ＮＴＴドコモは2010年8月4日、大日本印刷と提携し、10月末にも電子書籍事業に参入すると発表した。アップルの新型携帯端末「iPad（アイパッド）」が5月に国内で発売されたのを機に「勃興」する電子書籍をめぐっては、これまでにKDDIが凸版印刷やソニー、朝日新聞社の4社連合での年内参入を発表しているほか、ソフトバンクはiPadを中心に事業展開しており、携帯電話通信の大手3社が出そろった。 今後、米アマゾンなどの海外勢を含め、成長市場をめぐる主導権争いが活発になりそうだが、国内ケータイ最大手ドコモが市場のカギを握ると見られ、動向が注目されている。 電子書籍を読める新端末は「オープン」 発表会見でドコモの辻村清行副社長は「新しい読書文化を提供し、電子書籍でも1位をとりたい」と表明した。国内の電子書籍はコミックを中心に8割が携帯電話に配信されており、もともとドコモとも親和性が高い。また、電子書籍は

ネット調査会社のマクロミルが実施した「2010年新社会人の意識調査」に、新社会人の「人生設計」がまとめられている。 現実は「30代前半の未婚率47％」 それによると、将来「結婚したい」と考えている男性新社会人は81.8％。「何歳で結婚したいか」という問いには、平均で27歳という回答だった。 「第一子誕生」は29歳。同じ年に「貯金額500万円」「主任・係長へ昇進」を果たし、35歳で「マイホーム購入」、36歳で「課長へ昇進」「貯金額1000万円」を達成したいというのが夢らしい。 しかし、現実はなかなか厳しい。2010年版「子ども・子育て白書」によると、30～34歳の未婚率は、女性が32.0％、男性が47.1％（2005年）にも上る。 20代、30代男性が「結婚しない理由」として挙げたのは、「適当な相手にめぐり合わない」「結婚資金が足りない」「結婚後の生活資金が足りない」がトップ３。親の世代をモ

官房機密費を政治評論家に配った――野中広務・元官房長官のこんな発言が波紋を広げている。「政治と金」を厳しく追及してきたはずのマスコミの側に「マスコミと金」の問題が急浮上した形だ。政治部記者の「接待」を機密費で面倒みたと話す、かつて小沢一郎氏（現・民主党幹事長）の懐刀といわれた平野貞夫・元参院議員（74）に話を聞いた。 接待うけた記者がその後出世していった 辞める直前の細川護煕首相（当時）から「お世話になった人たちにお礼をしたいので、機密費の使い方を教えてくれ」と電話が入ったこともある、と話す平野貞夫さん。 ――官房機密費の対マスコミ使用について、直接経験したことを聞かせて下さい。 平野　昭和40（1965）年の終わりから2年間ぐらいの話です。当時、衆院事務局に勤務しており、園田直・衆院副議長の秘書を務めました。園田さんに言われて竹下登・官房副長官のところに報償費（官房機密費）を月々300万

トヨタ叩きが激しかったアメリカで一転、擁護の声が相次ぐようになっている。州知事4人がリコール問題に公平な議論を求めたほか、厳しかった米メディアから、価格低下による買いの可能性を指摘する報道も出てきた。なぜなのか。 トヨタ自動車の豊田章男社長は2010年2月9日、プリウスのリコールを発表して謝罪したが、そのおじぎの仕方にまで噛みついた米メディアがあった。 破たん米GMのリベンジ説も 「豊田社長は、前回の会見でした40度のおじぎより深い、60度の角度でお詫びをした。しかし、日本社会が重大な事態のときに要求する75度より、なおおじぎの角度が足りない」 こう指摘したのは、大衆紙のニューヨーク・ポスト紙だ。天皇陛下に最敬礼の90度おじぎをした自国のオバマ大統領に見習えと言いたいのかもしれない。 ここまで極端でなくても、アメリカでは、相次ぐリコールに対する風当たりは強い。 ラフード米運輸長官が一時「ト

