日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。国内総生産(GDP)など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、統計の精度をどう高めるかは、日本経済の行く末にも響きかねない大きな問題をはらんでいる。「基礎データの提供を求めます」。10月11日、政府統計の改善策などを話し合う統計委員会の下部
![政府統計、信頼に揺らぎ GDPなど日銀が不信感 :日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f9474bb0f33a8b74c06e5d8e5056e322647acee7/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXMZO3767518012112018EA1001-6.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3Dd52887ba3fafcd97aa132d1afde286dd)
日本大アメリカンフットボール部の悪質反則問題で、警視庁が、傷害罪で刑事告訴されていた日大の内田正人前監督と井上奨(つとむ)前コーチについて、宮川泰介選手に対し相手を負傷させる危険なタックルをするよう指示した事実は認められないと判断したことが12日、関係者への取材で分かった。警視庁は近く刑事告訴に基づき傷害容疑で2人を書類送検するが、東京地検立川支部は2人の立件を見送るとみられる。 宮川選手については、試合の動画解析などから傷害の実行行為を認定し、書類送検する。ただ、関西学院大の被害者側から寛大な処分を求める嘆願書が出ており、地検支部はこうした状況を考慮して最終的な処分を決定するとみられる。日大の第三者委員会と関東学生アメリカンフットボール連盟規律委は宮川選手の証言などを基に、内田氏らによる危険なタックルの指示があったとしていた。 アメフットのタックルなどスポーツ上の行為は、ルール内であれば
沖縄県知事選から1ヵ月半が経った。 選挙では、辺野古への基地移設に反対する玉城デニー氏が圧勝したが、政府は相変わらず強硬な態度を崩していない。10月末には、沖縄県による「辺野古埋め立て承認撤回処分」の効力を一時停止すると国土交通相が表明。玉城氏が怒りもあらわに反発する場面もあった。 11月11日からは玉城氏が訪米、来年には基地移設をめぐる県民投票も予定されており、沖縄は今後いっそう重要な局面を迎える。県知事選が終わったいまこそ、じっくり「沖縄と本土」を考えるときだ。 その際、重要なヒントとなるのが、菅義偉官房長官が県知事選の「読み」を外したという事実である。誰よりも日本の統治構造を熟知し、自信を持って選挙に臨んだ菅氏は、なぜ読みを外したのか。そこから見えてくるのは沖縄が背負ってきた歴史の重み、そしてそれを軽視することの意味だ。 沖縄戦を知る「反復帰運動」の重鎮、1995年の少女暴行事件を取
中央省庁の障害者雇用水増し問題を巡り、厚生労働省は12日、同省職員の処分を見送る方針を固めた。制度を担当する官庁として他省庁に対する実態把握が行き届いていなかったことや、厚労省自体の不適切計上いずれの面でも、同省は「道義的な責任はあるが、処分に値する違法な行為はなかった」としている。 厚労省以外で不適切計上があった27の行政機関で、12日までに関係者の処分を公表している機関はなく、今後、厚労省に追随して処分しない可能性もある。長年にわたりずさんな運用が行われたことへの責任が一切不問にされれば、野党や障害者団体からの批判は必至だ。
【1】ドキュメント9・30敗戦の弁を述べる佐喜眞氏(ANAクラウンプラザ、9/30、筆者撮影) 9月30日午後8時―。沖縄県知事選挙の投開票が始まるやいなや、玉城デニー氏に当選確実が出た。正直もう少し接戦になると思っていた。 私は、早くも敗北が確定した佐喜眞淳陣営が勢揃いしているANAクラウンプラザホテル沖縄ハーバービューへと向かった。県庁裏の高台に位置する、那覇市内屈指の最高級ホテルである。 午後8時15分、同ホテル2F大広間には、佐喜眞陣営の幹部らや支持者らが既に勢揃いして着席していた。むろん、報道陣も大挙詰めかけている。しかしこの大広間から発せられる空気は、無言の重圧にも似た鉛のような感覚であった。支持者らは誰も一言も発さない。談笑さえない。ただ真正面のテレビ画面を見つめている。いわゆる「お通夜状態」とはこの事を言うのだと私は痛感した。 大広間前面に設置された大型テレビからは、「勝利
