福島県内の幼児や児童約６０００人を対象に今年４〜６月に実施した内部被ばく検査の結果を解析したところ、放射性セシウムが検出されたのは約０．１％だったことが、東京大医科学研究所の調査で分かった。幼児や児童では、取り込んだセシウムが代謝などで体外に出て３０〜６０日程度で半減する。東京電力福島第１原発事故から１年以上が経過し、現在は事故直後に取り込んだセシウムの影響がほとんど残っていない。 担当の坪倉正治医師は「今回の結果は、事故後もセシウムによる内部被ばくが続いていたチェルノブイリ原発事故の被災地と違い、事故後の日常生活ではセシウムの取り込みがほとんどなく、大半の子どもで慢性的な内部被ばくが非常に低いレベルにあることを示している」と説明する。 南相馬市立総合病院やひらた中央病院など福島県内の４病院で実施しているホールボディーカウンターによる内部被ばく検査を、今年４〜６月に受けた４〜１２歳の幼

【バンコク時事】タイ政府は20日までに、九州北部豪雨の被害に対し、500万バーツ（約1250万円）の義援金を日本政府に送ることを決めた。在タイ日本大使館によると、同災害に関する外国政府からの義援金は初めて。 タイは大分県の一村一品運動を取り入れているほか、インラック首相が4月に来日した際、福岡、熊本両県を訪れた。義援金は首相が主導したという。23日にタイ外務省で贈呈式が行われる。 これに先立ち、プミポン国王は17日、天皇陛下に対し、「深く心を痛めている」と見舞いのメッセージを送った。

除染布の実験の様子。雨どいの汚染水をバケツにため、除染布を浸すと放射性物質を吸着する＝福島県飯舘村で、東京大生産技術研究所提供 放射性汚染水や土壌から放射性物質を効率よく除去できる「除染布」を、東京大生産技術研究所（東京都目黒区）のチームが開発し、２８日発表した。軽くて扱いやすく、東京電力福島第１原発事故後の除染に活用できるとしている。 【質問なるほドリ】農地の除染ってどうするの？ 水に溶けた放射性セシウムを取り込む効果がある顔料「プルシアンブルー（ＰＢ）」が布の繊維に固定されている。ＰＢは粒子が小さく固定しづらいが、ＰＢを製造する際、原料である化学物質の水溶液にあらかじめ布を浸して反応させることで、生成したＰＢ粒子を布に固定できることを見つけた。 昨秋、福島県飯舘村で行った実験では、放射性物質濃度が約２０ベクレルの雨どいの水１リットルにこの布（６０センチ×４０センチ、重さ１８グラム

遺伝子の働きを調節する短いリボ核酸（RNA）「マイクロRNA」を急性心筋梗塞を起こした状態のマウスの心臓に注入し、回復を促すことに成功したと、米デューク大医療センターの研究チームが27日、米心臓協会誌サーキュレーション・リサーチ電子版に発表した。マイクロRNAが心臓組織の多くを占める線維芽細胞に作用し、血液のポンプ機能を担う心筋細胞に直接転換した。 生きたマウスでの心臓線維芽細胞の心筋細胞への直接転換は、米グラッドストーン研究所チームが19日に3種類の遺伝子を導入する方法を発表したばかり。デューク大チームは大型動物での実験を経て、10年以内に心筋梗塞患者に臨床応用することを目指している。　 【関連記事】 〔写真特集〕ミクロの世界 〔写真特集〕何でもお見通し〜レントゲンで体内撮影〜 〔写真特集〕超常?現象ショー〜双頭のロシアリクガメ〜 韓ロでクローンマンモス計画＝細胞復元し象の卵

