「河野談話の検証次第で政府が新談話も」 NHKニュース
自民党の萩生田総裁特別補佐は東京都内で記者団に対し、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話に関連して、政府による作成過程の検証の結果、事実と異なる部分が明らかになれば、政府が新たな談話を出すことはあり得るという認識を示しました。 いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、政府の謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話について、安倍総理大臣は今月１４日の参議院予算委員会で、「安倍内閣で河野談話を見直すことは考えていない」と述べています。 これに関連して自民党の萩生田総裁特別補佐は、２３日東京都内で記者団に対し、「菅官房長官は、『河野談話の作成過程の検証作業は行う』と繰り返し言っている」と述べました。 そのうえで萩生田氏は、「検証の結果、談話の中身と事実とで違うものがあれば国民に知らせるべきで、新たな談話を出すことは全然おかしくない」と述べ、河野官房長官談話の作成過程を検証した結果、事実と
時事ドットコム：新たな談話発表も＝自民総裁補佐
新たな談話発表も＝自民総裁補佐 自民党の萩生田光一総裁特別補佐は２３日のフジテレビ番組で、政府が河野洋平官房長官談話の検証作業を実施することに関し、「新しい事実が出てくれば新しい談話を発表すればいい。（安倍晋三首相も新談話を）どこでも否定していない」と述べ、検証結果によっては新たな談話を発表すべきだと指摘した。 北朝鮮との局長級協議再開で拉致問題に進展がみられた場合の制裁緩和については、「日本だけが制裁を緩めるわけにはいかないが、交渉事だからカードとしては持ちながら臨むことになる」と述べた。 また、萩生田氏は、２０２０年東京五輪の招致が決まった昨年９月のブエノスアイレスでの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、首相が北朝鮮のＩＯＣ委員と面会したことを明らかにした。（2014/03/23-10:48） 前の記事へ 次の記事へ
1997年の安倍晋三 - 誰かの妄想・はてなブログ版
1997年5月27日第140回国会衆議院決算委員会第二分科会 ○安倍（晋）分科員 先ほど申し上げましたように、特にことし、中学の教科書、七社の教科書すべてにいわゆる従軍慰安婦の記述が載るわけであります。この問題に絞って幾つか質問させていただきたいと思うわけであります。 私も従来から我が国の歴史教科書の記述については問題点が多いな、こう思っておりました。しかし、この従軍慰安婦の記述については余りにも大きな問題をはらんでいるのではないかと私は思います。これは私だけではなくて、そういう問題意識を持っている議員はたくさんいるのですね。ことしになって、特にこの記述に疑問を持つ若い議員が集まって、日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会というのを発足いたしました。当選五回以下に絞っているにもかかわらず、自民党だけで六十名近い議員が集まって、勉強会を既に八回、文部省からも説明要員として御出席をいただいた
河野談話の検証、見直しに直結せず…菅官房長官 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅官房長官は３日の記者会見で、いわゆる従軍慰安婦問題に関する１９９３年の河野洋平官房長官談話の作成過程を検証することが、談話の見直しには直結しないという認識を示した。 菅氏は、「政府の基本的立場は河野談話を継承することだ」と明言。そのうえで、「慰安婦の聞き取り調査について、日韓間でどのようなすり合わせが行われたのかを含めて、そこはさすがに検証する必要がある」と語った。 これに関連し、安倍首相は３日の参院予算委員会で、「安倍内閣としては、侵略や植民地支配を否定したことは一度もない。『アジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えてきた』との認識は、安倍内閣としても同じで、これまでの歴代内閣の立場を引き継いでいる」と述べ、過去の植民地支配と侵略を謝罪した１９９５年の村山首相談話を踏襲する考えを改めて強調した。中国、韓国などによる一方的な批判を否定する狙いがあるとみられる。
邪推してみよう - 誰かの妄想・はてなブログ版
河野談話検証の中止要求＝「歴史認識の根幹崩す」―韓国 時事通信 2月21日(金)10時22分配信 【ソウル時事】韓国外務省当局者は21日、菅義偉官房長官が、従軍慰安婦問題での旧日本軍などの関与を認めて謝罪した河野洋平官房長官談話を学術的に検討する考えを示したことについて「これまで日韓関係の基礎となっていた正しい歴史認識の根幹を崩すことに等しい」と反発し、中止を求めた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140221-00000081-jij-kr これは結構、韓国政府のナイスアシストな感じです。韓国政府に止めろと言われた以上、安倍政権なら絶対にやらざるを得ないでしょうから。 もっとも、安倍政権が慰安婦証言の裏づけをどうやって取るつもりかは興味あります。どうせ結果以外公開するつもりはないでしょうから、非公開の場でのこじつけと屁理屈で否定するのが関の山でし
フィリピンで慰安婦（性奴隷）にされた被害者女性たちが抗議デモ - Transnational History
