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秋田県内で今年度、ツキノワグマの捕殺数が前年度の１・７倍に急増し、推定生息数の６割弱にあたる８１７頭に上っている。自然保護団体が駆除の中止を求めているが、クマによる死傷者も２００９年以降、最多の２０人。住民の要請に応じた結果、捕殺数が増えたといい、県は人とクマの共存に頭を悩ませている。 ツキノワグマは、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）のレッドリストで危急種に分類される。環境省によると、国内では九州で絶滅と考えられ、四国では絶滅の恐れがあるとされている。「日本熊森（くまもり）協会」（本部・兵庫県、会員・約１万７千人）は昨年１０月、「根絶殺害に近い」と、秋田県の佐竹敬久知事に有害駆除と冬の猟の中止を強く求める要望書を提出した。熊森協会の森山まり子会長は「前代未聞の数でむちゃくちゃ。共存に取り組むのではなく、見つけたら殺さなあかんという流れがあまりに残念です」。 秋田での捕殺数は全国で群を抜く。環境

子宮頸（けい）がんワクチンの安全性を発信してきた医師でジャーナリストの村中璃子氏が、英科学誌「ネイチャー」などが主催する「ジョン・マドックス賞」を受賞した。日本人として初という。受賞を受けて村中氏らは１８日、都内で会見を開いた。 同ワクチンは２０１３年４月に定期接種が始まったが、健康被害を訴える声が相次ぎ、国は同年６月、積極的な勧奨を中止。被害を訴える女性らが国や製薬会社に裁判を起こしている。一方、村中氏は副作用などを分析する厚生労働省研究班の発表内容について疑義を示す記事を執筆。名誉を傷つけられたとして研究班の代表者から損害賠償を求めて訴えられている。 賞は、困難に遭いながらも公益に資する科学的理解を広めることに貢献した個人に贈られる。今回６回目で世界２５カ国から１００を超す候補者がいたという。村中氏は「この賞が勧奨再開に向けた議論のきっかけになれば」と話した。

１１月３日。７１年前に日本国憲法が公布され、女性参政権の実現につながったこの日、私は初めて男子トイレに入り、便器を磨いた。 トイレ掃除で自らの内面を見つめ直すという先生たちの「便教会」。「教師の教師による教師のためのトイレ掃除に学ぶ会」ともいう。 今回、碧南高校（愛知県碧南市）であった便教会に…

新党「希望の党」の小池百合子代表（東京都知事）は６日午前、衆院選の公約を発表した。都内のホテルで記者会見した小池氏は「希望の党として希求するのは党の利益ではない。国民のため、税の恩恵をすべての国民に届ける仕組みを強化する。国政を透明化し、日本に、未来に、希望を生む」とあいさつした。 公約は「消費税増税凍結」「議員定数・議員報酬の削減」「ポスト・アベノミクスの経済政策」「ダイバーシティー社会の実現」など九つの柱で構成。さらに「『希望への道』しるべ」として、「原発ゼロ」や「待機児童ゼロ」「花粉症ゼロ」など「１２のゼロ」を目指すとした。 憲法改正については、「憲法９条をふくめ憲法改正論議をすすめます。国民の知る権利、地方自治の分権を明記します」とした。 小池氏は記者会見で消費税の増税について、「好景気の実感がないまま、個人消費はまだまだ改善していない。消費税だけでなく社会保障にも不安がある。そう

東日本大震災で大きな被害を受けた福島県いわき市の薄磯（うすいそ）海水浴場が１５日、７年ぶりに再開した。県内では３カ所目。防潮堤などの安全対策を整えた。８月１５日まで。 「海開きをここに宣言します！」。いわきの魅力をＰＲするサンシャインガイドいわきの山下今日子さん（２４）の宣言で、高校生ら１００人以上が歓声を上げ、海に駆け込んだ。 薄磯海岸は「日本の渚（なぎさ）・百選」に選ばれ、震災前は県内最多の海水浴客でにぎわった。だが津波で１２０人以上が犠牲に。集落は壊滅的な被害に遭い、がれきであふれた。市などは防潮堤や避難路を整備し、砂浜や海水の放射線量や濃度が原発事故前と同程度になったことを確認した。 地元の区長で、海の家を再開…

