お詫び ―― 志位和夫氏の発言について : 日本共産党を応援！ 大阪の弁護士チーム
【お詫び】 このたび、日本共産党の志位和夫委員長が「ゴーン氏の保釈」を批判する発言をしました（当記事の一番下に掲載しています）。 当ブログは、この発言をそのまま紹介する記事を掲載いたしました。 これに対し、弁護士を含む極めて多数の方々から、「志位氏の発言は、人質司法を肯定するものであり許されない」、「ゴーン氏の行いがよいか否かと、刑事被告人として適正な手続が保障されるべきか否かとは別問題である」との指摘と批判を受けました。 これを受けて再検討したところ、たしかに志位氏の発言は不適切であると認識するに至りました。 その理由は、「人質司法」とよばれる世界的にも異常な日本の司法制度への批判が欠けているからです。また、志位氏の発言は、これまでの日本共産党の政策や公約とも整合せず、市民の権利を擁護して権力の濫用を許さないとする日本共産党の根本精神にも反しているとの考えに至りました。 そのため、志位氏
日本製マスカラ・アイライナーから「放射性物質」検出…「販売中止・回収」（朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース
日本の通販サイトからの直接購入が相次いだマスカラとして注目を集め、韓国国内でも販売されたフローフシの「モテマスカラ」とアイライナー製品から、化粧品には使用できない放射性物質が検出された。 食品医薬品安全処は18日、アイティーベクス・インターナショナルが輸入したマスカラなど化粧品10品目から、使用禁止の原料である放射性物質トリウム（Th-232）とウラン（U-238）が検出され、該当製品の販売を即時中止させるとともに回収措置を取ったと明らかにした。 トリウムとウランは以前「ラドンベッド騒動」（韓国の寝具メーカーのマットレスから放射性物質ラドンが検出された問題）で、ラドンを生成する放射性物質として取り沙汰された物質だ。 今回の回収対象はマスカラ（モテマスカラ）7品目、アイライナー（モテライナー）3品目。 食薬処が関税庁の輸入通関過程で、表面放射線量が基準値を超過した履歴のある製品を集めて検査し
「川崎でヘイト禁止条例成立後すぐ拉致被害者のポスターが撤去された」はミスリード
川崎市の競輪場前に貼られていた北朝鮮の拉致被害者、横田めぐみさんとその両親のポスターが、「ヘイト禁止条例」の成立後に撤去されたというツイートが拡散している。 条例の成立と撤去を結びつけるような文脈となっているが、結論から言うと、これは恒久的な撤去ではない。ポスターが風雨で劣化したための張り替えだ。川崎市は近く、新しいポスターを同じ場所に張り直す予定だ。 拡散している情報は「ミスリード」だと言える。BuzzFeed Newsは、ファクトチェックを実施した。 問題視されているのは、川崎市にある川崎競輪場の壁に貼ってあったポスター。拡散しているツイートは、以下のような内容のものだ。 《ピンポンパンポーン♪ お知らせです。川崎市川崎区の競輪場前の壁に貼られていた北朝鮮拉致被害者の横田めぐみさんとそのご家族のポスターが2019年12月12日の川崎市のヘイト条例成立後直ぐに撤去された模様です。 202
かさいあみ@裏垢 on Twitter: "未婚で出生届けだすと、 こんな残酷な紙を書かさせられるハメになるんだなぁ…🥶🥶 (あみを) https://t.co/jKPLZinlVg"
未婚で出生届けだすと、 こんな残酷な紙を書かさせられるハメになるんだなぁ…🥶🥶 (あみを) https://t.co/jKPLZinlVg
「彼だから起こしたとは思っていない」 れいわ木村参院議員が語る相模原殺傷事件 | 毎日新聞
相模原殺傷事件について語るれいわ新選組の木村英子参院議員＝東京都千代田区の参院議員会館で2020年1月6日、藤井太郎撮影 「彼だから事件を起こしたとは思っていない」――。2016年、相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で障害者19人が殺害され26人が負傷した事件について、重度の身体障害がある木村英子参院議員（54）＝れいわ新選組＝はそう語る。木村氏自身も19歳までの大半を施設で過ごし、職員から虐待やいじめを受けてきたという。8日に始まる植松聖被告の裁判員裁判を前に何を思うのか。入所施設がはらむ課題と障害者差別について聞いた。【聞き手・塩田彩/統合デジタル取材センター】 「私だったかもしれない」 ――相模原事件の発生を何で知りましたか。 ◆テレビのニュースで知りました。「ああ、起こってしまった」というのが最初の印象でした。ニュースを見て、自分が施設にいた時の光景や、虐待を受けた時の記憶が
