東京五輪招致、買収禁止条項なし コンサルとの契約書 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致をめぐる資金提供問題で、大会招致委員会がコンサルタント会社と結んだ契約書に、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員の買収など不正行為を禁じる条項がなかったことがわかった。招致委関係者が証言した。 ＩＯＣは買収行為などを禁じる倫理規定を設けているが、招致委はロビー活動を委託したコンサル会社にその順守を求めていなかったことになる。コンプライアンスの専門家は契約の不備を指摘している。 日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）などによると、招致委は２０１３年９月に招致が決定する前後の２回にわたって、シンガポールのコンサル会社「ブラック・タイディングズ（ＢＴ）」と契約を結び、計約２億３千万円を支払った。 ＪＯＣの竹田恒和会長は国会な… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけ
「立法府の長」発言「言い間違えかも」 安倍首相が釈明：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２３日の参院決算委員会で、自身を指して「立法府の長」と発言したことについて、「もしかしたら言い間違えていたかもしれない。基本的には行政府の長とお答えしている」と釈明した。民進党の足立信也氏への答弁。 首相はその後の質疑でも「私も立法府の一員だが、ここに立っているのは行政府の長で、これを間違えてはいけない」と苦笑気味に語り、議場から笑いが起きた。 首相は今月１６、１７日の衆参予算委員会などで、行政府の長である自身のことを「立法府の長」と繰り返し述べていた。
森喜朗氏、東京五輪予算は「最初から無理があった」 - 五輪一般 : 日刊スポーツ
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は１６日、ＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」に出演し、大会経費が大幅に増えることが指摘されている問題について、「最初から（経費算定の）計画に無理があった」と強調した。 猪瀬直樹前知事の時代に作成された「立候補ファイル」には、大会運営費が３０００億円とあるとしたが「それではできない」と、あらためて指摘。スポンサーからの民間資金や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）からの交付金、グッズ販売などで「５０００億円くらいになると思う」と述べた。その上で「それ以上は使えない。赤字になっても、組織委員会は五輪が終われば解散する。借金を残すわけにはいかない」と強調した。 五輪招致にまつわる不正送金疑惑については、「コンサルタントにお願いすることはたくさんあると思う」とした上で、「組織委員会は（招致が）決まってから受け継いだ。前のプロセスについては申し上げるべきではない」
新国立、聖火台の置き場なし 場外案に組織委反発：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場内に、聖火台を置く場所がないことが明らかになった。事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は競技場外に置く案を示したが、大会組織委員会は反発。３日夜、遠藤利明五輪担当相を座長とする検討チームを発足させ、大型連休前をめどに設置場所や設置主体、費用負担の案を出すことになった。 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、聖火台は原則としてスタジアム内の全ての観客から見える場所に設置すべきだと定めている。 しかし、昨年１２月に採用された建設案では聖火台を置く空間がない。ＪＳＣは屋根で覆うザハ・ハディド氏監修の旧計画でも外に置くことを想定しており、「組織委から聞き取った要望の中に、聖火台を競技場内に置くという話はなく、（白紙撤回後の）公募時にも設置場所は想定しなかった」（幹部）。 現計画でも木材を使った屋根で… この記事は有料会員記事です。有
「日本が米５１番目の州になれば」自民・丸山氏が発言し謝罪 NHKニュース
自民党の丸山和也参議院議員は参議院の憲法審査会で、「日本がアメリカの５１番目の州になれば、集団的自衛権などは全く問題にならない」などと発言し、審査会のあと、「誤解を与える発言で申し訳ない」と謝罪したうえで、必要があれば議事録の削除や修正をしたいという考えを示しました。 また、丸山氏は、「今、アメリカは黒人が大統領になっている。これは奴隷ですよ、はっきり言って。まさか、建国当初に黒人、奴隷が大統領になるなんて考えもしなかった」とも発言しました。 丸山氏は、審査会のあと、記者会見し、「誤解を与える発言をして申し訳ない」と謝罪したうえで、発言を精査し、必要があれば議事録の削除や修正をしたいという考えを示しました。
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
