かつての（過ぎ去りし）人的資本黄金時代 - P.E.S.
マサチューセッツ大学アムハースト校の経済学者、ナンシー・フォルバー(Nancy Folbre)による人的資本の価値が失われつつあるというブログ記事の翻訳です。 かつての（過ぎ去りし）人的資本黄金時代 2013年6月10日 ナンシー・フォルバー Chronicle of Higher Educationが行った最近のサーベイによると、学士の学位には5年前よりも価値があると信じている大学学長は半分と少し（54％）だけだそうだ。 ピューリサーチセンターの最近の調査では、アメリカ人の過半数（57％）が合衆国の高等教育システムは学生たちに、彼らやその家族が支払っている金額に見合った価値を与える事に失敗していると述べている。 どうやら人的資本の黄金時代はその輝きを失いつつあるようだ。 この輝きは大学学位の（個人そして社会にとっての）高い収益率からだけでなく、人的開発の理想と雇用主からの需要の間の、部分
時事ドットコム：給付型奨学金に反対＝高校無償化の見直しで−財政審
給付型奨学金に反対＝高校無償化の見直しで−財政審 給付型奨学金に反対＝高校無償化の見直しで−財政審 高校授業料無償化の見直しをめぐって下村博文文部科学相が打ち出した「給付型奨学金」構想に対し、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が反対を表明することが２５日、分かった。麻生太郎財務相に２７日提出する報告書に「新たな奨学金支援を行う必要性は見いだしがたい」と明記する。 下村文科相は２０１４年度以降、年収が８００万ないし９００万円を上回るような世帯を高校授業料無償化の対象外にする所得制限を主張。これにより生じる１０００億円前後の財源を、低所得世帯への給付型奨学金などに充てる考えを示している。 これに対し、財政審の報告書は、全国の高校生のうち、経済的な理由で中退する生徒は０．０３％にとどまると指摘。都道府県が無利子の奨学金を提供していることなどを挙げ、所得制限導入によって浮いた財源は、小中学生
何年も浪人して難関大学を目指すのは、割に合うのか？：日経ビジネスオンライン
大学受験シーズン、今後、進学先について難しい選択を迫られることになる親子もいることだろう。大学教育を経済理論から捉えると、「人的資本の投資」である。ならば、大学教育にはそれなりにリターンがなくてはいけない。受験戦争まっしぐらで突進して、とにかく頑張って努力すれば志望校に合格できるという「頑張リズム」が奨励される一方で、大学受験に取り組むための膨大な投資が果たしてペイオフするかという問題意識は弱いかもしれない。金融には、投資に対するリターンを示す指標として収益率という考え方がある。ここでは、収益率を教育投資に当てはめることで、そのメカニズムについて分析したい。 大学教育は人的資本への投資である。人は、大学を出て、将来何らかのベネフィットを得ることを期待する。投資であるが故に、収益率が正でなくてはならない。ベネフィットには金銭的なものと非金銭的なものが含まれるが、収益率の推計では比較的扱いやす
孫の教育資金、非課税に 政府の緊急経済対策 - MSN産経ニュース
政府、自民党が検討している緊急経済対策の税制分野の全容が９日、分かった。祖父母が孫などに教育資金をまとめて贈与した場合、贈与税の一定額を非課税にする減税措置を創設する。非課税とする贈与額の上限は１千万～１５００万円とする方向で調整している。 企業が雇用や給与・賞与を増やした場合に法人税を減税する新制度や、研究開発減税・設備投資減税の拡充も盛り込む。 教育資金の贈与税の減税は、高齢者が蓄えた金融資産の現役世代への移転を促すことで、経済を活性化させるのが狙い。祖父母が信託銀行などに孫名義の口座をつくり、そこに将来の教育資金を贈与した場合に減税が適用される仕組みとする。 １１日に閣議決定する緊急経済対策に盛り込んだ上で、与党の税制調査会が今月下旬に決定する平成２５年度税制改正大綱で制度の詳細を決定する。
RIETI - 双子のデータを用いた教育の収益率の推計
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 産業・企業生産性向上プログラム (第三期：2011～2015年度) 「サービス産業生産性」プロジェクト 教育の収益率とは、1年追加的に教育を受けた場合賃金がどの程度上昇するかをあらわす。経済学では教育を投資と考えるため、教育の収益率とは教育投資に対する平均的な利回りであると考えてよいだろう。教育への投資の一部は、政府が担っているから、教育の収益率を計測することは政策的に非常に重要である。しかし教育の収益率の推計は簡単なことではない。教育の収益率の推計は、簡単にいうと賃金
SYNODOS JOURNAL : 留年制度は効率的で効果的か？ 畠山勝太
