大きく変わるのは、SNSなどのインターネット空間への投稿です。 プレー中の選手の写真や動画を投稿することが禁止されました。Xやインスタグラム、YouTubeやブログなどへの投稿です。 アカウントに“カギ”をかけ非公開設定にしている“鍵アカ”なら投稿してもOKというわけではないということです。 ただ、試合後なら投稿できる写真や動画もあります。 ▽タイム中や、プレーが一時停止されるボールデッド中の選手の写真や短い動画（140秒以内）を投稿することはOKです。 例えば、審判からプレイが宣言されるまでのファール直後の素振りの様子、ピッチャー交代時の投球練習や、マウンドに選手が集まっている様子です。 ▽ベンチ内や、ブルペン・ネクストバッターズサークルで練習している選手、マスコット、チアリーダーの様子も試合後に投稿することができます。 ▽客席や、球場内の様子も試合後に投稿しても大丈夫です。

首都圏を中心に送迎バスの運行管理を請け負う業界大手の会社が、川崎市や横浜市などの30以上の幼稚園や保育園に対し、運転手の派遣を含めた契約を3月いっぱいで打ち切ると通知していたことがわかりました。深刻な運転手不足が理由だと説明していて、幼稚園などは対応に追われて戸惑いが広がっています。 契約の打ち切りを通知したのは、首都圏の幼稚園や保育園を中心に送迎バスの運行管理を請け負う、東京 港区の「みつばモビリティ」です。 会社によりますと、横浜市や川崎市、東京など首都圏の30以上の幼稚園や保育園に対し、来月いっぱいで運転手の派遣を含めた契約を打ち切るという通知を先月末に書面で送ったということです。 理由について、会社は運転手の高齢化による定年退職やほかの会社への転職が相次いだほか、新規の採用で補うこともできず、深刻な運転手不足に陥ったためと説明しています。 契約は1年ごとの更新で解除は2か月前までに

東京 港区は、入学したばかりの小学１年生がおよそ１か月、仮のクラスで過ごしてから正式なクラス編制を決める「プレクラス制度」を、来年度から導入します。 児童の特性を見極めてからクラスを編制する狙いで、すべての小学校での導入は都内で初めてだということです。 港区が導入する「プレクラス制度」は、幼稚園や保育園から聞き取った新入生の情報をもとに４月末までの１か月間の仮のクラスを編制し、児童の特性を把握した上で５月からの正式なクラスを編制する取り組みです。 区内の小学校には、インターナショナルスクールや外国から転入する子どもなどさまざまな背景がある児童が年々増えていて、児童の特性を把握しクラス編制に生かすことが課題になっていたということです。 区教育委員会は、およそ１か月の期間に教員が巡回して、児童のことを理解したうえで正式なクラスを編制することで、より安定したクラス編制に生かせるとしています。 す

NTTドコモが手がける検索サイトやスマートフォンの決済サービスの一部の機能で2日朝からつながりにくくなる不具合が続いていましたが、会社は2日夕方の時点でおおむね解消したと発表しました。不具合は大量のデータを送りつけるサイバー攻撃を受けたことが原因だとしています。 NTTドコモでは、2日午前5時半ごろから会社が手がける検索サイト「goo」でつながりにくくなる不具合が発生し、その後、ウェブメールのサービスやスマートフォンの決済サービス「d払い」の商品検索の機能などにも広がりました。 会社は、大量のデータを送りつけるサイバー攻撃を受けネットワークが混雑したことが原因としていて、復旧対応にあたった結果、2日夕方の時点でつながりにくい状況はおおむね解消したということです。 ただ、復旧作業に伴って一部のサイトでは情報の更新が遅れているとしています。 国内では去年の年末以降、同じようなサイバー攻撃を受け

