「戦争を起こす人間に対して、本気で怒れ」｜NHK
「戦争を起こす人間に対して、本気で怒れ」 父は穏やかに言った。 外でけんかをして、不機嫌な顔をした、小学生の私に対して。 「世の中には、つまらない人間はいる。 だけど、本当に悪い人間は、戦争を起こすヤツだ。 戦争は、ほんの一握りの人間が起こす。 そして、ものすごい数の人が不幸になる」 年齢を重ねた私は、このところ父のことばを思い出すようになった。 きっと父は、何度も何度も繰り返して、私に伝えたのだろう。 その意味が分かるようになったと感じたのは、ごく最近のことだが… 父の名は、「四國五郎」。 広島で、膨大な量の絵と詩の作品を生み出し続けた「詩画人」。 生涯をかけて、戦争を憎み、平和の尊さを伝えようとした、そんな人間だ。 日ざしの強い駐車場で、教えられた番号に電話をかけると、「もう、そこまで来てますよ」と告げられた。 辺りをキョロキョロと見まわすと、優しそうな風貌の男性が携帯電話から耳を離し
東日本大震災の教訓伝える「震災アーカイブ」閉鎖相次ぐ | 東日本大震災 | NHKニュース
東日本大震災の教訓を次の世代に伝えるため当時の資料や映像を集めてインターネット上で公開するデジタルアーカイブで、閉鎖や閉鎖を決めたものが相次いでいることが分かりました。専門家は震災の実態を伝えるデータが散逸するおそれがあるとして「防災の新たな知見に役立つ可能性がある資料を、どう残していくか議論が必要だ」と指摘しています。 東日本大震災に関連するデジタルアーカイブの取り組みをめぐっては、政府の復興構想会議が震災直後の2011年5月に「大震災の記録を永遠に残して科学的に分析し、教訓を次世代に伝える」ことを復興の原則に掲げました。 自治体や民間団体、企業などが被害や復旧・復興に関連する資料などを公開し、現在、確認できるだけでも40以上に上っています。 ところが、これまでに少なくとも3つが閉鎖したほか、今月末には日本赤十字社が東日本大震災と原発事故での活動記録や救護班員の手記、写真や動画などおよそ
高橋みなみさん「君たちの時代」｜平成 -次代への道標｜NHK NEWS WEB
高橋みなみさん。アイドルグループ、AKB48のメンバーとして活動するとともに、「総監督」という立場で約300人のメンバーをまとめてきました。グループ卒業後は歌手やテレビ番組の司会者などとして活躍しています。平成を代表するアイドルグループの一員として、この平成をどう見てきたのか、話を聞きました。（聞き手：ネットワーク報道部記者 管野彰彦） ――平成がどんな時代だったと思うか、書いていただけますか？ 平成は開拓の時代だったかなと思っています。 ――開拓の時代だと思われる理由はどんなところですか？ 昭和はすごく激動だったんじゃないかなと思うんです。高度成長期とかいろんな事が目まぐるしくて、そこから、平成という時代になってＩＴの進化もありますけど、自己表現を本当に自分でアピールしていかなきゃいけないというか、それがまたお仕事につながっていったりっていうのが、そういうユーチューバーの皆さんであったり
尾木直樹さん「なんていう不幸せな時代」｜平成 -次代への道標｜NHK NEWS WEB
教育評論家の尾木直樹さん。中学・高校で22年間にわたって教師を務めたあと、大学の教員としても学生たちと向き合ってきました。40年以上におよぶ教育現場での経験から、「平成は子どもたちにとって不幸な時代だった」と指摘します。その理由は？次の時代に必要なことはなんなのか？話を聞きました。（聞き手：ネットワーク報道部記者 管野彰彦） ――平成という時代をひとことで表すと、どのような時代でしたか？ ひと言で言うと「子ども受難の時代」だと思います。 ――その理由はなんでしょうか？ この30年振り返ってみると、子どもの不登校の問題、いじめの問題、教師からの体罰とか指導死と言われる問題。虐待の問題、それから貧困の問題、経済格差と学力との格差がまったく固定してしまった問題。 今言った問題が、データ的にはどんどん増えてきている。あるいはデータの変化はあまりないにしても悪質化している。子どもの分母が減っている中
WEB特集 九州大学 ある“研究者”の死を追って | NHKニュース
去年９月７日の早朝。福岡市の九州大学で火災が発生した。現場は、大学院生が使う研究棟。所狭しと研究室が並ぶ「院生長屋」と呼ばれる場所だった。キャンパスの移転で、取り壊しが始まるやさきに事件は起きた。焼け跡から遺体で見つかったのが、Ｋ、46歳。九州大学の博士課程まで進み、９年前に退学した男で、誰もいなくなった研究室に放火し、自殺したと見られている。九州大学は、Ｋが利用資格を失った後も、無断で研究室を使っていたと説明した。 ともすれば、この事件は注目を浴びることもなく、忘れ去られていたかもしれない。しかし事件後、その死をめぐり思わぬ波紋が広がった。ネット上に、「あすはわが身」など、Ｋにみずからの境遇を重ね合わせる研究者たちの悲痛な叫びがあふれたのだ。Ｋの死が投げかけたものはなんだったのか。私たちはその人生をたどることにした。（報道局社会番組部ディレクター 森田徹／福岡放送局ディレクター 水嶋大悟
創業100年の危機 ある老舗菓子メーカーの選択｜NHK NEWS WEB