枝野幸男経済産業相との会談を終えて記者会見する西川一誠・福井県知事＝福井県庁で２０１２年４月１４日午後６時２２分、宮間俊樹撮影 福井県の西川一誠知事は１４日、枝野幸男経済産業相との会談後の記者会見で、原発の使用済み燃料について「今後、福井県だけでは対応するわけにはいかないものもある。電力を消費してきた地域にも、痛みを分かち合う分担をお願いしないといけないと思う」と述べ、県内だけでなく関西に中間貯蔵施設を造る必要性があるとの認識を示した。 使用済み燃料は現在、原発の一時貯蔵プールに置かれている。関西電力の場合、原発１１基のプールの燃料貯蔵容量は９７０３体（４４２０トン）で、既に７割程度が埋まっている。今後も関電だけで処理すると約７年でプールはいっぱいになる計算で、再稼働が実現しても使用済み燃料の処理が課題となる。【安藤大介】

東日本大震災の災害廃棄物（がれき）の広域処理で、東海３県では愛知県がトヨタ自動車の工場敷地などで処分場を建設する計画を進めているが、名古屋市は６日、「処分場がない」として受け入れ拒否を国に回答した。毎日新聞の６日の調べでは、先月３０日までに環境省が把握している東京都や静岡県など９都府県と８政令市以外に、少なくとも３県の１０市町村が受け入れを決めているが、自治体間の温度差が浮き彫りになっている。 東海３県では、愛知県が県としての受け入れを表明し、三重県も「市や町が受け入れられる環境作りを進める」と前向きに検討する方針だ。 一方、岐阜県は態度を明確にせず、同県内で「受け入れ拒否」と回答した自治体は２２市町村と対応が分かれている。 安全性と処分地の確保が難しく、愛知、三重県でも明確に受け入れを回答した市町村はない。住民の理解を得るため、愛知県は国の基準より厳しい独自基準を示す考えだ。三重県

米Twitterは4月5日（現地時間）、複数のスパマーおよびスパムツール業者をサンフランシスコ連邦地裁に提訴したと発表した。 Twitterは口コミの効果的な手段としてのそのサービスの性格から、人気の高まりにともなって利用するスパマーも増えている。同社はスパム対策のために人材を採用したり、スパムを簡単に通報できる機能を追加するといった対策を施してきたが、スパムツール業者を提訴することで、スパムを根本から断とうというものだ。 同社は、「最もアグレッシブな5つのスパマーとスパムツール業者」を提訴したという。これにより、他のスパマーは便利なツールを利用できなくなり、Twitterのスパム排除についての強い意志を知ることになるとしている。 Twitterは技術によるスパム排除の取り組みも継続しており、今週も、最近まん延し始めたメンションを悪用するスパムに対処する機能を追加したと説明する。また

東京薬科大の市田公美教授や防衛医科大の松尾洋孝講師、東大医学部附属病院の高田龍平助教らの研究グループは、生活習慣病の一つである高尿酸血症について、尿酸の排泄に働く「尿酸トランスポーターABCG2遺伝子」の変異による腸管からの尿酸排泄機能の低下が発症の主要な原因の一つとなっていることを発見し、3日付(日本時間4日)の英科学雑誌「Nature Communications」(オンライン版)で発表した。 同グループによると、従来は腎臓のみが尿酸の排泄を制御し、血清尿酸値に強く影響を与えていると考えられていた。腸管からの尿酸排泄の重要性が示されたことで、新たな視点からの予防や、治療薬の開発につながることが期待されるという。 今回の研究で同グループは、ABCG2遺伝子の尿酸排泄機能の低下が高尿酸血症を引き起こすメカニズムを検討。みどりヶ丘病院(大阪府高槻市)、東京慈恵会医科大附属病院(東京都港区

宮城県塩釜市沖に浮かぶ桂島の土手に植えられたニホンズイセン。今月初め、開花し始めた＝宮城県塩釜市で２０１２年３月２日午後１時５７分、春増翔太撮影 東日本大震災の被災者を励まそうとボランティアらが花などを移植する活動に、東北大の河田雅圭教授（進化生態学）が警鐘を鳴らしている。植物の種類や植え方によっては、その土地の固有種を脅かす恐れがあるからだという。河田教授は「善意からの移植で、被災者も喜ぶ。でも注意を呼びかけておかないと、意図せず生態系を壊してしまう可能性がある」と話している。 宮城県塩釜市の沖合に浮かぶ桂島。島内にある二つの集落を結ぶ道路の脇に昨秋、約１万５０００株のニホンズイセンの球根が植えられた。山梨県の園芸家らが、早春に咲くニホンズイセンを植えたのは「一足早い春を被災者に感じてほしい」と願ったからだ。 ただ、桂島など浦戸諸島の動植物を研究している河田教授は、こう指摘する。「ニ