総務省は昨年度までの6年余りの間に、NHKが外部の事業者に委託して送った、受信契約の案内文書の中に、返送する期日を指定したものがあったことなどが「信書」に該当し、郵便法に違反するとして、NHKに対し法令順守の徹底と業務の適正確保を求める行政指導を行いました。 NHKが外部の事業者に委託して、2015年12月からことし1月までの6年余りの間に、受信契約の締結を確認できない人に送った、受信契約の案内文書およそ3400万通のうち、およそ2070万通は返送する期日を指定して受信契約を求める内容となっていました。 これについて総務省は、特定の受取人に対する差出人の意思を示したものであり、郵便法が定める「信書」に該当し、郵便法に違反するとしています。 そのうえで14日、NHKに対し郵便法などの法令順守の徹底と、受信契約に関わる業務の適正確保を求める行政指導を行いました。 NHKは「総務省から行政指導を

子どもの性的な動画や画像「児童ポルノ」をめぐる事件があとを絶ちません。SNSを通じてことば巧みに近づいてきた大人に裸の動画を送らされるなど、児童ポルノの被害にあった子どもは去年1320人にものぼりました。 私たちはある児童ポルノサイトが摘発された事件について、1年以上にわたって取材を進めてきました。 取材からは、児童ポルノの巨大な闇マーケットが知らない間にできあがり、大勢の大人たちが金儲けのために子どもの裸に群がって、動画を世界中に拡散させている実態が見えてきました。 （名古屋放送局 記者 佐々木萌／中川聖太、ディレクター 大間千奈美）

鉄道やバスの乗車券をお得に買うことができる回数券。 そういえば最近見なくなったと感じる人も多いかも知れません。 実は去年からことしにかけて全国で廃止が相次いでいるのです。 いったいなぜなのでしょうか？ （NHK松山放送局記者 後藤茂文） 鉄道やバスの割引きっぷとして最もメジャーなものが回数乗車券（以下、回数券）です。 10回分の値段で11回分の乗車券を購入できるJRの普通回数券や、新幹線の回数券は使い慣れている人も多いでしょう。 チケットショップでは1枚ずつバラで販売されていて主力商品として重宝されています。 回数券にもいろいろな種類があり、収集の対象とする愛好家「きっぷ鉄」もいます。 通勤や通学の需要が少ない時間帯や曜日に利用を限定する時差回数券や、土・休日割引回数券といったものもあれば…。 放送大学の学生や通信制高校の生徒を対象にした通学用の割引回数券、障害者向けの割引回数券というのも

千葉県警は、インターネット上で発信していた交通安全の啓発動画に出てくるセーラー服のような衣装を着た女性キャラクターに対し、「表現が性的で、公共機関が採用しているのは問題だ」といった意見が寄せられたなどとして動画を削除したことを明らかにしました。ただ、ネット上では、表現の自由の観点から抗議する動きも出ています。 千葉県の松戸警察署と松戸東警察署は、ことし7月、地元の企業が作成した短いセーラー服のような上着にミニスカートをはいた「Vチューバー」と呼ばれる仮想空間のキャラクターを使って交通安全の啓発動画を制作し、県警の公式YouTubeなどで発信しました。 これについて、女性議員らで作る全国フェミニスト議員連盟は「表現が性的で公共機関が女児を性的対象とするようなキャラクターを採用してはならない」として公開質問状を提出しました。 千葉県警は「性的対象という認識はなく、検討の過程でも異論はなかったが

東京都内では5日、一日の発表としてはこれまでで最も多い5042人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。5000人を超えるのは初めてで、2日連続で過去最多を更新しました。また都は感染が確認された1人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は5日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて5042人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 一日の発表としては、これまでで最も多かった4日の4166人を上回り、初めて5000人を超えました。過去最多を更新するのは2日連続です。 5日の5042人は、1週間前の木曜日から1177人増えています。 5日までの7日間平均は3646.9人で、前の週の164.0％となりました。 都の専門家は「これまで経験したことのない爆発的な感染拡大だ」として、強い危機感を示しています。 5日の5042人の年代別は、

東京都内では6日午前、電話の通信量が増え、NTT東日本が都内の固定電話への着信を一時制限しました。新型コロナウイルスのワクチン接種の予約のため、一時的に通信量が増えたとみられます。 NTT東日本は、電話の通信量が増えたため、6日午前9時から都内の固定電話への着信を制限しました。 消防や警察への通報といった緊急通話を優先するための措置で、制限は午前11時43分までに解除されましたが、2時間半余りにわたって都内の固定電話に電話をかける際につながりにくい状況となりました。 都内では自治体が新型コロナウイルスのワクチン接種の予約受け付けを固定電話でも行っていることなどから、この影響で一時的に通信量が増えたものとみられます。

