松島法相、有権者にうちわ配る？ 「これは討議資料」：朝日新聞デジタル
うちわ、それとも、資料――？ ７日の参院予算委員会で、民主党の蓮舫氏が、松島みどり法相が似顔絵や政策が書かれたうちわを選挙区内のお祭りで配っていたことを取り上げ、「寄付にあたり違法だ」と訴えた。松島氏は「うちわのような形をしているが、討議資料だ」と反論した。 蓮舫氏は委員会で、松島氏が夏に配ったうちわを手に「しっかりとした柄（え）。それにつながる骨組みがある。うちわなら、価値のある有価物で、その配布は寄付となり違法だ」とただした。公職選挙法では、政治家が選挙区内の有権者に寄付することを禁じている。 これに対し、松島氏は「議員の活動報告を印刷した配布物だ。うちわと解釈されるならば、うちわとしての使い方もできる」などとし、公選法の寄付には当たらないと主張した。 法相が関わる「うちわ論争」に、安倍晋三首相は「有価物という認識があったかどうか。疑いを受けている以上、こうしたものの配布を行わないこと
陸自、まとめ買いせず４千万円割高 カートリッジ購入で：朝日新聞デジタル
陸上自衛隊の備品のインクやトナーの購入方法を会計検査院が調べると、五つの主要な駐屯地が２年間に支払った代金が、まとめて買う場合よりも計約４２００万円割高だった。不足するたび、少量ずつ割高な単価で買っていた。検査院は９月３０日、経済的な購入方法を検討するよう防衛省に求めた。 陸自は全国を五つのエリアに分け、それぞれに物品購入を担う補給処を置いている。プリンターのインクカートリッジやコピー機のトナーカートリッジは通常、補給処がまとめ買いして各駐屯地に供給するが、急に必要になった場合などは駐屯地が独自に業者から購入している。 検査院によると、札幌、仙台、朝霞（あさか＝東京）、伊丹（兵庫）、健軍（けんぐん＝熊本）の５駐屯地は２０１１、１２年度に計約４億７千万円分のカートリッジを独自に購入。購入数は数個から数十個と少なく、まとめて買えば、１１年度で約２９００万円、１２年度で約１３００万円節約できたと
在特会写真問題 山谷えり子国家公安委員長のウソ 証拠音声公開 | スクープ速報 - 週刊文春WEB
「在日特権を許さない市民の会（在特会）」幹部と写真に収まっていたことが、本誌報道で発覚した山谷えり子国家公安委員長。取材に山谷氏が「ザイトクカイって何ですか？」と答えたことで、担当大臣としての適格性を疑問視する声があがっているが、山谷氏は9月25日、日本外国特派員協会で、次のように本誌報道を否定した。 「週刊誌のやりとりに関しましては、事実ではございません」 「（在特会を）知らなかったとは言っておりません」 しかし、山谷氏と本誌記者とのやりとりは次のようなものだった。 ――取材をしたいことがありまして。在特会の増木（重夫）さんのことで取材をしているもんですから。 「何ですか？ ザイトクカイって」 ――ヘイトスピーチで、警察庁も報告書を出しているような問題団体とされているんです。そのかた、増木さんと大臣が一緒に写った写真というのがホームページに載っていまして、その確認を……。 「はあ……。私
山谷えり子大臣ポロリ 「在特会のHPを引用したまで」
「在特会は在日特権をなくすために活動する組織」。文書でこう回答していたことを明らかにされると、山谷大臣はうろたえた。＝25日夕、日本外国特派員協会 写真：筆者＝ 驚愕の記者会見が世界に向けて発信された。警察行政のトップが、ヨーロッパなどでは犯罪にあたるヘイトスピーチを繰り広げる団体の言い分をそのまま使ってしまったのだ。 山谷えり子・国家公安委員長兼拉致問題担当相は、TBSラジオ番組の質問に対して「在特会については在日韓国人・朝鮮人問題を広く一般に提起し、彼らに付与されている『特別永住資格』の廃止を主張するなど、『在日特権』をなくすことを目的として活動している組織と承知している」と文書で回答していたことが分かった。 きょう、日本外国特派員協会で開かれた山谷大臣の記者会見でTBSラジオ番組のプロデューサーが明らかにした。 在特会（在日特権を許さない市民の会）のヘイトスピーチをめぐっては、国連人