世界各地で栽培されている大麦が、植物が生育しにくい酸性土壌にも適応する仕組みを岡山大の馬建鋒教授（植物栄養学）の研究グループが解明した。応用すれば、酸性土壌でも栽培可能な作物の増加が期待できるという。７日付の英科学誌ネイチャーコミュニケーションズ電子版に掲載された。 酸性土壌は毒性の強いアルミニウムイオンが溶け出すことで、根の成長を妨げる。大麦はアルカリ土壌の近東が起源だが、栽培域が拡大する中でアルミニウムイオンへの耐性を備え、日本をはじめ、酸性土壌が広がる東アジアでも栽培されている。 馬教授は、他の品種に比べて、酸性耐性品種はクエン酸分泌を促す特定の遺伝子が活発に働き、根の先からクエン酸を分泌させてアルミニウムイオンを無毒化していることを発見。今回、東アジアで栽培されている２０種の酸性耐性品種のＤＮＡにだけ存在する約千の塩基の組み合わせがこの遺伝子を活性化させ、アルミニウムイオンを無

河村たかし名古屋市長が率いる地域政党「減税日本」の東裕子・愛知県議（４８）と金城裕・名古屋市議（５２）がそれぞれ経営する会社で未承認の医薬品や健康器具を広告・販売していた問題で、県警は９日にも、両議員を薬事法違反（未承認医薬品などの広告禁止）の疑いで書類送検する方針を固めた。捜査関係者が取材に明らかにした。 市などによると、東県議の化粧品輸入会社は、厚生労働省から医薬品として承認されていない肌用クリームを「やけどや関節痛に効果がある」とホームページに掲載するなどして販売した。 金城市議の通信販売会社はホームページで「腰痛や花粉症に効果がある」とうたい磁石を販売した。薬事法は未承認の医薬品や医療機器などについて効能を記載して宣伝することを禁じている。 両議員とも昨年６月、同法違反で名古屋市などから行政指導を受けており、県警は任意で事情を聴くなど捜査を進めていた。【高木香奈】 【関連記

秋田県は８日、東日本大震災で発生した岩手県宮古市と野田村の災害廃棄物を最大６万１７００トン受け入れる覚書を、岩手県と交わした。 秋田県によると、宮古市から家具などの可燃物５２００トン、野田村から可燃と不燃の廃棄物計５万６５００トンを受け入れる。時期は４月下旬以降を想定している。 両県は２月７日に廃棄物受け入れに関する基本協定を締結しており、覚書で詳細を定めた。放射性物質濃度や空間放射線量の測定方法に関する管理マニュアルも併せて作成した。 秋田県は、岩手県久慈市と洋野町、普代村の災害廃棄物も受け入れる方針。

大分大は２７日、狂犬病ウイルスを破壊する「スーパー抗体酵素」の開発に成功したと発表した。同大によると、人から取り出した抗体を持つ遺伝子を使ったケースは世界初で、昨年１２月に米国の生命科学専門誌「ＦＡＳＥＢジャーナル」電子版に掲載された。狂犬病に有効な治療法はないが、人への応用が可能になれば、狂犬病が不治の病でなくなる可能性があるという。 工学部の宇田泰三教授（生物工学）らによるマウスを使った共同研究。同大によると、スーパー抗体酵素は特定のウイルスや細菌を狙い撃ちして無害化する酵素で、宇田教授が９８年に発見した。 今回の研究では、狂犬病ワクチンを接種した人の白血球から、抗体を持つ遺伝子を取り出し、遺伝子を分離するなどして５年間かけて狂犬病ウイルスだけを破壊するスーパー抗体酵素の製作に成功した。この酵素を狂犬病ウイルスに感染した１０匹のマウスに接種したところ、５匹が世界基準である１４日間の