ツタヤ図書館、民営のカフェ設置に巨額税金投入の疑惑…館管理費用が市直営の2倍
1月13日付当サイト記事『ツタヤ図書館、応募資格を満たしていないことが発覚！運営開始直後に資格要件の認定証を返上』にて紹介したが、昨年12月15日に開催された神奈川県海老名市議会第四回定例会では、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が指定管理者となって運営している通称「ツタヤ図書館」、市立中央図書館に関する討論が紛糾した。 質問に立った保守系無会派の山口良樹議員は、指定管理者への応募資格であった、個人情報保護の体制を整備していることを証明するプライバシーマーク（Pマーク）をCCCが返上し、独自基準で個人情報の取り扱いをしていることを厳しく追及した。 だが、山口議員が追及したのはそれだけではなかった。むしろクライマックスは、市立中央図書館のリニューアル工事にかかわる費用についての質疑だった。「爆弾」と名づけてもいいような質問が続いて繰り出された。 同じCCCが運営している佐賀県武雄市
Yahoo!ニュース
ゴールド免許だと「違反が消える」は、本当？ 5年後「更新」で「ブルー免許に格下げ」の条件は？ 複雑な「ゴールド維持」条件とは
白紙撤回の五輪エンブレム選考過程で「不適切な投票」 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は１８日、佐野研二郎氏がデザインし、９月に白紙撤回した旧エンブレムの選考過程で、「１次審査で、（公募コンペに）事前に参加を要請した８人のうち２人に対して不適切な投票があった」などとする外部有識者の調査結果を公表した。ただ、調査結果は、佐野氏の作品は最終審査まですべて得票が最多で、「出来レースとの批判は当たらない」と結論づけている。 調査は、参加を要請した佐野氏ら８人と審査委員らを対象に、メールの分析や聞き取り、審査風景の映像などを元にまとめた。 報告書では、審査委員代表だった永井一正氏は、組織委マーケティング局長だった槙英俊氏と、組織委クリエイティブ・ディレクターで審査委員を兼ねた高崎卓馬氏に、８人全員が２次審査へ進むよう事前に要望。１次は審査委員（８人）が１０４作品に対して１人１票、最大２０作品に投票し、２票以上を得た作品が２次に進む仕組みだっ
これは幼児虐待では？
会社に夫婦で勤務している人間が居る。 今日昼頃「子供が高熱を出して保育園をお休みしたから定時で帰らせて下さい。」と所長に女の方が言い出した。 所長はビックリ。 「え？子供は誰が面倒みてるの？」 「１人で寝かせています。」 「定時上がりって事にしてあげるから早く帰りなさい！」 こんな感じに怒られていた。 そしたら私に「今日所長感じ悪いよね。」と愚痴。 いや感じ悪いのお前だし、何で高熱を出した子供を置いて会社に来てんのさ。 旦那の方に「何で〜さん休ませなかったの？」と聞くと、「熱が有っても一日くらい見ていない位で死んだりしない。」だそうだ。 東京は子供の医療費ただなんだからせめて病院に朝連れて行って置いてくりゃ良いのに。
運動会の組み体操で骨折 去年も事故の中学校で NHKニュース
運動会の組み体操で子どもがけがをする事故が相次ぐなか、先月、大阪・八尾市の中学校で、１０段のピラミッドが崩れて１人が骨折するなど生徒６人がけがをしました。この中学校では去年も４人が骨折していて、専門家は「学校は事故の実態に目を向けて対応を取るべきだ」と指摘しています。 この中学校では、去年の運動会でも１０段のピラミッドが完成後に崩れて１人が足首を骨折するなど、前日の練習中や別の組み体操も含めて、合わせて４人の生徒が骨折していたということです。このため、ことしの運動会に向けては配置する教員を増やすなどの対策を取って１０段のピラミッドを継続していました。横川一敏校長は「けがへの認識が甘かった。リスクの高い技に挑戦させてしまったことは判断が誤っていたと反省している」と話しています。 組み体操の事故に詳しい名古屋大学の内田良准教授は「学校現場は相次ぐ事故の実態に目を向けて組み体操の在り方を見直すな
「カードなければ減税ないだけ」 消費税還付案で麻生氏：朝日新聞デジタル
２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際、飲食料品の税の負担増分を後から還付する案を財務省が検討していることについて、麻生太郎財務相は８日の閣議後会見で、「軽減税率の名に値しなければ与党の要請にこたえることにならない」と述べ、財務省案は軽減税率の一つとの認識を示した。 還付を受けるには、買い物時にマイナンバー（社会保障・税番号）の個人番号カードを持ち歩く必要があるが、麻生氏は「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」と語った。還付される金額については「限度額を決めることになる」と説明し、所得制限の導入も検討する考えを示した。 一方、公明党税制調査会は８日午前に非公式会合を開き、財務省から還付案について説明を聞いた。終了後、税調幹部の１人は記者団に「負担が軽くなるという意味では軽減税率の一形態だ」と述べ、還付案を軸に議論を進める考えを示した。
飲食料品の２％分を還付 消費税１０％時、自公が了承：朝日新聞デジタル
