安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに、家族が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に高額な献金を繰り返すなどした当事者たちが声を上げ始めている。インターネット上では、親の信仰で子どもが苦悩する「宗教2世」の問題を知ってもらおうと「＃宗教2世に信教の自由を」と訴える署名活動が始まった。 呼び掛けたのは「高橋みゆき」のハンドルネームでツイッターなどで発信する宗教2世。両親はともに信者で、旧統一教会が主催する合同結婚式で結ばれた。幼いころから教義を教えられて育ち、献金のため家は貧しかった。自由恋愛を認めない教えに基づき、交際相手とはむりやり別…

山上徹也容疑者宅のあるマンションに爆発物などを警戒しながら家宅捜索に向かう捜査関係者ら＝奈良市で2022年7月8日午後5時11分、滝川大貴撮影 奈良市で街頭演説中だった安倍晋三元首相（67）が銃撃されて死亡した事件で、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された山上徹也容疑者（41）宅から奈良県警が5丁の手製拳銃のようなものを押収していたことが捜査関係者への取材で判明した。いずれも安倍氏の銃撃事件に使われた手製拳銃と似ており、県警は山上容疑者が周到に準備して事件に及んだとみて、押収した手製銃器類の製造経緯や殺傷能力の有無などを調べる。 捜査関係者によると、事件現場で押収された手製拳銃の銃身部分は複数の金属筒をテープのようなものでまとめた構造だった。銃身の長さは約40センチだった。

安倍晋三元首相の遺体を乗せ奈良県立医科大付属病院を出る車両＝奈良県橿原市で2022年7月9日午前5時54分、藤井達也撮影 安倍晋三元首相（67）が奈良市内で参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した事件で、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された元海上自衛官の山上徹也容疑者（41）が特定の宗教団体名を挙げ、「母親が団体にのめり込んで破産した。安倍氏が団体を国内で広めたと思い込んで恨んでいた」と供述していることが捜査関係者への取材で明らかになった。 奈良県警は山上容疑者が、安倍氏はこの団体に近いと思い込み、一方的に強い殺意を抱いていた疑いが強いとみて詳細な動機を調べている。

参院選長野選挙区に自民党公認で立候補している松山三四六氏の後援会事務所に「次はおまえだ。ライフルを持っている」とする電話があったことが8日、関係者への取材で分かった。安倍晋三元首相が銃撃された約30分後で、事務所は長野県警に相談、県警は脅迫容疑などを視野に捜査する。 関係者によると、電話は8日正午ごろに2…

感謝状を受け取った田川さん（中央）＝北九州市門司区の門司警察署で2022年5月20日午前10時33分、林大樹撮影 2年近くにわたり、道路へたばこの吸い殻を捨て続けていた男性の検挙に協力したとして、北九州市門司区の田川進次さん（74）へ20日、福岡県警門司署から感謝状が贈られた。計約1800本近くが捨てられていたとみられ、現場近くをボランティアで清掃している田川さんが警察と連携して検挙につなげた。 同署などによると、たばこが捨てられていたのは同区大里新町にある国道3号と市道が交わる交差点付近の側道。現場は小学校の通学路にもなっているが、2021年ごろからたばこの吸い殻が目立ちはじめた。 「はじめは一時的かと思っていたがそうではなかった」。田川さんは「ここは町内の美観道路です」と書いた手作りの看板を市作成の看板とともに設置。拾い集めた吸い殻を入れたペットボトルも置き自戒を促した。