「過去最高の利益を出すことができました」。2010年2月2日に開いた09年4月～12月期の決算発表会で、ソフトバンクの孫正義社長は胸を張った。減収減益となったNTTドコモとKDDIを尻目に、ソフトバンクが「一人勝ち」の状態。1年前には経営不安説が流れていたのがウソのようだ。 ライバルを尻目に過去最高益を記録 ソフトバンクが2月2日に発表した09年4月～12月期の連結売上高は前年同期比3％増の2兆453億円。営業利益は33％増の3663億円と過去最高を記録した。一方、携帯電話業界のライバルであるNTTドコモとKDDIはいずれも減収減益で、対照的な業績となった。 好調な業績の理由として、孫社長は「アイフォーン（iPhone）の好調が最大の要因」と説明。09年に大きく売り上げを伸ばしたアップル社製のスマートフォンが業績拡大に大きく貢献しているとの見方を示した。携帯電話全体の契約数の伸びも順調で、

「35歳の年収は、10年前より200万円下がった」。2009年12月に発売された書籍『"35歳" を救え』（阪急コミュニケーションズ刊）が示した「現実」だ。低い年収で結婚をためらう男性、住宅ローンが支払えなくなり生活破綻する家庭。大学卒業時に直面した「就職氷河期」以来、団塊ジュニアは苦難の人生が続いている。 「年収210万　35歳　今は老後が不安でしかたない…」 「年240かな。もちろん嫁も子供も彼女も無し。来年35歳」 「社内SE　年収300万　独身　労働時間が長すぎて『生きる』時間がない」 インターネット掲示板「2ちゃんねる」には、「35歳・年収300万以下」のユーザーによる嘆きのコメントが並ぶ。「団塊ジュニア」と呼ばれる35歳の人口は、およそ200万人。 「手取り20万で結婚していいのか」 『"35歳" を救え』にも掲載されている、総務省などの調査を基にした統計によると、30～34歳

財務官僚が日本を動かしている――それは都市伝説なのか。彼らの前には、予算チェックを担う政治家もいれば、「権力を監視する」マスコミや「ご意見番」審議会の存在もある。財務官僚たちは、彼らとどう向き合い、どう「操縦」しているのか。元財務官僚で安倍政権の内閣参事官も務めた、政策工房会長、高橋洋一さん（54）に聞いた。 マスコミは「紙」食ってるヤギに等しい ――マスコミ関係者と接していた経験から、彼らをどう見ていますか。 高橋   審議会に入り手なずけられる「ポチ」もいますね。「マスゴミ」なんて言葉もありますが、「紙」を食ってるヤギのような存在です。彼らは記事を書くために、すぐ役人に「紙」「ブツ」を求めます。概要や要点を書いた資料のことですね。すると彼らはそれをそのまま記事にします。それがないと不安で記事が書けないようです。バックグラウンドを理解しようとしません。出発点になっている法律を読み込む力も

電車内の痴漢被害が後を絶たない。一方で、女性側から「痴漢だ!」と名指しされた男性が、「本当にやっていない」と無実を訴えても、女性側の証言のみを根拠に起訴され、有罪判決を受けることも少なくない。周防正行監督の映画「それでもボクは やってない」がヒットしたのは記憶に新しいところだ。「冤罪」を生み出しかねない司法の現状について、「痴漢冤罪の恐怖―『疑わしきは有罪』なのか?」(NHK出版)などの著書がある裁判官出身の弁護士、井上薫さんに聞いた。 ――最近「痴漢の容疑で逮捕・起訴されて、結局無罪になる」というケースを耳にするようになりました。「電車に乗ったら手を上げろ」なんて話も聞きます。つい最近では、痴漢被害を訴えた女性は、実は詐欺目的だった、ということもありましたね。 井上   あれも、女性が「ウソでした」と自首しなかったら、危うく冤罪になるところでしたよね。 「こうしたらいい」という方法がない