欧米思想は「騒音」と通知…中国、言論統制強化 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
【北京＝五十嵐文、竹内誠一郎】中国の習近平（シージンピン）政権が、憲法に基づいた政治や人権など欧米の思想に反対する宣伝を展開している。 新疆ウイグル自治区などで大規模な襲撃事件が相次ぎ社会不安が高まる中、欧米思想の浸透が共産党の一党独裁を弱体化させかねないとの危機感からだ。言論・思想統制は強まる一方だ。 習政権は、欧米の思想に対抗する道徳スローガンとして、「愛国」「富強」など計１２のキーワードからなる「社会主義核心的価値観」を掲げている。政府は８月８日、中国メディアに同価値観の宣伝を強化するよう指示。メディア側も、同価値観が「中国の伝統文化から生まれ、国情に合致している」（中国紙・光明日報）と宣伝に乗り出した。党中央組織部は７月、幹部向けに、欧米の思想に関する言論を「騒音」とし、「欧米の道徳価値観のイエスマンになるな」とも通知した。
国会でも女性蔑視ヤジ「まず自分が産まないとダメだぞ」：朝日新聞デジタル
４月の衆院総務委員会で、日本維新の会の上西小百合議員（３１）＝比例近畿ブロック＝が質問中、委員会室にいた男性議員から「まず自分が子どもを産まないとダメだぞ」というヤジを受けていたことがわかった。東京都議会で塩村文夏都議（３５）に対する女性蔑視のヤジが問題になったばかりだが、国会でも行われていた。 朝日新聞が４月１７日に行われた同委員会の映像データを確認したところ、上西氏が新藤義孝総務相に「一極集中を防げれば、過疎化も解消される」と質問している最中、男性議員がヤジを飛ばした。周囲からは笑い声が起き、上西氏は「がんばります」と返した。その際、公明の高木陽介総務委員長が「不規則な発言は注意してください」と制した。 上西氏側はヤジを飛ばした人物として、ある自民党議員の名を挙げたが、この議員は朝日新聞の取材に「記憶は定かではない。少子化と晩婚化の問題解消は私の信念だ。未婚の若者にそう言うこともあるか
塩村都議の質問とヤジ、音声分析の結果は：朝日新聞デジタル
塩村都議：東京は、都会であるがゆえに周囲との関係が希薄で、女性が妊娠、出産、育児にかかわる悩みを一人で抱えてしまうという弊害があります。（中略）妊婦さんを支える仕組みはとても重要であり、私も所属をする厚生委員会で、この件についての充実をお願いをしてきました鈴木章浩都議の声：早く結婚した方がいいんじゃないか男性の声：自分が産んでから男性の声：がんばれよ（議場で笑いが起きる）塩村都議：今後、妊娠、出産に関して男性の声：動揺しちゃったじゃねえか塩村都議：悩みを抱える女性たちの問題に対し（中略）具体的な取り組みをお願いいたします。男性の声：いやー、先生の努力次第塩村都議：また、不妊の原因は女性だけではなく男性の声：やる気があればできる塩村都議：男性にも原因があります。男性の協力を得る難しさから、悩みが大きくなる女性たちのサポートも必要です
「原発の発電コストは火力上回る」試算 NHKニュース
原子力発電のコストについて、来年、原発が再稼働し、運転開始から４０年過ぎたら廃止すると想定した場合、東京電力福島第一原子力発電所の事故対策の費用を踏まえると、１キロワットアワー当たりのコストは、３年前に政府の委員会が試算した液化天然ガスや石炭による火力発電のコストを上回るとする新たな試算を専門家がまとめました。 試算は、東京電力の経営や賠償に詳しい立命館大学の大島堅一教授と大阪市立大学の除本理史教授がまとめました。 それによりますと、福島第一原発の事故対策の費用は、東京電力や国が公表した資料を分析すると、住民などへの賠償のほか、除染や中間貯蔵施設の整備、それに、廃炉などで、少なくとも合わせて１１兆円余りに上るとしています。そのうえで、▽福島第一原発と、すでに廃炉が決まっている原発を除く、４３基すべてが来年、再稼働して、▽国が定めた原則に合わせて運転開始から４０年を過ぎたら廃止すると想定した
都議会 ほかのやじ特定の決議案否決へ NHKニュース