北朝鮮の体育省は、この夏の東京オリンピックについて、「新型コロナウイルスによる世界的な保健の危機状況から選手たちを守るため」だとして参加しない方針を明らかにしました。 また、IPC＝国際パラリンピック委員会は北朝鮮が東京パラリンピックにも出場しない方針を示したことを明らかにしました。 これについて北朝鮮情勢に詳しい専門家は、「ぜい弱な国内の医療体制」への懸念と「北朝鮮問題でイニシアチブを取りたい韓国をけん制する」思惑があるのではないかという見方を示しています。 北朝鮮が東京オリンピックに参加しない方針を明らかにしたことについて、北朝鮮情勢に詳しい南山大学の平岩俊司 教授は、背景には、新型コロナウイルスの流入に対する強い懸念があると指摘しました。 平岩教授は「北朝鮮は医療体制がぜい弱で、外国との関係を断つという非常に厳しい対応をしている。仮に選手を派遣して感染者が出た場合に、北朝鮮に帰国した

社会進出をめぐる世界各地の男女格差に関する調査で、日本は依然として政治参加や経済の分野で大きな格差があるとして、156か国中120位になりました。 世界の政治や経済界のリーダーが集まる「ダボス会議」を主催する「世界経済フォーラム」は、例年、政治参加、経済、教育、それに医療へのアクセスの4つの分野で、各国の男女格差を調査しています。 31日、ことしの報告書が発表され、対象となった156か国のうち男女格差が最も少ないのは12回連続でアイスランド、2位がフィンランド、3位がノルウェーなど、例年どおり北欧の国々が上位を占めました。 一方、日本は教育と医療へのアクセスの分野は評価が高かったものの、政治参加と経済の分野で評価が低く、120位になりました。 女性が衆議院議員に占める割合や閣僚に占める割合が依然として低いほか、管理職など企業で意思決定を行う女性の割合が低いと指摘されています。 報告書は、ま

マイナンバーカードの健康保険証としての利用について先行して運用が始まった一部の医療機関で患者の情報が確認できないなどのトラブルが相次ぎ、今月末から予定されていた全国での本格運用が先送りされることになりました。 厚生労働省は、遅くともことし10月までには、本格運用を始めたい考えです。 マイナンバーカードの健康保険証としての利用は、今月から24都道府県のあわせて54医療機関で始まり、厚生労働省は、今月末から全国での本格運用を予定していました。 しかし、先行して運用を始めた一部の医療機関で「保険資格の情報が登録されていない」と表示されたり、健康保険証に記載された情報と一致しなかったりして患者の情報が確認できないトラブルが相次いでいることが分かりました。 このため厚生労働省は、今月末からの本格運用を先送りすることにしました。 トラブルの原因は、医療保険を運営する健康保険組合などが誤った方法で加入者

東京は、財政基盤が安定していて世界で最も安全な都市であることをアピール。最終プレゼンテーションでは、福島第一原子力発電所の汚染水の問題について、当時の安倍総理大臣が「完全にブロックされている」と説明し対策について責任を持つと表明しました。

在宅勤務の社員に通信費を支給している企業からは、社員が自分で支払った通信費をどこまで業務上の利用と認め所得税の課税対象から外していいかが分からないという指摘が出ています。このため国税庁は、在宅勤務をした日数に応じて通信費の一部を所得税の課税対象から外すルールをまとめました。 在宅勤務の社員に通信費の手当を支給する企業が増えていますが、インターネットは業務での利用と私的な利用の区別が難しく、社員が自分で支払った通信費を、どこまで業務上の利用と認めて所得税の課税対象から外していいかが分からないという指摘が出ています。 このため国税庁は、在宅勤務を行った社員の通信費について、所得税上の取り扱いのルールをまとめ、15日、公表しました。

