での広告なのか。約二年前、韓国系米国人が多く居住する同州パリセイズパーク市の公立図書館に、旧日本軍に性奴隷にされた女性たちの記念碑が建立された。それに対し、今回の広告掲載を主導した人
オバマ政権高官：日本は「慰安婦」問題にもっと本気で取り組むべき。一方、安倍首相は… - Transnational History
安倍首相とオバマ大統領との初会談（現地時間2月22日）の前日、ホワイトハウス高官のダニー・ラッセル（Danny Russel）氏が「日本は『慰安婦』問題にもっと本気で取り組むべきだ」と語ったことをアメリカの外交専門誌『フォーリン・ポリシー 』が伝えています。日本では報道されていないようなので該当部分を含め一部を訳してみました。 Foreign Policy 米外交専門誌『フォーリン・ポリシー 』2013年2月21日号 White House: Japan should do more to address ‘comfort women’ issue ホワイトハウス：日本は「慰安婦」問題にもっと本気で取り組むべきだ Thursday, February 21, 2013 http://thecable.foreignpolicy.com/posts/2013/02/21/white_hous
慰安婦問題 安倍総理 ﾌﾞｯｼｭへ謝罪 「完全否定」なんてブチあげていいの？ - Apes! Not Monkeys! はてな別館
msn産経ニュース 2013.3.8 「慰安婦問題で首相、「ブッシュに謝罪」報道を完全否定」 安倍晋三首相は８日午前の衆院予算委員会で、第１次政権時の平成１９年４月に行ったブッシュ米大統領（当時）との首脳会談で、慰安婦問題を「謝罪した」と報じられた問題について「この問題はまったく出ていない。事実関係が違うということだけは、はっきりと申し上げておきたい」と述べ、事実関係を完全否定した。民主党の辻元清美氏に対する答弁。 ホワイトハウスでの当時の記者会見では次のように述べています。 PRIME MINISTER ABE: Well, in my meeting with the congressional representatives yesterday, I explained my thoughts, and that is I do have deep-hearted sympathie
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安倍首相:０７年日米首脳会談時の政府答弁書を否定－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)