２６日の鳩山由紀夫首相の記者会見は、初めてフリーランスやインターネットメディアの記者にも開放された。首相は「『私は開きました』と申し上げたい」と胸を張り、今後も記者会見の開放を進めていく考えを表明した。　だが、質疑自体は必ずしもかみ合わなかった。出席したフリーランス記者の上杉隆氏は「世界中のジャーナリストに代わって御礼申し上げたい。質問はありません」と“珍質問”。「個人の能力を超えたことを平野博文官房長官に要求するのは酷だ。官房長官のチェンジも視野にないか。国民の切なる願いだ」（日本インターネット新聞の竹内尚文氏）という“激辛”質問も飛び出し、平野氏は苦笑いするしかなかった。

仙谷由人国家戦略相や原口一博総務相が公務員制度改革で苦慮している。マニフェスト（政権公約）に掲げた「天下りのあっせん禁止」を先行して決めた結果、５０歳代の官僚数が大幅に増え、その分新卒採用を減らす必要が出てきたためだ。人件費総額の上昇も避けられず、「公務員人件費の２割削減」という公約にも黄信号がともっている。 　官僚機構は、課長、部長、局長と昇格するに従ってポスト数が減る。出世コースから外れた官僚は、所管の関連団体や企業に「天下り」してきた。再就職先を用意した上で早期退職を勧奨する「肩たたき」という慣行だ。勧奨退職者は年間２５００人いる。 　鳩山政権は、公務員制度改革の第１弾で「官民人材交流センター」の廃止を決め、天下りの「あっせん」を禁止した。再就職先がないのに「肩たたき」を続けるのは難しいため、マニフェストに盛り込んだ「定年まで働ける環境」も整えていく方針だ。 　だが、あっせん禁止が先

「脱官僚依存」を掲げる鳩山政権の誕生後、初のキャリア官僚採用試験（国家公務員１種試験）が５月に行われるのを前に、前原国土交通相が４月、自ら採用説明会に出席し、学生らに同省をアピールすることが分かった。 「官僚のやりがいが見えない」というイメージを払拭(ふっしょく)する狙いで、同省は、大臣が学生を前に受験を呼びかけるのは他省庁でも例がないとしている。 採用説明会は４月上旬、省内で開かれる。まず前原国交相が登場して、「政治主導のためには優秀な行政官が必要だ」と訴える。この後、職員が仕事内容などについて学生からの質問に答える。 このほか、同省は前原国交相と職員とのミーティング風景などを収めたプロモーションビデオも作成し、近くインターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開する予定だ。 近年の天下り批判などで学生の「官僚離れ」は進んでいる。２００９年度の国家公務員１種試験の申込者数は、１０年前

１０年度予算の成立と同時に表面化した郵政改革案をめぐる閣内対立は翌２５日、鳩山由紀夫首相が「（ゆうちょ銀行の預け入れ）限度額など決定している話ではない」と仙谷由人国家戦略担当相に同調する姿勢を示したことで一層激化した。亀井静香金融・郵政担当相（国民新党代表）は修正に応じない考えを強調するとともに、社民党との「小党連合」で対抗。政府・与党が今国会の重要法案に位置付ける郵政改革案は、連立を揺さぶりかねない懸案に発展した。 鳩山首相は同日、記者団に「私が了解したと伝えられているが、実際には了解ではない」と述べ、「首相の了承を得た」とする亀井氏の主張を否定。さらに「本来なら発表されるべきでないものが、調整前に発表されたのはまずかった。しっかりこれから調整させてもらう」と亀井氏の対応に苦言を呈した。 首相が亀井氏から電話で改革案の概要の報告を受けたのは２３日。この時点で「いろいろとお尋ねをした」と首

神経科学系のポスドクが、脳研究に関する論文・神経科学の大衆化・ポスドク問題・ワインetc.についてマニアックに綴るblog 【研究 - 全般】 グラフで見る日本の科学研究の後退（？）：日本の2005-2009の論文生産数は1999-2003の水準より減少 - かたつむりは電子図書館の夢をみるか 日本は低IF誌の中でのみ威張れるお山の大将なのか？PubMedから得られた神経科学（マクロ・システム分野）系論文の動向に基づく考察  / 日本は「質」の低い基礎科学研究論文を「量」産する国でしかないのか：ISIトムソン・ロイターズのデータが示すもの（追記2件あり）  / 質の低い研究者をどんどん増やして「チームの選手層を薄くしてしまう」現行の日本のシステムこそが問題  - 当blog関連エントリ 図書館情報学がご専門のmin2-flyさんが、以前当blogでもやった「世界の中における日本の基礎科学研