15日で沖縄が日本に復帰して50年になりました。沖縄はいったい何から復帰したのでしょう。復帰する前の人々の暮らしはどうだったのでしょう。いきさつを振り返ります。 Q:50年前の沖縄は日本ではなかったの？ A:米国が沖縄で暮らす人々のルールを決めていました。こうした力を「統治権」や「施政（しせい）権」と言います。米国が統治権を握るきっかけになったのは、太平洋戦争（1941～45年）の末期に起こった沖縄戦です。この時まで沖縄は日本が統治権を持っていましたが、米軍は沖縄本島に上陸し、日本軍との間で地上戦となりました。県民の4人に1人が命を落としたとされる激しい戦いの結果、日本軍は壊滅し、統治権は米国に奪われました。戦争に負けて日本も米国などの連合国軍に占領されましたが、日本は52年4月、一つの国と世界に認めてもらう「独立」を回復します。しかし、沖縄の統治権は終戦から27年後の72年5月15日まで

父親の写真を手に、対ドイツ戦勝記念日の式典に出席したロシアのプーチン大統領＝モスクワで2022年5月9日、ロイター 英紙タイムズ（電子版）は14日、ロシアのプーチン大統領が「血液のがん」にかかっている可能性があると報じた。ウクライナ侵攻後の3月中旬、プーチン氏に近いロシア新興財閥「オリガルヒ」の男性が西側投資家に話した内容の録音ファイルを米誌ニューラインズが入手し、タイムズ紙が引用する形で伝えた。 この男性は、プーチン氏が侵攻を指示する…

岸田文雄首相は5日（日本時間同）、ロンドンの金融街・シティーで講演し、自身が掲げる経済政策「新しい資本主義」の具体策として、日本の個人金融資産約2000兆円を貯蓄から投資へと誘導する「資産所得倍増プラン」を始めると表明した。人材投資や先端技術開発にも積極的に取り組むとし、「安心して日本に投資してほしい。インベスト・イン・キシダ（岸田に投資を）」と呼びかけた。 首相は、行政が民間の呼び水となって、格差拡大や地球温暖化問題といった社会課題の解決を図るのが「新しい資本主義」だと説明。急成長を続ける権威主義的国家に対抗するためにも「官民連携で新たな資本主義をつくっていく」とした。

ロシアによるウクライナ侵攻が始まるやいなや、安倍晋三元首相が米国の核兵器を日本国内に配備して共同運用する「核共有」について議論を行うべきだと発言、日本維新の会が議論を政府に提言するなど一部の政治家が声を上げ始めた。これまでは声高に語られることはなかったが、夏の参院選に向けて、さらに主張が活発化する可能性もある。非核三原則を掲げる日本にメリットはあるのか。長崎大核兵器廃絶研究センターの中村桂子准教授に聞いた。【聞き手・森口沙織】 核共有、新しい話ではない ――「核共有」とは、どのような政策ですか。 今回初めて核共有という言葉を聞いた人もいるかもしれないが新しい話ではなく「冷戦の遺物」といっていい。NATO（北大西洋条約機構）加盟国のオランダ、ベルギー、ドイツ、トルコ、イタリアの5カ国に核兵器が配備され、平時はアメリカが管理し、戦争になるとアメリカの同意を得て配備国が自分たちの戦闘機に核弾頭を

ロシアの独立系メディアは11日、情報・治安機関の露連邦保安庁（FSB）の対外諜報（ちょうほう）部門のトップらが自宅軟禁に置かれた可能性があると報じた。侵攻を続けるウクライナでの諜報活動を担当していたといい、首都キエフ攻略などが思うように進まない中、プーチン政権が内部粛清を始めたとの見方も出ている。 FSB幹部の自宅軟禁については、ロシアの情報機関の取材を長年続けるロシア人記者が11日にSNS（ネット交流サービス）で報じ、隣国ラトビアに拠点を置く独立系ニュースサイト「メドゥーザ」などが詳しい内容を伝えている。 報道によると、自宅軟禁処分となったとみられるのはFSBの「第5局」と呼ばれる部署の局長ら。旧ソ連諸国を中心とした対外諜報活動を担当しており、容疑は資金の着服のほか、ウクライナの政治状況に関する誤った情報を報告したことが挙げられているという。