2012/3/2210:16 留年制度は効率的で効果的か？ 畠山勝太 1. はじめに 日本はこれまで自動進級制度を採用してきたが、橋下徹大阪市長が大阪での低学力層の児童に対する留年制度導入を提言したことで、一躍、留年制度が脚光を浴びることとなった。しかし、提言以降さまざまな所で行われている議論を見ると、自身の経験や感覚にもとづいた主観的な議論が大変多いように思われる。そこで、今回は低学力の児童を対象にした留年制度導入のためのコスト・成果について考察し、さらに留年制度の代替足りうる効果的で効率的な教育政策について提案したいと思う。 前回紹介した教育のコストベネフィット分析そのものである。これに対して内部効率性とは、教育システム内部でのコストとアウトプットを表すもの※2である。 ※1 アウトプットとは投入物が直接生み出したもので、アウトカムはその生み出されたものがどのような変化をもたらしたかを
大学教育は社会的には浪費？
Pritchett(2001)と言う論文を引用しつつ「大学は社会的には浪費」と、経済学者を自称する池田信夫氏が主張していた。そんな事が書いてあるのか疑問に思ったので、Pritchett(2001)を読んでみた。難解ではないが、批判的に論文を読む訓練を受けていないと要約に騙されそうになる論文だ。 1. 成長率と教育資本増加率は負の関係？ Pritchett(2001)によると、各国の成長率と教育資本の増加率の関係を分析すると、負の関係があるそうだ。この理由として、(1)制度・ガバナンス環境が不適切、(2)教育資本の限界生産性が急激に逓減する、(3)教育の質がとても悪くて人的資本の形成に役立たないの三つの可能性が考えられるそうだ。負の相関は実証されているのだが、その理由は推論であるので特に根拠のある話ではない。 2. 分析結果を信じれば、教育機関の存在が社会悪 Pritchett(2001)の
奨学金の最適デザイン - マーケットの馬車馬
昨今の―とは言え、気分的には20年近く続いている―不景気で、奨学金の返済に支障を来している人が増えているということであります。 教育というのはその後の人生で重要な意味を持つのは明らかです。そして、機会の平等という観点から言って、親の所得が低い人たちにも平等に高等教育を受けるチャンスが与えられるべきであり、そのためには奨学金の果たす社会的役割は大きいということを否定する人は少ないでしょう。この奨学金の返済負担が大きすぎるとすれば、今後奨学金の利用に二の足を踏む人も増えてくるでしょう。それを考えると、「生活がきついなら返済は免除されるべき」「もっと給費の奨学金を増やせ」という意見は、間違いなく「正しい」と言えるでしょう。 さて、世の中は正義の主張で溢れています。親に問題のある子供はもっと積極的に保護されるべきだ。科学技術への投資にカネを惜しむべきではない。先天的にハンデを抱える人たちへのケアを
RED NOTE 日本の大学は多すぎるのか？
提言型政策仕分けで「大学改革の方向性」が仕分け対象となりました。僕の専門分野は基礎教育で、高等教育はそれほど明るくないのですが、あまりにも分析が稚拙な点が見られたので少しその点を分析してみようと思います。 僕が気になった議論は、「大学数や入学定員が過剰ではないか?」「定員割れによる学力低下」の2点です。驚くべき事に評議員の10人中10人が大学の数は過剰であるとしていて、誰一人として大学の数は過剰ではないに賛成していません。ちなみに、池田信夫氏のアゴラやChikirinの日記でも大学の数が多すぎるのではないか？という問題提起がなされています。これは正しいのでしょうか？先に僕の考えを書いておくと、日本の大学数や入学定員は決して過剰ではない、です。 大学生が多すぎるのではないかという議論は日本だけでなく、アメリカでも行われています。今年に入ってからでも、NY TimesでDo we spend
RED NOTE 大学生は多すぎるのか？、の教育経済学者の議論の仕方
前回の日本の大学は多すぎるのか？への反響が結構あってビックリしました。日本の大学は米国の大学と違ってシグナリング理論に過ぎず人的資本を生み出していないのではないか？という意見はその可能性が十分あるのでもう少し勉強しようと思います。 今回は提案型政策仕分けを始めとして日本で行われている「大学生は多すぎるのか？」の稚拙な議論のされ方と対比させるべく、アイビーリーグの大学院で教育経済学を教えている先生方がアメリカでの似たような問題に対してどのように議論しているかをご紹介しようと思います。 まずは、US Newsで扱われた「大学に行く価値はあるのか？」というテーマで掲載された、プリンストン大学で教育経済学を教えている先生の議論を要点だけご紹介します。 First, when considering the direct costs, tuition and student debt have no