7月27日、安倍晋三首相はフィリピンの大統領府でアキノ大統領と会談しましたが、外では戦時に慰安婦にされたフィリピン人被害者とその支援者による抗議活動が行われていました。 Philippine wartime sex slaves demand apology during Abe's visit 安倍氏の訪問中にフィリピンの戦時性奴隷（従軍慰安婦）への謝罪を要求 http://news.xinhuanet.com/english/world/2013-07/27/c_132579308.htm プラカードの一部文字起こし PM Shinzo Abe We are victims of Japan's military sexual slavery 安倍晋三総理 私たちは日本軍性奴隷制度の犠牲者である We are the proof the living witness of Japan'
47NEWS（よんななニュース）
高校生4人を逮捕、住宅を襲撃…女性の口ふさぎ「金があるのは分かっている」、包丁を見せて暴行し5千円奪う 女性の親族が通報「家の中めちゃくちゃに」 4人は地元の知人同士で16～18歳
【慰安婦問題】河野洋平氏を提訴へ 「国民運動」談話撤回求める署名も３万超＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
「中国・韓国の常軌を逸した嫌がらせによって、普通の日本人も『これはおかしい』と気づきはじめた」と訴える大高未貴氏 ＝東京・永田町の参議院議員会館 慰安婦問題とは直接関係ないはずの米国に慰安婦の碑が建てられるなど、韓国・中国による慰安婦問題を題材とした日本バッシングが繰り広げられる中、今年７月に発足した「慰安婦の真実」国民運動（加瀬英明代表）が１０日、参議院議員会館で記者会見し、騒動を泥沼化させた根源といえる「河野談話」の撤廃を求める署名３万８６７人分を同日、国に提出したことを報告。また近く河野洋平氏個人を提訴する考えも明らかにした。（溝上健良）女性論者７氏も堂々主張「河野談話は撤廃を」 会見で、加瀬代表は「慰安婦問題をめぐっては、全世界で日本はぬぐいがたい深刻な汚名を着せられている。これはひとえに平成５年、河野官房長官が出した談話に発している」と、河野談話の罪深さに言及。続いて松木国俊幹事
慰安婦謝罪発言はしていないと言ったな。あれは嘘だ
情報を整理 従軍慰安婦問題について話をしたかどうか 連邦議会会談では…した (外務省HP) 日米首脳会談では…した?(※) 共同記者会見では…した (首相官邸HP) 元慰安婦に対する謝罪の言葉を述べたかどうか 連邦議会会談では…した (外務省HP) 日米首脳会談では…した?(※) 共同記者会見では…した (首相官邸HP) 米国連邦議会議員や大統領に対して謝罪をしたかどうか しなかった。謝罪の対象はあくまでも元慰安婦 (※)答弁書の内容がヌルヌルしていていまいちはっきりしない 2007年 首相官邸HP 平成１９年４月２７日キャンプ・デービットにて行われた安倍総理とブッシュ大統領による共同プレス行事（概要） http://www.kantei.go.jp/jp/abespeech/2007/04/27press.html 「自分は、辛酸をなめられた元慰安婦の方々に、人間として、また総理として心
米ニュージャージー州/上院も「慰安婦」決議採択
【ワシントン＝山崎伸治】米東部ニュージャージー州議会の上院（定数４０）は２０日、旧日本軍の「慰安婦」問題について、元「慰安婦」の人たちを支持し、日本政府にその「歴史的責任」を認めるよう求める決議を全会一致で採択しました。 「慰安婦」に関する決議は３月に同議会下院で採決されており、ニューヨーク州議会とともに上下両院での採択となりました。 決議は「慰安婦」について「強制的に拉致された者」があったと明記。総数がおよそ２０万人で、その４分の３が「慰安婦」として受けた蛮行で死亡し、生存者の多くも日本政府から自分たちの苦難を認められないまま亡くなりつつあると批判しています。 その上で「慰安婦が自分たちの耐え抜いた苦難を日本政府に認めさせようとたたかっていることを称賛し、支持する」と表明。日本政府に対し「慰安婦」制度に関する「歴史的責任」を認め、「この犯罪について将来の世代を教育する」よう求めています。
慰安婦に反論広告 NJ地元紙に櫻井よしこ氏ら | JBpress (ジェイビープレス)
週刊NY生活 012年11月17日420号 ニュージャージー州で発行されてるローカル紙「スター・レジャー紙」に4日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏、作曲家のすぎやまこういち氏らで作る「歴史事実委員会」による慰安婦問題の意見広告が掲載された。 慰安婦について、日本軍による強制連行を裏付ける資料はなく民間業者が行ったものであり、1938年3月4日付の「陸軍省通牒第2197号」などをあげて、むしろ日本は強制募集や誘拐を禁じていたことを記している。 意見広告は「はい、私たちは事実を記憶している（Yes, we remember the facts.）」との見出しで、韓国のソ・ギョンドク誠信女子大教授と歌手のキム・ジャンフン氏が日本政府に謝罪を求め、ニューヨークタイムズ紙やタイムズスクエアの看板広告に出した「あなたは覚えていますか（Do you remenber?）」と題した意見広告に反論する形を取っ
慰安婦強制連行の文書、河野談話の時すでに確保…安倍政権、知りながら隠ぺいか