東京都立高校を中心とする都立学校が、地毛でも髪を一律に黒く染めさせるなどの校則5項目について、2022年度に全廃することが明らかになった。都教育委員会が10日の定例会で報告した。廃止する校則はこのほか、下着の色を指定する▽頭の側面を刈り上げ、頭頂部の髪を伸ばす「ツーブロック」を禁止する――など。生徒と学校側が話し合い、延べ196課程で見直しを決めた。学校の理不尽なルールを「ブラック校則」と呼んで問題視する動きは各地に広がる。都立学校は4月からホームページで校則を公開する。 都教委は「ツーブロック禁止」など、必要性が疑われる校則を6項目にわたって提示。高校を中心とした全都立学校196校の全日制、定時制など計240課程に対して21年4月、該当する校則の有無を調査した。その結果、延べ216課程で同趣旨の校則があることが判明した（複数項目に該当する場合、それぞれ1課程と計算）。

人気アニメ「機動戦士ガンダム」シリーズの生みの親、アニメーション監督の富野由悠季氏（80）が、毎日新聞などのインタビューに応じた。話題は故郷の神奈川県小田原市にとどまらず、地球の環境問題や教育に及んだ。2021年に傘寿を迎えた巨匠の言葉に、今こそ耳を傾けたい。 小田原の風土が生んだストーリー ガンダムは、人類が宇宙進出する時代を描いている。宇宙に建設した植民地（スペースコロニー）が地球連邦に独立戦争を挑み、兵器としてのロボットを操るパイロットたちが巻き込まれていく物語だ。勧善懲悪ではない筋書きには、故郷の風土が全面的に反映されているという。 「（小田原は）海のものでも山のものでもない、偏りがないところにワールドワイド性があった。だから、作品の中でイデオロギーを持った人をテロ集団にできた。田舎の小さな町だが、住みやすい良いところで、箱根や熱海を背負っている。明治から大正にかけて別荘地帯でもあ

ウクライナへの侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は25日、ロシアの安全保障会議の冒頭でウクライナの政権を「薬物中毒者やネオナチ」と非難し、ウクライナ軍に「権力奪取してほしい」とクーデターを呼びかけた。露軍に対してウクライナ軍は激しい抵抗を続けており、前線の膠着（こうちゃく）状況にいら立ちを示した発言の可能性がある。 プーチン氏は同会議で、ウクライナ軍内の「民族主義者」や「ネオナチ」が米国などの「外国の顧問」からの指導で動いているとし、ウクライナの軍人らに「我々とあなたたちは、（ウクライナの首都）キエフに居座る薬物中毒者やネオナチとよりも容易に合意ができる」と呼びかけた。

自民党の片山さつき元地方創生担当相は22日、二階派から退会勧告を受けたことについて「私の意思としては（2021年）12月でもうやめている。離れたい人に後ろから石を投げているわけで、完全に人権侵害だ」と反発した。国会内で記者団の質問に答えた。 片山氏は数カ月前から派閥会合に顔を見せなくなり、他派閥への入会を希望しているとの見方が広がっていた。二階派は21日、片山氏宛てに「昨今の行…

北米原産の侵略的外来種アメリカザリガニ。侵入・定着した地域では農業などへの影響も確認されている＝環境省提供 環境省は北米原産の侵略的外来種アメリカザリガニの販売や野外への放出などを規制する方針をようやく決め、今国会に外来生物法改正案を提出する予定だ。だが、アメリカザリガニが侵入した湿地では在来種が激減するなど既に深刻な被害が出ている。専門家は「一度侵入してしまうと、取っても取っても減らない危機的な状況になる」と危機感をあらわにする。 「（在来種が）減ったとは言っていたが、実際に調査をして出てきた数字はすごく重たい」。大庭伸也・長崎大准教授（昆虫生態学）は影響の深刻さを訴える。