女性の教育投資は無駄か？ - geopoliticsさんの日記（無回転思考）
池田信夫、ムカついた大学生を晒し上げる - Togetter 罵倒は芸なので放って置くとして、「女性の高等教育投資は無駄か」というのをここで論じる。 結論から言うと無駄ではない。 理由：子供に再投資されるから 世間一般の常識としてこのあたりは報道されない。調査をみると女性の学歴が子供の学力に影響を与えている。「親が違う」というのは体感的に経験していると思われる。古い世代の女性は高学歴ではなかったが、素質はあったので結局その子供は頭が良くなるということになる。今は以前より社会的、経済的制約が薄まっているので女性は大学行く。 それから女性が働くには「きつすぎる」というのがある。そこは女性の責任ではない。責任のないものに責任を負わせるのはおかしい。このあたりは上野千鶴子が詳しいと思われる。 医学部出たのに（というか高学歴で）専業主婦になる女性が多いのは、彼女たちの自主的な選択ではなく"そうなるよ
e_dis091a.pdf カールソン・パーキン法によるインフレ期待の計測と諸問題
経済社会総合研究所ウェブサイトは、2021年2月20日にESRI統計情報・調査結果ウェブサイトと統合し、リニューアル及びURL変更を行いました。 恐れ入りますが、下記URLよりアクセスいただきますようお願いいたします。 The Economic and Social Research Institute website combined with the ESRI Statistics website for a revamp on February 20, 2021, leading to URL changes.Please use the following URL to access the new site. 経済社会総合研究所ウェブサイト トップページ（https://www.esri.cao.go.jp/index.html） シンポジウム・フォーラム（https://www
どうして役にも立たない知識を入学試験で問うのか？
どうして役にも立たない知識を入学試験で問うのか疑問におもったら、情報の経済学でいうシグナリング(signalling)について学ぶといい。 ブルデューのいう「卓越化」≒「お育ちによるふるまい（≒ハビトゥス）による選別」の仕組みから、クジャクは何故ああもムダに派手なのか、果てはヤンキーはなぜ早婚か（Theodore Bergstrom and Mark Bagnoli(1993), "Courtship as a Waiting Game", Journal of Political Economy , Volume 101, Issue 1, pp.185-202.）まで統一的に理解できる。 よく例につかわれる学歴ゲームで説明すると、以下のような感じである。 ある人が仕事ができるかどうかは、パッと見ではわからない。 そして学歴は、仕事ができるかどうかとは、多くの場合、無関係である。 なのに
消費税増税＝意地汚い豚の鳴き声 - 地下生活者の手遊び
いくつかの僕の信頼するブログで話題になっていた、神野直彦著「財政のしくみがわかる本」岩波ジュニア新書、読了。 財政のしくみがわかる本 (岩波ジュニア新書) 作者: 神野直彦出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 2007/06/22メディア: 新書購入: 38人 クリック: 319回この商品を含むブログ (44件) を見る財政などというまったくわかんにゃー分野だから、ジュニア新書くらいで僕にはちょうどよかったにゃー。 カネを儲けるのは財政ではない 財政とは社会の構成員が誰も排除されない経済である⇒民主主義が前提 市場社会における政府の経済活動を財政という⇒市場社会が前提 というわけで、社会主義には財政というものはにゃーらしい。びっくり。 市場社会には企業と家計と政府というプレイヤーがありますにゃ。企業は生産とカネ儲けを担当、家計は消費と再生産を担当、政府は財政を担当するということのようですに
福耳コラム - 「女子大で講義する余談の多い経営学 ＃３」大企業と中小企業ってどうちがうの？の巻
自動的に移動しない場合はをクリックしてください。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
RED NOTE―ジンバブエ編 ギャップイヤーを正しく理解するための、教育のコスト・ベネフィット・リスク基礎知識
金融ニッポン第5部 「お金は汚い？」 教育の空白に挑む 市場再生への道（4） - 日本経済新聞
政策シンクタンク PHP総研 新しいかたちの高校無償化
Even for Cashiers, College Pays Off (Published 2011)