自民、公明両党は７日、２０１７年４月に消費税率を８％から１０％に引き上げるのに合わせ、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す「還付制度」の導入について、大筋で了承した。購入時点で税率が低くなっている欧州などでの「軽減税率」とは異なる仕組みで、今後、両党は詳細な制度設計に入る。 制度案は財務省がまとめた。与党側の説明によると、例えば、１千円の飲食料品の買い物をすると消費税１０％分を加えて１１００円を支払うが、そのうち増税分の２％に当たる２０円が後で戻ってくる仕組みだ。来年１月から始まるマイナンバー（社会保障・税番号）のカードを店の機械に通すことなどで戻る金額が記録され続け、一定時期にまとめて、登録した金融機関に振り込まれる構想だ。購入時にレシートなどでいくら還付されるかわかるようにするという。 戻す額の合計に上限を設けることで、より多く買った人には事実上の所得制限がかかる方向で検討。
「金３０個取れなければクビになる人出る」 遠藤五輪相：朝日新聞デジタル
遠藤利明五輪担当相 新国立競技場は、積み上げていって１６４０億円まできた。前日に総理の所に行って「１６４０億円、どうでしょうか」、（安倍晋三首相が）「もう一声ないか」。バナナのたたき売りじゃないが、１５００億円台だと、何とか皆さんに納得して頂けそうだと。 私は（金メダルを）３０個取れと厳命している。取れなかったらクビになる人が出ると思っているが、そのくらいの気持ちがないと。どこかの政党じゃないが「２番でいい」なんて言っていたらダメだ。１０月にはスポーツ庁もできる。長官（人事）の話は大体頭にあるが、言うと書かれるので今日は黙っているが、大体この人がいいな、と今思っている。（山形市の自民党山形県連会合で）
厚労大臣「能力が相当足りないが隠ぺいしてない」
125万件の年金情報が流出した問題。21日に発表された第三者検証委員会の調査報告書で明らかになった事実がある。日本年金機構が最初のサイバー攻撃を受ける2週間以上前に、厚生労働省も同じ通信元から攻撃を受けていたのだ。この事実を厚労省は公表していなかった。その時に適切に対応していれば、情報流出を防げた可能性もある。 共産党・小池晃参院議員：「これが本当に気付かなくて議論していたとするなら、厚労省は実務能力ゼロだと。私はそんなことはないと思う。組織ぐるみで隠ぺいしたとしか思えない」 塩崎恭久厚労大臣：「残念ながら能力が相当足りないということは認めざるを得ないわけであって、しかし一方で、隠ぺいだのということをやっていることは決してございません。」
「年金そのものは漏れていない」 菅官房長官：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官 （日本年金機構で個人情報が流失した問題で、野党が「漏れた年金問題」と批判していることに対し）今回の事案で、年金そのものは漏れていない。「漏れた年金」という表現は、国民に無用な不安や誤解を与えかねない。いずれにしろ個人情報が流出したことは大変申し訳なく思っており、引き続きご迷惑をおかけしないよう、そこはしっかり対応して参りたい。（記者会見で）
下村文科相「五輪は屋根なし前提だった」 : 社会 : スポーツ報知
下村文科相「五輪は屋根なし前提だった」 2015年6月1日6時0分 スポーツ報知 ２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場で、開閉式屋根を五輪で見送るなど整備計画が大幅に見直される問題で、下村博文文部科学相は３１日、「（１９年ラグビーＷ杯、五輪はフィールド部分を覆う開閉式）屋根がないのが前提だった」と述べた。五輪招致活動の際、屋根が開閉するイメージシーンをＰＲしていたが、「開閉式屋根は五輪とは関係のない話」とした。フジテレビ系「新報道２００１」に出演し、明らかにした。 また、開閉式屋根を五輪後設置とする理由について「（旧国立は）騒音問題で年に１、２回しかコンサートを開けなかった。運営費が赤字になるので、１０回以上のコンサートを開けば黒字になる」との試算を明らかにした。
オリコン５０年「ランキングに不純物は入れたくない」：朝日新聞デジタル
ダウンロードやストリーミングといった音楽配信サービスが登場し、国内外の音楽産業はＣＤ一辺倒ではなくなった。そんな中にあって、日本を代表する音楽チャートのオリコンは、依然ＣＤの売上高を重視する。なぜなのか。小池恒社長に話を聞いた（１月１６日取材）。■配信ランキングへの関心「薄れている」 ――オリコンの音楽ランキングの役割をお聞かせください。 基本的には、ブランディング機能、プロモーション機能、販売促進機能、収入予測機能、マーケティングツールの五つに分けられると思います。アーティストが１位にこだわるのはもちろんのこと、ファンも応援しているアーティストには１位になってもらいたい気持ちがある。そこから、プロモーション機能でヒットが広がっていくわけです。 ――ネット配信をはじめ音楽の聴き方が多様化し、「既存のＣＤランキングだけでは、何が流行しているかつかめない」という声も聞きます。 ここ何年か、「最
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