九州大学が東日本大震災の被災地、岩手県陸前高田市で、特殊な細菌を使い、津波をかぶった水田から塩分を除去するプロジェクトに取り組んでいる。約６ヘクタールの農地に好塩菌と呼ばれる細菌を混ぜた肥料をまいたところ、土壌の塩分濃度が少なくとも４０％下がり、菜の花が順調に育っているという。 津波で海水をかぶった農地では、土壌の塩分濃度が上昇し、植物が育たなくなる塩害が発生。農業復旧の大きな障壁となっている。 九大大学院工学研究院の大嶺聖准教授（土壌改善）が昨年初夏、海岸から約６キロ離れた陸前高田市内の農地の土壌サンプルを調べたところ、稲が育ちにくくなる塩分濃度の、４倍程度の数値を示した。 震災後に九大の教員・学生らで結成したボランティア団体「がんばっぺし福岡応援団」メンバーと大嶺准教授は、塩を吸収・分解する好塩菌に着目。米ぬかなどと好塩菌を混ぜた約１トンの堆肥を作り、昨年９月、陸前高田市の農地に

東日本大震災で、これまでは海溝付近に蓄えられないとされてきたひずみのエネルギーが、日本海溝付近で蓄えられていたことが、筑波大の八木勇治准教授（固体地球物理学）の研究で分かった。また、プレート（岩板）が破壊された場所はこれまで「南北４６０キロ、東西１８０キロ程度」と大まかにしか分かっていなかったが、その中でも急激に破壊されたのが宮城県沖約２５０キロの日本海溝に近い深さ約１０キロ、直径約３０キロの領域と特定した。筑波大東京キャンパス文京校舎で２８日開かれた「研究成果発表フォーラム」で発表した。 八木准教授は理論的に計算された波形と地震波観測データとの相関関係を使って地震波が放出された領域を初めて特定。解析の結果、地震発生から３６秒後、プレートが大きく破壊された領域付近で大きな地震波が放出されていたことが判明した。 この領域では約１５秒、地震波の放出が続いた後、７５秒間は地震波をほとんど出さ

鳥の祖先とされる始祖鳥の羽の色は、カラスのように黒かった可能性が高いことが、米ブラウン大などの研究チームによる羽毛化石の分析で分かった。 ２４日の英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに発表した。 チームは、ドイツ・バイエルン地方で約１５０年前に発見されたジュラ紀後期（約１億５０００万年前）の始祖鳥の羽毛化石を調べた。羽毛の化石は非常に珍しく、メラニン色素を含む小器官と見られる微細構造が保存されていた。この小器官の立体構造を、カラスなど現生鳥類８７種の羽毛と比較した結果、黒い鳥との類似性などから、９５％の確率で黒だと分かった。チームは「黒い羽は、体温調整や、迷彩に役立っていたかもしれない」としている。

中国税関総署はこのほど、税関のレアアース密輸取締りで発覚した密輸事件は13件、レアアース製品は799トン、価値は4289万ドルに達したことを明らかにした。2011年の3万トン超のレアアース割当量は半分しか消化されなかったが、割当の対象でないネオジム鉄ボロン磁石が大量に輸出された。世界の多くの企業が割当の抜け道をとおって中国から間接的にレアアースを輸入している。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。 正常なレアアースの輸出ルートが限定されているため、包鋼稀土などの多くのレアアース企業は近年、ネオジム鉄ボロン磁石に多額を投じて輸出を増やしている。また、11年の中国のネオジム磁石使用量を見ても、原料のホウ素と鉄の使用量は4500トンで前年より1000トン多く、各企業の生産量は減ったが、使用量は増えていることがわかる。 この現象について、業界関係者は、割当の抜け道を通って日本企業は中国から