近年、気候変動対策や資源、環境への配慮の観点から、人口減を容認すべきだとする議論が湧き上がっている。また人口減による経済への悪影響を、技術革新などによって克服できるとの見方もある。少子化はどこまで深刻な問題なのだろうか。 2021年10月。英国の首都ロンドン中心部の金融街、シティー。その一角にあるビルの会議室に、約80人の聴衆が集まった。気候変動対策を切り口に、世界の人口問題を議論する非営利組織「ポピュレーション・マターズ」（PM）の年次会合だ。オンラインでも国内外の約400人が参加。パネリストには欧州各国の大学教授、研究員のほか、アフリカの政府組織の専門家も名を連ねた。 「新聞は少子化だと言います。私たちは人口減少に向かっており、先進国は高齢化とダイナミズムの欠如に苦しむことになると言います。でも、私たちは異議を唱えたい」。アデア・ターナー氏が、そう切り出した。ターナー氏は英政府の年金委

若者が一人暮らしをするのに必要な費用についての調査結果を発表する全大阪労働組合総連合（大阪労連）の菅義人議長（左）ら＝大阪市北区で2022年2月4日午後3時29分、野口由紀撮影 大阪市内で若者が普通に一人暮らしをするには月約24万円が必要――。こんな調査結果を全大阪労働組合総連合（大阪労連）が4日、発表した。月24万円を稼ぐには時給で1600円あまりが必要となり、最低賃金とは大きな隔たりがある。大阪労連は「最低賃金は普通に暮らせる水準まで引き上げるべきだ」と訴えている。 大阪労連は2021年2～8月、加盟組織の労働者を対象に生活実態や所有物を調査。約9500人が回答し、今回は府内在住か通勤する単身の若者（10～30代）634人のデータを分析した。7割以上の人がしていたり、所有し…

「猫が幸せに暮らせる社会は、人にも優しい」。そんな理念を掲げて戦争や原発、ヘイトスピーチに反対し、平和な社会を目指す市民団体「肉球新党」が今年、結成から10年の節目を迎える。目を引く団体名と活動内容がSNS（ネット交流サービス）で話題となり、全国の「党員」は1万4000人に上る。「猫好き」という共通点で緩くつながった輪が、ゆっくりと広がっている。 「新党」を結成したのは川崎市に住む愛猫家で団体職員の男性（60）。2012年9月、東京電力福島第1原発事故で被災地に取り残された動物たちの声を代弁しようと「吾輩（わがはい）は原発に反対である」と書いた猫のイラストが入ったプラカードを掲げて反原発集会に参加したのが始まりだ。 …

中国・北京市保健当局が、同市で初めて確認された新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染源がカナダからの国際郵便だった可能性を示唆したことについて、カナダのデュクロ保健相は17日、「突拍子もない見方だ」と否定的な見解を示した。カナダ放送協会（CBC）が伝えた。 デュクロ氏は同日の記者会見で「国際的、国内的に我々が（検証）してきたことと合わない」と述べた。トロント大の公衆衛生学の研究者はCBCに対し、中国側の見方は「科学に基づいていると思えない」と述べ、オミクロン株…

「明日はJK（女子高校生）を痴漢しまくっても通報されない日です」。15、16両日に実施される大学入学共通テストを前に、受験生を標的にした痴漢をインターネットで予告する書き込みが相次いでいる。試験に遅刻したくない受験生の心理につけ込み、テスト当日であれば警察に突き出されないと踏んでいるとみられる。書き込みが相次いでいることを受け、神奈川県警はSNS（ネット交流サービス）で注意喚起したり、受験生が多く利用する駅を中心に制服警察官を配置したりと対策に乗り出した。 「共通テスト痴漢祭り」。テストが近づくにつれ、ネット掲示板にはこのような趣旨の書き込みが散見されるようになった。ツイッターには「（以前も）友達が試験当日に痴漢に遭った」「試験当日は痴漢が増える」との投稿もあった。