HPVワクチン 厚労省はいつ積極的勧奨を再開するのですか？
その間、接種率は70%以上から1%未満に落ち込み、日本は先進国で唯一、若い女性を子宮頸がんから守れない国として、国内外からの批判を浴びています。 予防接種行政に長年携わり、HPVワクチンの政策決定にも関わってきた元厚生労働省健康課長で、現在環境省審議官の正林督章（とくあき）さんに、なぜ厚労省は積極的勧奨を再開しないのか伺いました。 マスコミの報道が世論を作ったーーHPVワクチンなのですが、なぜ積極的勧奨を中止したまま6年以上も引っ張っているんですか？ 今となっては、マスコミの方からそのように言われてしまうのですね。 ーーそれはマスコミがHPVワクチンは危険だという印象をミスリードしてきたという意味ですか？ 積極的勧奨を差し控えた当時の世論には、マスコミの影響が少なからずありました。 ーー予防接種行政を担う役所として、当時のメディアの報道に対して不満がおありですか？ 科学的なことをよく把握し
私がライターになるまでの14年間｜安田峰俊
私は安田峰俊。2020年でメジャーデビュー10年目（キャリア自体は14年目）を迎える、主に中国関連分野を得意とするプロのルポライターである。 思うところあってnoteをはじめてみることにしたが、まずはサイトの使い方に慣れておきたい。そこで今回はテストがわりに、2016年末に当時の自分のブログに投稿した昔話に加筆・修正した原稿を載せておこう。当該のブログはすでにクローズしたが、愛着のある記事なのである。 なお下記の文章は、当時世間を騒がせていたWELQ事件を受けて書かれたものだ。 ―――――――― 「ライター」という名の単純労働者2016年11月、大手IT企業DeNAが、医療情報サイトwelqをはじめとした複数の情報サイト上で、転載に近い内容を含む不確かな記事を多数配信していたことが問題視された。 同社はウェブサービス上で、1文字1円以下という安価な報酬で記事執筆者を雇い、ネット上の既存の情
丸坊主に戦闘服…女たちの「満洲報国農場」（小塩 海平）
存在しない資料 香川県は、満洲移民に極めて積極的であった。終戦当時、１万名以上の県民が渡満しており、内訳は、開拓団5900余、義勇隊2700余、報国農場隊1100余、花嫁女塾200名余。そのうち、生きて郷里の土を踏むことができたのは、約3800名に過ぎなかった。 また香川県には、北安省に王栄廟（おうえいびょう）報国農場、牡丹江省の鏡泊湖近くに半截溝報国農場、樺林（かばりん）報国農場、蘆屯（ろとん）報国農場の計4つの報国農場があった。 終戦の年、満洲には約70の報国農場が存在し、中でも長野県と山形県が突出して多かった。それは小平権一（長野県出身）や加藤完治（山形県立自治講習所の所長を務めた）など、報国農場政策の立案と遂行に深く関与した人物との結びつきによるものと考えられる。 では、香川県はなぜこれほどまでに報国農場に熱心だったのか。 その理由は、私にはまだよくわかっていない。ただ、1933年
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深町秋生・「天国の修羅たち」3刷 on Twitter: "一番たまげたのはこの記事よりも、本人による反論ツイート。やばくないっすか。https://t.co/zUQerp4jPg / “辛坊治郎が日テレ女性社員に「壁ドン」パワハラ | 文春オンライン” https://t.co/n2sDGW6iJp"
グレンコ アンドリー（新刊『ロシアのウクライナ侵略で問われる日本の覚悟』発売中） on Twitter: "日本の野党の阿呆ぶりは本当に凄いです。ここまで頭が悪いとは驚きます(あ、今更驚かないか)。緊張が起きているから、自衛隊派遣を撤回する、こんな事をやらかしたら国際信頼は台無し、面子丸潰れです。こういう時こそ動揺せずに部隊を派遣するの… https://t.co/YZlgJ1DbTX"
心病むケースも…新任教諭の退職相次ぐ 1年内に全国で431人 ｜【西日本新聞me】
大澤昇平🇺🇳 on Twitter: "年末年始は歴史を勉強しました。 https://t.co/lSUMKjdIyZ"