東京都議会で、女性議員に「早く結婚したほうがいいんじゃないか」とやじが飛んだ問題で、都議会は２４日夜、各会派が対応を協議しましたが、ほかにも出ていたと指摘されているやじについて意見が分かれ、発言した議員を特定するよう求める決議案は、２５日の本会議で否決される見通しとなりました。 今月１８日、東京都議会で女性議員が質問を行った際、「早く結婚したほうがいいんじゃないか」とやじが飛び、２３日、自民党の会派に所属していた鈴木章浩議員が発言を認めて謝罪しました。 都議会は２５日の本会議を控え、２４日夜、各会派による議会運営委員会を開き、再発防止に向けた決議案などについて協議しました。この問題では、鈴木議員が認めたやじだけでなく、ほかの議員からもやじが出ていたと指摘されています。 これについて各会派の意見が分かれ、本会議には複数の決議案が提案されることになりました。 このうち、自民党など５つの会派が提
複数の自民都議「ヤジここまで問題になるとは」：朝日新聞デジタル
石破幹事長の発言について、都議会自民党の吉原修幹事長は「発言を直接聞いておらず、会派としてどうするか分からない」と述べた。所属議員の聞き取りを１９日に始めたが、発言者は特定できていないという。
「過労死、絶対ないように」と同友会の長谷川代表 政府成長戦略で - MSN産経ニュース
経済同友会の長谷川閑史代表幹事は１７日の記者会見で、政府の成長戦略素案に盛り込まれた、時間ではなく成果に応じて賃金を支払う新制度に関し、経営側が過重労働を招くとの懸念を解消する必要があると強調した。長谷川氏は「過労死が増えることが絶対にないよう、細心の注意と配慮をするべきだ」と語った。
社員の特許「会社のもの」に 報奨金条件、来年法改正へ：朝日新聞デジタル
政府は、社員が仕事で発明した特許をすべて「社員のもの」とするいまの制度を改め、条件付きで「会社のもの」と認める方針を固めた。社員に十分な報償金を支払う仕組みがある企業に限って認める方向だ。労働団体などは発明者の意欲をそぐと批判しており、報償金の水準などが今後の焦点になりそうだ。 １８日の特許庁の特許制度小委員会で政府案として示す。具体案を固めて、来年の通常国会に特許法改正案を出すことをめざす。 いまの特許法では、企業の研究者らが仕事で発明した特許は「社員のもの」とされ、企業は発明者に対価を払って特許をゆずり受ける必要がある。今回の改正ではこの原則は残しつつ、一定の条件を満たした企業に限り、「会社のもの」にできる特例をもうける。発明に見合った十分な報償金を支払う仕組みがあることを条件にする見込みだ。
吉田調書など開示求め提訴へ 東電株主訴訟の原告ら：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故を調査した政府事故調査・検証委員会が聴取した吉田昌郎所長（故人）ら７７２人分の調書の公開を求め、東電株主代表訴訟の原告らが国を相手取り、東京地裁に行政訴訟を起こす方針を固めた。近く調書が保管されている内閣官房に開示を請求し、非開示決定が出ればただちに提訴する。 政府事故調は２０１１年５月に設置。吉田氏ら計７７２人を聴取したが、誰を聴取したのかさえ明らかにしていない。吉田氏らの調書や関連資料は現在、内閣官房に保管されている。 政府事故調は非公開で聴取した調書について「必要な範囲で開示する」としていたが、これまで公開されていない。菅義偉官房長官は「ヒアリングは非公開を前提に任意の協力を頂いて行ったもので吉田氏を含め公表しない」としている。 原告代理人になる海渡雄一弁護士は「吉田調書の報道によれば、東電の指揮命令系統は崩壊していたといわざるをえない。吉田調書だけでなく、関
「ネトウヨ内閣」「国防軍オタク内閣」… 東京・中日新聞新内閣記事に苦情電話が殺到