読売1000万部、朝日800万部、毎日400万部……巨大部数を誇る全国紙。それだけ影響力が大きい「証」でもある。しかし、その部数に「暗部」を指摘する声もある。「押し紙」と呼ばれる配達されない新聞だ。全体の2割以上はある、というのが関係者の見方だ。ただ、新聞社側はその存在を認めていない。この問題に詳しいフリージャーナリストの黒薮哲哉さんに話を聞いた。 悲鳴を上げる販売店が増え始めたのはここ5～6年 ――押し紙問題（＊メモ参照）は、最初はどういうきっかけでいつごろ始まったのでしょうか。 黒薮　はっきりしませんが、かなり昔から続いています。ただ、初期のころは新聞の部数が伸びていたときで、新聞社がノルマとして多めの新聞を搬入しても景品をつければ読者を増やすことは難しくなかった。だから販売店にとってそれほど大きな負担ではなかったようです。 ――それが販売店にとって迷惑なものへとその性格が変わったのは

日本の新聞社が一大危機を迎えている。広告激減に部数落ち込み。そして、なにより読者からの信頼が揺らいでいる。新聞は崩壊してしまうのか。連続インタビューで「新聞が抱える問題点」を様々な角度から浮き彫りにする。第1回は、「談合体質」が問題視され、世界でも珍しい「記者クラブ」について取り上げる。「ジャーナリズム崩壊」などの著書があり、ニューヨークタイムズ東京支局取材記者などを経て、現在フリーのジャーナリストである上杉隆さんに話を聞いた。 首相会見に記者クラブがNOを出す 日本では珍しくない「記者会見で権力側に事前に質問を渡す記者」は「世界では例がありません」と話す上杉隆さん。「そうしたことが読者に少しずつばれて来ている」 ――記者クラブによる「厚い壁」を感じたときは、どんなときですか。 上杉   取材対象へのアクセス権を記者クラブという特殊な組織が独占していることが、そもそも問題なのです。 私は国

製造業を中心とした派遣労働者の多くが2009年中に契約の期限切れを迎える。その多くは更新されず、09年3月までで失業者は少なくとも3万人にのぼることが、厚生労働省の調べで明らかになった。再就職先を見つけるのもこの経済状況では難しく、全国の派遣労働者は今、極度の不安にかられている。 会社の寮から出て行ってくれと言われ、パニック状態 自動車関連メーカーをはじめとする製造業は06年3月以降、雇用契約を「請負」から「派遣」へと切り替えた。「偽装請負」が社会的に問題になったからだ。「労働者派遣法」により契約期限は3年間と定められているため、06年に派遣契約を結んだ労働者は09年で契約満了となる。その後は直接雇用や契約期間の定めがない請負に切り替えるなどの選択肢はあるが、景気の悪化もあって情勢は厳しく、自動車製造業は数千人単位で人員削減を発表など、期限切れになった労働者が09年中に大量に失業すると言わ

毎朝、目覚まし時計が鳴る前に目が覚める。結構なことのようだが、本当は危ない症状なのだ。「過緊張」といい、それが疲れの原因になっているというのだ。働き盛りに見られる不眠、肩こり、体のだるさ、ほてり、女性に多い冷え症もそうだ。病気とまではいえないが、ほっておくとよくない。 几帳面、まじめ、頑張りすぎが「過緊張」を引き起こす 「過緊張」とは、心や体の緊張が進んでしまい、ゆるめたくても自分ではゆるめられない状態をいう。病気というほどではないが健康でもない、いわゆる「未病」を引き起こす「元凶」ともいえる。 たとえば、毎朝、目覚まし時計が鳴る前に目が覚める。体内時計が朝起きる時間を覚えているなどと自慢げに話す人がいるが、そんなことを言っている場合ではない。仕事へ出かけなければならないという緊張状態からくる一種の症状で、ストレスが溜まっていく前ぶれなのだ。 眠りが浅く夜中に何度も目が覚める、トイレに起き