麻生財務相は18日の閣議後の記者会見で、日本銀行の黒田東彦(くろだはるひこ)総裁が就任直後の2013年4月時点で、物価上昇率を2%とする目標を「2年程度」で実現するとしたことについて、「『2年以内』というのはまず無理ですよ、と(政府と日銀で)お互いに認識していた」と述べた。 日銀の金融政策の実現性に、財務相が当初から強い疑念を持っていたことを明らかにした形だ。麻生氏は「2%を掲げるのはいいが、責任を感じて、何か不必要なことをやるのはやめた方がいいということで(政府と日銀は)一致していた」とも語った。 黒田氏の就任から5年以上経過したが、物価目標は達成できていない。麻生氏は「長期的になってきた現状を十分に認識し、いろいろな対策をやっていかなければならない」と話した。
安倍晋三首相は13日、ロシアのプーチン大統領が日本との平和条約の年内締結を提案し、北方領土交渉を先送りする考えを示唆したことについて「プーチン氏の平和条約締結に対する意欲の表れだと捉えている」との認識を示した。日本は領土問題を解決した上での平和条約締結をめざしてきたが、ロシアに対する抗議はせず、静観する方針だ。 ロシア・ウラジオストクから帰国後、首相官邸で会談した公明党の山口那津男代表に対して明らかにした。山口氏によると、首相は「政府の方針として北方四島の帰属(の問題)を解決して平和条約を締結する基本には変わりない」とも述べたという。 菅義偉官房長官も13日の記者会見で「我が国の立場についてはロシア側も承知していると思う」と強調。プーチン氏の発言は、日本の基本方針とは根本的に異なるが、河野太郎外相は13日、ハノイで記者団に「平和条約を結ぼうというのだから文句を言う筋合いのものではない」と述
Published 2018/09/13 11:02 (JST) Updated 2018/12/11 12:16 (JST) ロシア有数の知日派外交官だったゲオルギー・クナーゼ元外務次官は13日までに、ロシアのラジオ局「モスクワのこだま」のインタビューに答え、プーチン大統領が「前提条件なしに平和条約を締結する」よう日本に提案したことについて「(政治的)釣りとも呼べるもの」だが、実際は「プーチン氏は(日本側の回答に)何も期待していない」との見解を明らかにした。 クナーゼ氏はまた、プーチン氏の提案を受け入れ、前提条件なしで平和条約を結ぶことは安倍晋三首相にとり「政治的自殺ともなる」として、首相が受け入れることはあり得ないとの考えも示した。 クナーゼ氏によると、ロシア側は後で領土問題を議論すると約束することと引き換えに、日本に平和条約を結ぶよう促すことを狙ったものの、「何の結果も生み出さない」
2018年9月13日(木)告示、9月30日(日)投票の沖縄県知事選挙は、玉城 デニー 候補、佐喜眞 淳 候補、渡口 初美 候補、兼島 俊 候補の4人の争いとなった。 2018年9月26日(水)、青山 繁晴 氏(参議院議員 / 自民党 2016年全国比例)が、豊見城市内において、佐喜眞 淳 候補(無所属 / 新人 / 推薦: 自民、公明、維新、希望)の応援演説を行った。 ■ 2018年9月26日(水)夜 青山 繁晴 氏 演説(文字起こし) ありがとうございます。 皆さん、こんにちはー! (聴衆「こんにちはー。」) 参議院議員の、青山繁晴です。 今日、ここに来るのを、誰にも頼まれてません。 (聴衆の笑い) 自由民主党にも頼まれてない。 安倍総理にも、頼まれてない。 (トーンを下げて) 本当は、佐喜眞さんにも頼まれてない。 (聴衆の笑い) 誰かに頼まれて来たりしない! 祖国の沖縄、日本の誇りの沖
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く