第１次安倍晋三内閣（２００６～２００７年）が、従軍慰安婦の強制性を明確に表す資料の存在を知りながら、２００７年に「強制連行を直接的に示す記述はない」という趣旨の政府の立場を決めていたことが明らかになった。日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員が最近、安倍内閣から提出させた答弁書でこのような事実が確認されたと共産党がホームページで公開した。 日本政府は１９９３年、慰安婦動員の強制性を認めて謝罪する河野談話を発表した。 だが安倍内閣は２００７年３月に「政府が発見した資料には軍や官憲による強制連行を直接示すような記述は見られなかった」という政府答弁書を出した。河野談話の趣旨を事実上ひっくり返したというのが、慰安婦動員の強制性の可否についての現日本政府の公式立場だ。最近「慰安婦は必要だった」という妄言で波紋を起こした橋下徹大阪市長もこの答弁書を根拠に「強制動員はないというのが日本政府の立場」と主張している
「慰安婦」強制連行示す文書/安倍内閣 存在認める/否定派の論拠総崩れ/赤嶺議員への答弁書
河野洋平官房長官談話（１９９３年）の発表にあたって政府が収集した資料の中に、日本軍による「慰安婦」の強制連行を示す記録があったことが日本共産党の赤嶺政賢衆院議員への答弁書（１８日）で明らかになりました。安倍晋三首相は「強制連行を示す証拠はなかった」などとして、河野談話の見直しを主張していますが、もはや成り立ちません。 道理のなさ 安倍内閣は２００７年、民主党の辻元清美氏（当時、社民党）への答弁書で、軍の関与と強制性を認めた河野談話を継承するとしながら、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」と書き込みました。０７年の答弁書の狙いが、河野談話が認めた軍の関与と強制性を否定することにあったことは明らかです。 安倍首相をはじめ日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）ら慰安婦「強制」否定派は、この答弁書を利用して河野談話を攻撃。強制性の範
強制連行の証拠ある/「慰安婦」 紙議員が主意書
日本共産党の紙智子参院議員は２６日までに、日本軍「慰安婦」問題の強制連行を示す文書に関する質問主意書を安倍内閣に提出しました。 安倍首相は１月３１日の衆院本会議で、日本共産党の志位和夫委員長が、慰安婦問題で軍の関与と強制性を認めた「河野官房長官談話」についての認識をただしたのに対し、「当時の河野官房長官によって表明されたものであり、総理である私からこれ以上申し上げることは差し控え、官房長官による対応が適当であると考えます」と答弁。その一方で２月７日の衆院予算委では民主党議員の質問に、「強制連行を示す証拠はなかった」と答弁しています。 主意書で紙氏は歴史研究者らの調査によって東京裁判（極東国際軍事裁判）関係文書（国立公文書館）の中に、強制連行の証拠書類が残されていることが判明していると指摘。 「私らを日本軍俘虜（ふりょ）収容所事務所へ連れて行きました」との被害女性の証言や日本陸軍中尉の宣誓陳
安倍政権にとって、軍人が民間人女性に売春を強要するために軍用売春宿に連行する行為は、強制連行にあたらないらしい - 誰かの妄想・はてなブログ版
副題：慰安婦強制連行に関する赤嶺質問と安倍政権の回答 第183回国会において2013年6月10日に赤嶺政賢議員（共産党）*1から提出された質問とそれに対する安倍政権の回答です。 質問1とその回答 一 安倍晋三内閣総理大臣は、二月七日の衆議院予算委員会で、「さきの第一次安倍内閣のときにおいて、質問主意書に対して答弁書を出しています。これは安倍内閣として閣議決定したものですね。つまりそれは、強制連行を示す証拠はなかったということです。つまり、人さらいのように、人の家に入っていってさらってきて、いわば慰安婦にしてしまったということは、それを示すものはなかったということを明らかにしたわけであります。」と答弁している。この「答弁書」とは、二〇〇七年三月八日衆議院議員辻元清美君提出「安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問主意書」に対する答弁書（以下、「答弁書」という。）であり、「強制連行を示す証
橋下「慰安婦」暴言への国連機関勧告/安倍内閣「従わない」/紙議員に答弁書
安倍内閣は１８日、日本共産党の紙智子参院議員が提出した質問主意書に対する答弁書で、日本軍「慰安婦」問題での橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）の暴言をめぐり国連機関が日本政府に行った勧告について「勧告に従うことを義務付けているものではない」とし、対応する考えがないことを明らかにしました。 答弁書は、内閣官房で保管している日本軍「慰安婦」問題に関係する文書（１９９３～９９年度）が５９件あることを明らかにした上で、「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」とする２００７年の第１次安倍内閣の認識を繰り返しました。 日本軍の「戦争犯罪」を立証した東京裁判（極東国際軍事裁判）関係文書について法務省が内閣官房に提出していないことについて答弁書は「当時の状況が明らかでないため、お答えすることは困難である」として答弁回避しています。 一方、「強姦（ごうかん）、性的な奴隷、強
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安倍首相: 07年 「元慰安婦に申し訳ない」 日米首脳会談、当時の発言認める－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)