個人的にはびっくり――。６月に就任した埼玉県の小松弥生県教育長は１２日、就任後初の記者会見で、県立高校の男女別学や中高一貫校などについて印象を語った。 広島市出身の小松氏は、県立高の男女別学を「個人的には西の方の出身なのでびっくりですが、埼玉県の人たちがいいと思ったら、悪いことでもない」と話した。一方、県立の中高一貫校については、「すごく早くから伊奈学園があって、その後がない。なぜなのか、私が聞きたい」と話し、「最近は小中一貫校もある。子供たちがいろんな学び方を主体的に選べるようにしてあげないといけない」と話し、検討課題であるとの姿勢を示した。 今月、新たな教育委員が選ばれて５人中２人が、伝統的な子育てを推奨する「親学推進協会」関係者になったことについては、「うまく議論をして、バランスをとっていけばいい」と話した。（松浦新）

１０歳になったことを祝う「２分の１成人式」が、小学校の行事として定着しつつあります。親への「感謝の言葉」の発表などが「感動する」と評価されているようです。一方で、場合によっては子どもにとってつらい体験になることもあり、配慮を求める声も出ています。 ２分の１成人式は小学４年生が対象で、成人式と同じ１月などの３学期に開かれることが多い。子どもが親への感謝をつづった手紙や将来の夢を発表するのが主流で、親から子どもにメッセージを贈ることもある。 学習指導要領に明記された活動ではなく、あくまでも学校の自主的なイベントだが、実施する学校が全国的に急速に広がっている。浜松市は「自分を支えてくれる家族や先生に感謝しながらこれまでの自分を振り返り、将来に対して希望を持つため」として、２０１１年度から開催を推進。１５年度には市内にある１００校全てで開かれた。 ０２～０４年度に小学４年の国語教科書の一部で取り上

葬儀で故人が好きだった曲を流そうとしたら葬儀会社に止められた――。そんな訴えが、ツイッターで話題になった。障壁になったのは「音楽を流すのは葬儀会社の営利行為」という著作権をめぐる論理だ。葬儀と著作権の関係はどうなっているのか。 ツイッターで発信したのは千葉県八千代市のミュージシャン、佐藤龍一さん（６４）。２月につぶやくと、リツイートが７千回以上に。「（葬儀会社の対応が）行き過ぎな気がします」「かなしいです」などのコメントが寄せられた。 佐藤さんは１月末、同居する９０代の父親を亡くした。葬儀で父親が好きだった北海道の民謡「江差追分」を流したいと葬儀会社に申し出たが、断られた。 担当者は、著作権の関係で遺族から持ち込まれる曲はかけられない、との趣旨の説明をしたという。著作権が切れている民謡は、再生だけなら法的な問題はないが、葬儀会社にはその認識がなかったようだ。 結局、江差追分は火葬場を往復…

米科学誌サイエンスは３日、２０１６年６月に掲載した、微小なプラスチックごみ「マイクロプラスチック」が、稚魚の生態に影響を及ぼすとした研究論文を撤回すると発表した。論文は、スウェーデンのウプサラ大学の研究チームがまとめた。同誌は、実験のオリジナルデータが確認できなかったことなどを撤回の理由としている。 調査をしたストックホルムの中央倫理審査委員会が今年４月、同誌に論文の撤回を勧めていた。

地方の私立大が公立大に衣替えする動きが進んでいる。朝日新聞の調べでは７大学が公立化し、少なくとも６私大が今後、その予定か構想がある。少子化が進み、私大経営が厳しさを増すことが主な要因だが、将来、国や引き受けた自治体の財政上の負担が増えかねないとの指摘もある。 ２０１８年ごろから１８歳人口が減り始めると予測され、国の財政難で私学への補助金の伸びも見込めない。こうした中で千歳科学技術大は昨年１２月、北海道千歳市への公立化を求める要望書で、少子化の急速な進行や受験生の国公立大・大規模私大志向、地域経済低迷による教育費の負担増などを挙げ、「地方の私立大学の運営は極めて厳しい」などと記した。姉妹校２校を地元自治体に任せた東京理科大（東京都新宿区）は、２校を含めた全体としては経営は順調だというが、少子化や他大との競争激化に備え、キャンパス再編など「選択と集中」を進める一環だという。 自治体側が財政負担

ペットボトルキャップのリサイクルを呼びかけているＮＰＯ法人「エコキャップ推進協会」（エコ推、横浜市）が２０１４年度（１４年９月～１５年８月）、キャップの売却益を主な原資とする事業費の５割超を、子会社を通じて理事長や一部理事らの給与に充てていたことが分かった。事業費の過半が「身内」に還流していたことになる。 横浜市に提出された事業報告書によると、エコ推は１４年度の事業費６１３９万円のうち、約７割に当たる４１５７万円を運営事務費などの「業務委託費」として計上し、大半を子会社「スタッフルーム」に支払っていた。 同社の社長はエコ推の事務局長。社員には、エコ推の矢部信司理事長や矢部氏の家族、一部理事のほか、エコ推事務局のスタッフらが名を連ねる。 業務委託費のうち３２００万円が人件費。矢部理事長は、エコ推の役員報酬（月額２０万円）に加え、スタッフルームの社員として毎月３５万円の給与を受け取っていた。

