自民党の中川秀直元幹事長や塩崎恭久元官房長官、世耕弘成参院議員ら約10人が24日、党本部で会合を開き、公務員制度改革関連法案の対案として、天下りをあっせんすれば罰金刑を科す内容の独自案をまとめた。公務員制度改革を掲げて支持を広げているみんなの党との連携も視野に入れている。 会合では、自民党案として採用するよう近く執行部に求めることも確認。独自案には安倍政権で作った公務員の再就職をあっせんする「官民人材交流センター」の廃止も盛った。中川氏は「公務員制度改革は、労組と癒着した民主党のアキレス腱。対案を出す千載一遇のチャンスで攻められないようでは自民党もダメだ」と強調した。