東京新聞と中日新聞が2012年12月27日付朝刊に掲載した安倍内閣に関する特集記事が、「最低すぎる」「便所の落書きレベルだ」と読者やネットユーザーから厳しい批判を浴びている。 各界有識者に新内閣の印象を閣僚人事などから語ってもらうという内容だが、「ネトウヨ内閣」「厚化粧内閣」など紙面の大半を否定的な評価で埋めてしまったからだ。中日新聞名古屋本社には27日だけで100本近くの電話が殺到し、担当者は頭の下げっぱなしだったという。 「『敗者復活』の『逆戻り』」「『改憲』狙いの『厚化粧』」 「安倍新内閣 名付けるなら」というメーン見出しの特集記事にコメントを寄せた識者は、慶応大教授の金子勝さん、エッセイストの北原みのりさん、作家の宮崎学さんら計10人。それぞれのネーミングを紹介すると、「戦争ごっこで遊びたい『ネトウヨ内閣』」と名付けたのは北原みのりさん。宮崎学さんは「国防軍オタク内閣」と評し、政治
学校の柔道で110人も死んでいたことが判明 そんな危険なものやらせるなよ…
学校や地域の柔道教室で起きた事故で子どもを亡くしたり、重い障害が残ったりした子どもの家族でつくる「全国柔道事故被害者の会」は１３日、 「全国柔道事故被害者の会」 都内で 第１回のシンポジウムを東京で開いた。全国で後を絶たない柔道の重大事故をどうしたら防げるかを考えた。 松本市内の地域の柔道教室で２００８年、指導者に技を掛けられた後、急性硬膜下血腫で重い障害を負った沢田武蔵君（１３）の保護者など、事故に遭った子どもの保護者、医師、弁護士ら約１３０人が参加した。 シンポジウムで発表した愛知教育大の内田良講師によると、１９８３（昭和５８）年４月１日～２０１０年６月１日までに、中学高校の柔道の部活動中や授業中に急性硬膜下血腫などで１１０人が死亡。 競技人口に対する死亡事故の割合は、柔道とラグビーが突出して多かったとした。 神奈川県立足柄上病院の野地雅人・脳神経外科部長は、硬膜内の静脈と脳を結ぶ「橋
中日新聞:体育、部活で死亡４７０件 文科省が初公表:社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 体育、部活で死亡４７０件 文科省が初公表 2012年7月4日 13時10分 学校の体育の授業や部活動での事故防止策を検討する文部科学省の有識者会議は４日、事故分析や対策を盛り込んだ報告書を公表した。１９９８～２００９年度の１２年間で生徒が死亡したのは４７０件、重い障害を負ったのは１２０件。このうち、部活動中に起きた事故は競技別では柔道が最多の５０件に上り、安全対策として「受け身の練習が重要」と指摘した。 本年度から中学校で武道が必修化された中、体育の授業や部活中の事故に関する統計を文科省が公表したのは初めて。 事故全体の５９０件のうち、中学、高校での体育の授業中の事故は２１２件で、部活中の事故は３１８件だった。授業中の柔道の事故は９件で、陸上（８７件）や水泳（２４件）の方が多かったが、部活中では柔道が最多の５０件（１６％）を占めた
“昭和天皇万歳”集会で――舞の海氏が排外発言 （週刊金曜日） - Yahoo!ニュース
改憲を唱える政治団体が4月29日、東京・明治神宮会館で開いた「昭和の日をお祝いする集い」で、厚労政務官・高鳥修一衆院議員（自民）らを先頭に、来賓と全参加者約250人が起立し、“聖寿万歳”と称し「天皇陛下万歳」を大合唱した。この日は昭和天皇の死去後、みどりの日になったが2005年に昭和の日に法改正。主催団体であるNPO法人「昭和の日ネットワーク」は、吉見義明中央大学教授の従軍「慰安婦」問題訴訟で被告・桜内文城衆院議員（維新）の代理人を務めている高池勝彦弁護士の事務所に連絡先を置く。 “式典”では、竹下亘衆院議員（自民）に続き、田沼隆志衆院議員（維新）が「祝日法に『昭和天皇陛下の誕生日』という言葉を入れると共に、『文化の日を明治の日に、勤労感謝の日を新嘗祭にする』よう、祝日法全体を見直す」とも発言。そのほかの野党では民主党の金子洋一参院議員の名も祝電で披露されていた。 「昭和天皇と大相撲」
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携帯電話課税で議連設立 自民有志、秋に提言 - MSN産経ニュース
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