コンパクトな情報にニーズ 「ウソを書くな」「プライバシーを暴く権利があるのか」――。講談社の雑誌「フライデー」が昨年１２月、俳優・成宮寛貴さん（３４）のコカイン吸引疑惑を報じると、編集部には抗議の電話が殺到した。２週間で計１千件を超えたという。 報道直後に所属事務所が「事実無根」と否定。１週間後に成宮さんは「これ以上自分のプライバシーが人の悪意により世間に暴露され続けると思うともう耐えられそうにありません」と芸能界引退を発表した。 講談社の乾智之・広報室長（５３）は、批判が一気に広がった背景に「ネット、とりわけ『まとめサイト』の影響があった」とみる。 例えば「ＮＡＶＥＲまとめ」。一般の人があるテーマについて主にネット上で集めたデータや文章を引用・要約し、見出しをつけた「まとめ記事」として数多く投稿している。 成宮さんに関する「まとめ記事」は約３６０本。１００万回以上閲覧されたある投稿には「

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三重県鈴鹿市教育委員会は１２月と来年１月に計２日間、市立の全３０小学校と１３幼稚園で給食を中止することを決めた。野菜などの価格が高騰し、給食費の範囲でやりくりができなくなったと説明している。 市教委によると、今年度は給食を１８７回提供する計画。１人あたり月額４１００円の給食費を集め、校内で調理をする学校と給食センターでそれぞれ食材を調達している。しかし、台風などの影響で野菜を中心に価格が高騰した。市教委は「市独自の地産地消条例もあって外国産食材は原則として使っておらず、今までどおり市内産、県内産、国内産を優先すると赤字になってしまう」と説明。「国の栄養基準を満たすため、品数を減らすこともできない」と話す。 中止するのは１２月２０日と来年１月１２日。授業に影響が出にくいよう、それぞれ２学期の最後、３学期最初の給食の日に設定した。 給食費が月額４７００円の中学校は今のところ予算内でやりくりがで

サルからヒトへ進化した証拠の人類化石として約１００年前に英国で発表され、約４０年後に偽造の骨とわかった「ピルトダウン人事件」の真犯人を大英自然史博物館などが特定した。同博物館の学芸員による捏造（ねつぞう）とされてきたが、「発見者」のアマチュア考古学者が犯人だったという。 ピルトダウン人とされた骨について国立科学博物館（東京）は１９日、来年３月１８日に始まる「大英自然史博物館展」で展示すると発表した。国内初展示となる。 ピルトダウン人事件は、科学史上最悪の捏造と言われる。英ピルトダウン地方で化石を発掘したとして、アマチュア考古学者のチャールズ・ドーソン氏が１９１２年、大英博物館自然史部門（現大英自然史博物館）へ持ち込み、類人猿と人類の間にいたピルトダウン人の頭やあごとされた。 だが、その後の分析で、頭はヒト、あごはオランウータンの骨と５３年に判明。ドーソン氏はすでに死亡しており、犯人は諸説出

鳥取県智頭（ちづ）町で町おこしのために大麻の栽培許可を得ている会社「八十八（はちじゅうはち）や」の代表、上野俊彦容疑者（３７）＝同町＝が、自宅に乾燥大麻８８グラムを隠し持っていたとして中国四国厚生局麻薬取締部に大麻取締法違反（所持）の疑いで現行犯逮捕されたことが１７日、明らかとなった。寺谷誠一郎町長は「責任を痛感している。二度と栽培許可の後押しはしない」と陳謝した。 また、同社の従業員の男２人も同法違反（所持）の疑いで現行犯逮捕され、「自分で吸うために譲ってもらった」と、共に容疑を認めていることが厚生労働省への取材でわかった。 町によると、上野容疑者は２０１２年に群馬県から智頭町に移住。群馬でも関わったとして、栽培した大麻草の種や茎から食品や衣類を作ることによる「町おこし」を提案した。鳥取県は１３年４月に個人の栽培者免許を認め、昨年４月には「八十八や」の法人免許に切り替えていた。 約１・３