安倍首相、朝日の『森友』釈明に批判書き込み「哀れですね。惨めな言い訳」
安倍晋三首相の「朝日新聞批判」が止まらない。学校法人「森友学園」が「安倍晋三記念小学校」の設置趣意書を国に提出した、という間違った報道の経緯を振り返った同紙の検証記事について、フェイスブックで《朝日らしい惨めな言い訳》と投稿したのだ。 朝日新聞は６日の朝刊で、学園の小学校設置趣意書をめぐり、前理事長の籠池泰典被告への取材に基づき、「安倍晋三記念小学校」と報じたと釈明したが、事実と異なっていたことに謝罪はしなかった。 自民党の和田政宗参院議員は同日、自身のフェイスブックで《謝れない朝日新聞。（中略）籠池氏の証言のみに頼って記事にし、結局誤報となったわけだが、全く謝罪なし》と批判した。 これを受け、安倍首相は次のようなコメントを書き込んだ。 《哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした》
【西論】これでは中韓以下ではないか…ホテル百貨店「食材偽装」の惨めさ：イザ！
６年前、平成１９（２００７）年の世相を表す「今年の漢字」は「偽」だった。日本漢字能力検定協会が公募で選ぶこの年の上位には、圧倒的多数だった「偽」のほか、「嘘」「疑」などが並んでいる。日本人として情けない年だった。 いうまでもなく、食品偽装が次々と明るみに出た年である。産地や賞味期限のごまかし、売れ残りの再利用と、なんでもあり。料亭の料理から菓子、肉、ウナギなどなど、これでもかといわんばかりの無節操ぶりだった。 業界の体質はこれを機に改まったかと思っていたが、さにあらず。驚かざるをえない。 改めてこの問題を振り返ってホテルなどに欠けていたものは何かと問えば、客や世間の信頼を大切にしようとする姿勢、というにほぼ尽きる。不信の連鎖する偽社会にまた日本をおとしめるつもりかと、あきれる。 最初に世間を騒がせた阪急阪神ホテルズでは、「偽」の年より先、７年前から偽装があったのもさることながら、初動の甘さ
「安倍元首相「橋下氏は戦いの同志」 次期衆院選」：イザ！
自民党の安倍晋三元首相は２７日、産経新聞のインタビューに応じ、次期衆院選について「政界再編の第一歩と位置づけなければならない。混乱を避けては再編はできない」と述べた。その上で再編のカギを握る大阪市の橋下徹市長率いる大阪維新の会に関し、「違いはあるが、違いを見つけるよりも骨格が同じかどうか、貫く精神が共有できるかどうかだ。橋下氏は戦いにおける同志だと認識している」と表明した。 次期衆院選とその後の政界再編に向け、橋下氏との連携、協力を深めていく考えを示したとみられる。橋下氏と共有できる具体的な政策の柱については、（１）教育改革（２）憲法改正（３）慰安婦問題をはじめとする歴史認識分野－などを挙げた。 特に慰安婦問題に関し、橋下氏が「強制連行を直接示すような資料はない」とした平成１９年の安倍内閣の閣議決定を引用し、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話について「証拠に基づかない内容で最悪」と批判した
「駆け込み退職、全国で相次ぐ 学級担任まで…「モラルの問題」」：イザ！
国家公務員の退職手当減額を受け、自治体で進む地方公務員の退職手当引き下げに伴い、減額を避けようとした年度途中の“駆け込み退職”が全国で相次いでいる。学級担任の教諭や警察官の退職希望も広がっており、公務員の「モラル」に対し批判も出ている。 埼玉県では３月末に定年退職を迎える教員のうち、学級担任も含め１００人超が１月末での退職を希望。上田清司知事は２２日の定例会見で「担任を持っている先生が２カ月を残して辞めることは、いささか不快だ」と渋い表情をみせた。 同県では昨年末、２月から県職員の退職手当を減額する条例が成立。標準的な教員で１４０万円の差が出ることになり、前倒しでの退職希望が相次いだ。 １月から減額した佐賀、徳島両県でも、昨年末までにそれぞれ２５人と７人の教員が退職。支障が出ないよう佐賀では退職者を年度末まで臨時任用するという。 一方、３月から平均で約１５０万円下がる愛知県では、年度末に定
「インドネシア、地熱発電に熱視線 日本に商機」：イザ！
福島第１原発事故の影響で、自然の営みから得られる再生可能エネルギーが脚光を浴びる中、インドネシアが地熱発電に力を入れようとしている。原発輸出を成長戦略の柱としてきた日本政府も、技術力に強みを持つ日本企業の参画を円借款などで後押しする方針だ。関連記事地熱発電、日本企業が世界シェアの７割…エネルギー政策 高い潜在力、新たな成…記事本文の続き 潜在的な地熱の量が世界最大の約２万９０００メガワットを誇る火山国インドネシア。現在の利用は４％にすぎないが、インドネシア政府は２０２５年までに地熱発電量を約８倍に増やす計画を掲げる。 インドネシアでは電力不足解消の切り札として、１９年の稼働を目指し初の原発導入を計画していたが、東日本大震災後に「原発は最後の手段として考えるべきだ」（メガワティ前大統領）と慎重論が噴出。クリーンな電源として、地熱発電が注目を集める結果となった。 開発のネックは、発電の可否を見
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