金びょうぶに花、式次第に司会者。まるで結婚式の披露宴のように仕立てられた中で、緊張した表情で並んだのは着飾った新郎新婦ではなく、スーツ姿の２人の企業経営者の男性。結婚式に見立て福井市で行われた「Ｍ＆Ａ」による事業承継の調印式の一幕です。 今、全国の企業の中で大きな課題となりつつある「事業承継」。今回、将来をともにすると誓ったのは業種の全く異なる２つの企業でした。そこには、100年続いた会社を終わりにしたくないという経営者の強い思いがありました。（福井放送局記者 篠田彩） 事業譲渡を決断した福井市にある創業100年の菓子メーカー「恵比須堂」。 従業員５人、年商3000万円と規模は大きくはないものの、「羽二重餅」や「けんけら」など福井を代表する銘菓を作り続けてきました。 社長の中道直さん（68）は、28歳の時に織物会社から転職し、「恵比須堂」に入社。 営業を担当していましたが、33歳の若さで社
「首相動静」何のために｜NHK NEWS WEB
加計学園の獣医学部新設をめぐり、３年前、安倍総理大臣は加計理事長と面会したのか。 即座に否定した安倍総理大臣が、根拠の１つとしたのが報道各社の「首相動静」だ。「首相動静などで調べるしかないが、それを見るかぎりお目にかかっていない」と。しかし、首相動静は本当に根拠となるのか。そもそも、総理のすべての動きを捉えたものなのか。 今回は、私たち総理番記者が「首相動静」をどのように取材し、書いているか明らかにしよう。そして、いつから、なぜ始まったのか、その起源をたどってみた。 （政治部総理番 佐久間慶介） 「首相動静」の記事をご存じだろうか。新聞社によって名前は違うが、全国紙などの片隅に毎日、小さく掲載されている。ＮＨＫでもウェブサイト上に「総理、きのう何してた？」というコーナーで日々更新している。 総理の行った場所、面会者を記録したもので、「何時何分、誰それと面会」などと記載されている。 総理の日
文科省局長を受託収賄容疑で逮捕 東京地検特捜部 | NHKニュース
文部科学省の局長が、私立大学の支援事業をめぐって東京医科大学に便宜を図る見返りに、受験した自分の子どもを不正に合格させたとして受託収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 東京 港区の会社役員、谷口浩司容疑者（47）も収賄のほう助の疑いで逮捕されました。 特捜部の調べによりますと、佐野局長は文部科学省の官房長だった去年５月、私立大学の支援事業をめぐって、東京 新宿区にある東京医科大学に便宜を図る見返りに、ことし２月、東京医科大学を受験した自分の子どもを不正に合格させたとして受託収賄の疑いが持たれています。 佐野局長は谷口役員を通じて東京医科大学の関係者と知り合い、この関係者から文部科学省が特色ある研究に対して費用を支援する「私立大学研究ブランディング事業」の対象校に東京医科大学が選定されるよう要請されていたということです。 そして選定に便宜を図る見返りとして、佐野局長の子どもの入学試験
英科学雑誌 日本の科学研究の失速を指摘 | NHKニュース
世界のハイレベルな科学雑誌に占める日本の研究論文の割合がこの５年間で低くなり、世界のさまざまな科学雑誌に投稿される論文の総数も日本は世界全体の伸びを大幅に下回ることが、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」のまとめでわかりました。 それによりますと、世界のハイレベルな６８の科学雑誌に掲載された日本の論文の数は、２０１２年が５２１２本だったのに対し、２０１６年には４７７９本と、５年間で４３３本減少しています。 また、世界のハイレベルな６８の科学雑誌に掲載された日本の論文の割合は、２０１２年の９．２％から２０１６年には８．６％に低下しています。 さらに、オランダの出版社が集計した、世界のおよそ２万２０００の科学雑誌に掲載された論文の総数は、２００５年から２０１５年にかけての１０年間で、世界全体では８０％増加した一方で、日本の増加は１４％にとどまり、日本は世界全体の伸びを大幅に下回っています。 特に、
国立大学協会が財務省案に批判声明 NHKニュース
国立大学への運営費交付金を毎年１％ずつ減らし、授業料の引き上げなどで自己収入の増加を促すという財務省の案について、全国の国立大学で作る「国立大学協会」は「経済格差による教育格差の拡大につながる」として批判声明を発表しました。 これに対し、全国８６の国立大学で作る「国立大学協会」は２７日、この案を批判する声明を発表しました。 声明では、「家庭や学生の経済状況が厳しくなっているなかで、授業料の引き上げと合わせて交付金を減額することは、経済格差による教育格差の拡大につながる」と指摘し、「優れた人材を社会に送り出すという国立大学の役割を十分に果たすことができなくなる」としています。 また、運営費交付金はこの１２年間ですでに大幅に減額されているとして、国立大学の運営基盤は急激にぜい弱になっており改革を実行するためには交付金などの充実が不可欠だと訴えています。
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