駒澤大学が金融先物取引に失敗し110億円の損失を出した。そんな情報がインターネット上に流れている。この損失を埋めるために銀行から大学の土地・建物を担保に借り入れをしたのだというのだ。駒澤大学は「この件には一切答えられない」としている。資産運用による財務基盤強化を進めている私立大学はかなりの数にのぼり、金融商品による損失が膨らんでいるところもある、と噂されている。 損失は大学の土地・建物を担保に借金？ 駒澤大学の金融先物取引の失敗を明かしたのは、千葉県にある迎福寺の住職・千代川宗圓さん。自身の「曹洞宗にもの申す」というブログで2008年11月10日付けから詳しい情報を流している。 10日には「駒澤大学が投資に失敗して莫大な損失」「金融先物取引で80～120億円を失う」。翌日付けには、「今日(11月11日)午前中、駒澤大学で部長会が開かれ、その席上、金融先物取引の失敗により、『負債は110億円

日本IBM周辺でトラブルが続出している。IBMの下請けとしてサブシステムの開発に携わっていたソフトウェア企業が4億円近い負債を抱え、2008年10月中にも破産手続きに入る。同社は、IBMから追加費用の支払いが行われていなかったと主張して訴訟準備に入っていたという。ほかにも、スルガ銀行やソフト開発会社など、IBMを相手取った訴訟も続発しているのだ。 スルガ銀行が約111億円の損害賠償訴訟 宮城県仙台市にある中堅ソフトウェア企業が2008年10月中にも破産手続きに入ることが明らかになった。関係者によると、同社は地元銀行のシステム開発案件で、IBMから06年7月に約2億5000万円で受注。IBMと金融関係の業務を請け負うのは初めてだったが、IBMからは問題ない、といわれたという。08年1月にシステムの本稼動が始まってから約3億5000万円の追加費用の支払いを求めたが、「手のひらを返したように」（

「新型うつ病」なるものが蔓延しているのだという。クリニックの予約を取ろうとしても患者が多すぎ、新患は３ヶ月も待たされる場合もあるそうだ。仕事中にだけうつになり、会社の外では元気、というのが特徴で、若い世代に目立つというこの「新型うつ病」、なぜ増えているのだろうか。 自分を責めるのではなく、身近な人間を攻撃 精神科医の香山リカさんは、著書「うつ病が日本を滅ぼす！？」(2008年5月20日刊)にこんなことを書いている。 「本当にこれが『うつ病？』と自分で書いたはずの診断書を改めて見返してしまう」 これまでの「うつ病」といえば、几帳面でまじめな人がかかりやすく、落ち込み、自分を責め、自殺に至るケースが多いというイメージだった。しかし、07年から急激に増えだしたとされる「新型うつ病」は、仕事中だけうつで、帰宅後や休日は普段通り活発に活動する。自分を責めるのではなく、身近な人間や社会に対して攻撃的な

ワンルームマンションの建築を規制する区の条例が、都内で相次いで施行されるなど規制が広がっている。面積が25平方メートル未満の部屋を持つマンションが建てにくくなるというものだ。面積を増やせば家賃が高くなることも予想され、学生や高齢者が住みにくくなるという批判もある。しかし、こうした条例が制定される背景には、単身者のゴミ出しのマナーの悪さや自転車の路上駐輪が問題化していることがある。 東京23区では、文京区など10区で条例制定 東京都・文京区では2008年7月から、「文京区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例」を施行した。条例では、ワンルームマンションの住戸面積を25平方メートル以上と定めたほか、住戸総数が15戸を超えるときは、住戸総数から15を減じた数の2分の1以上の部屋について面積を40平方メートル以上とすることが定められている。また、 管理人室、駐輪場、廃棄物保管場所等を設置