先月自殺した人は全国で合わせて2153人で、去年の同じ時期より614人増えたことが分かりました。自殺者は、ことし7月以降4か月連続で増えていて、特に女性が大幅に増加し深刻な状況が続いています。 警察庁によりますと、先月自殺した人は速報値で全国で2153人となっています。 これは去年の同じ時期に比べて614人、率にして39.9％増加しました。 男女別では、男性が去年よりも21.3％増えて1302人、女性が82.6％増えて851人となっていて、特に女性の自殺者が大幅に増えています。 都道府県別では、東京都が255人と最も多く、次いで埼玉県が151人、神奈川県が148人、愛知県が126人などとなっています。 去年に比べて増えたのは4か月連続で、1か月間の自殺者数としては、この5年間で最も多くなっています。 国は新型コロナウイルスの影響などについて分析するとともに自殺を防ぐ対策を進めています。 N

９日、ＪＲ学園都市線の普通列車に乗務していた運転士が、およそ１分間にわたって居眠りをしていたことがわかりました。異変を知らせるブザーの音で目が覚めたということで、ＪＲ北海道は「再発防止に努めたい」としています。 ＪＲ北海道によりますと、９日午後４時すぎ、ＪＲ学園都市線の普通列車に乗務していた２４歳の男性運転士が、あいの里教育大駅とあいの里公園駅の間を走行中におよそ１分間にわたって居眠りをしたということです。 この間、列車は時速およそ４０キロで７００メートルほど進んだということですが、ブレーキなどの操作が一定時間行われないと作動するブザーの音で運転士が目を覚ましたため、停車駅を通り過ぎるようなことはありませんでした。 列車の乗客が一部始終を見ていてＪＲに連絡したということで、社内の聞き取りに対し、この運転士は「前の日に寝苦しくてよく眠れず運転中に眠気に襲われた。大変申し訳ない」と話していると

照りつける日ざし。連日の厳しい暑さで熱中症のおそれもあり、日傘を使う人も多いのではないでしょうか。 真っ赤な顔で汗をかきながら学校に通う子どもたちを守りたいと、保護者の中には、日傘を持たせる人たちもいるようです。 でも、ＳＮＳを見ると「学校に日傘は禁止と言われた」という多くの不満の声が。 「危険な暑さなのになぜ？」 保護者の皆さんの“モヤモヤ”を受けて、調べてみました。 （ネットワーク報道部 記者 野田綾 鮎合真介 ＳＮＳリサーチ 三輪衣見子）

大型連休中の人の移動を抑制することが求められるなか、５月１日以降、自治体が携帯電話の「緊急速報メール」を使って外出自粛を広く呼びかけることができるようになりました。 エリアメールとも呼ばれる「緊急速報メール」は、災害などの際に国や自治体から出される気象警報や避難の情報を対象地域の利用者に一斉に知らせるサービスです。 これまでは自然災害や弾道ミサイルなどに関する情報が対象でしたが、携帯電話各社は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて法律に基づいて自治体が出す外出自粛の要請も対象に加えることを決めました。 ＮＴＴドコモ、ａｕのＫＤＤＩ、ソフトバンク、それに楽天の４社が、１日から適用します。 メールの受信に料金はかからず、自治体が外出自粛を呼びかけたり、期間の延長を周知したりする際に利用できるということです。

神奈川県は２８日、休業要請に応じずに営業を続けている県内６つのパチンコ店の名前を、新型コロナウイルス対策の特別措置法の４５条に基づいて公表しました。 神奈川県は、２８日正午の時点で営業していることを確認したパチンコ店として、横浜市にある４店と川崎市の１店、それに伊勢原市の１店のあわせて６つの店の名前を公表しました。 県によりますと、今月１０日から県内のパチンコ店に休業を要請するとともに、「営業を続けている」という情報が寄せられた店には、個別に文書を送るなどして協力を求めてきました。 そのうえで、２７日の時点で営業が確認された１８店に対し、店の名前を公表する方針を伝えたということです。 それでもなお営業を続けていた６つの店について、２８日午後、新型コロナウイルス対策の特別措置法の４５条に基づいて店の名前を公表しました。 会見で黒岩知事は「ギリギリの段階まで休業をお願いしていたが、店名を公表す