地元の食材を使った「ご当地ハンバーガー」の人気が急上昇中だ。「佐世保バーガー」が東京展開するなど全国に広まる兆しも出ている。その一方で、東京ミッドタウンや新丸ビルといった注目スポットにも、こだわりの食材を使った本格バーガーの出店が相次いでいる。それにしても、なぜいま「本格バーガー」なのか。 ご当地バーガーとして全国的にも知名度がダントツに高い「佐世保バーガー」。1950年頃に長崎県佐世保市の米軍基地に駐在していたアメリカ人から伝わったのが始まりとされている。以来、数十年にわたって続いている店もあり、それぞれが独自の味を出している。また市内に1店舗のみだが深夜まで営業している店があり、ラーメン代わりにお酒を飲んだ後のシメに食べる人もいる。 地元独自の食文化を全国に知らせようと、市では2006年度から佐世保バーガーの認定制度を設けた。現在32店舗が登録されている。佐世保観光コンベンション協会に

水よりもお湯の方が早く氷になる――。NHKがこんな氷の早作り技を番組で紹介したところ、早大の大槻義彦名誉教授がブログで「物理学で未解明」などと激しく批判。一方、NHKでは、「実際に実験で確認しており、番組に問題はない」と反論している。 大槻名誉教授が「物理学で未解明」などと激しく批判 論議になっているNHKの科学情報番組は、2008年7月9日放送の「ためしてガッテン」。「今年も猛暑！お宅の『氷』激ウマ大革命」のテーマで、おいしい氷の作り方などとともに、氷の早作り技が紹介された。 お湯の方が早く凍るとするこの現象は、「ムペンバ効果」と呼ばれる。ムペンバというタンザニアの中学生が1963年、調理の授業中にこの現象に気づいたという。アイスクリームの素材を熱いまま凍らせたところ、冷ましてからよりも早かったというのだ。ムペンバは、69年に研究結果をまとめている。 NHKの番組では、20℃の水が凍り始

日本の介護制度は今や崩壊の危機に瀕している。低賃金に苦しむヘルパー。離職者の続出。そして、そのヘルパーを雇う訪問介護事業者の台所も火の車だ。中小では経営が成り立たず、事業主が自らの給与を削ってしのいでいる、といった例も少なくない。国は何か有効な手を打てるのか。 介護報酬引き下げが響く 「スタッフの給料を支払うと、私の手取りは従業員の半分以下の月額8万5000円だ」 こう明かすのは介護ヘルパー事業を営む62歳の女性。2008年7月15日放送のTBS系「みのもんたの朝ズバッ！」の取材に応じた。自身もヘルパーで、より良い環境で働ける職場を目指して、3年前に事業所を立ち上げた。しかし、赤字続きで経営難に陥り、「理想だけではやっていけない」と嘆く。所属する15人のスタッフの給与もまかなえず、自らの給与を削っている。「以前勤めていた会社の退職金も切り崩して使ってきたが、もう底をついた」と話す。 こうし

出版不況が続くなか、朝日新聞社発行のオピニオン月刊誌「論座」の休刊が内定したことがわかった。朝日新聞に限らず、オピニオン誌、月刊の総合誌は赤字を抱えているケースが多く、朝日新聞社内では、「知識層向けの高級新媒体に衣替えするのでは」との憶測も広がっているという。 08年10月号をもって休刊することを近く正式決定 朝日新聞関係者によると、2008年9月1日発売の08年10月号をもって休刊することが内定しており、近く正式決定する。連載を担当している執筆陣には、すでにその旨が連絡されているという。 「論座」は、94年3月号で休刊になった「月刊Asahi」の事実上の後継として、「Ronza」の名称で95年に創刊。97年からは雑誌名を現在の「論座」に改めて発行されており、「世界」(岩波書店)と同様、リベラル派を代表するオピニオン誌とされている。 しかし、経営的には苦戦を強いられてきた。日本雑誌協会の「