「リベラルはどこがダメか」を検証する（斎藤美奈子）｜世の中ラボ 第75回｜webちくま
ただいま話題のあのニュースや流行の出来事を、毎月３冊の関連本を選んで論じます。書評として読んでもよし、時評として読んでもよし。「本を読まないと分からないことがある」ことがよく分かる、目から鱗がはらはら落ちます。PR誌「ちくま」7月号より転載 七月一〇日に投開票が行われる参院選。与党の自民公明を含め、改憲勢力が三分の二以上の議席を占めれば、憲法公布以来はじめて憲法改正が発議される可能性がでてきた。 野党側もさすがに危機感を覚え、全国のすべての一人区に、民進党、共産党、社民党、生活の党の四党の統一候補を立てる野党連合が成立した。共闘の音頭をとったのは共産党。これまで必ず独自候補を立ててきた共産党の譲歩は喝采すべきだ。安倍政治はもうたくさん。私も野党側に勝ってほしいと切に願っている。 なんだけど、ほんとに勝てるかとなると「今度もダメなんちゃう？」という疑念も禁じ得ない。疑念というか半ば確信だな。
資本主義は､もう｢戦争｣でしか成長できない
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大昔、物々交換などなかった - シェイブテイル日記
「大昔物々交換があり、その不便さを解消すべく、商品の中から変質しにくい金属などが選ばれてマネーとなった。」 この一般人のみならず、経済学者にも堅固に信じられている「標準貨幣論」に対して、人類学などの分野からは異も出ているようです。 こうした人類学などの知見も踏まえた新しい貨幣観を見せてくれる、フェリックス・マーティンの「２１世紀の貨幣論」には標準貨幣論とは全くことなるマネー観があります。 この本に出てくるヤップ島のフェイの話も私が要約すると、味わいが失われてしまいますので、第１章の一部を転載して紹介させていただきます。 ヤップ島の石貨「フェイ」 1899年、スペインはヤップ島を330万ドルでドイツに売却した。 ヤップ島のドイツ帝国への併合には、ある大きな成果があった。若く、才気にあふれ、冒険好きな一風変わったアメリカ人、ウィリアム・へンリー・ファーネス3世がヤップ島を訪れ、歴史的に見てきわ
安い牛丼や洋服が、日本型の福祉ですって？ - throw ideas into shape
2024.12 « 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 » 2024.02 PRESIDENT2013年12月16日に、津田大介×古市憲寿×田原総一朗という顔ぶれの対談が掲載されています。 その中で、古市憲寿氏の次の発言を見て、わたしはメガテンになりました。 【古市】なるほど、すき家はいいですよね。牛丼やファストフードのチェーンは、じつは日本型の福祉の1つだと思います。北欧は高い税金を払って学費無料や低料金の医療を実現しています。ただ、労働規制が強く最低賃金が高いから、中華のランチを2人で食べて1万円くらいかかっちゃう。一方、日本は北欧型の福祉社会ではないけれど、すごく安いランチや洋服があって、あまりお金をかけずに暮らしていけます。つまり日本では企業がサービスという形で福祉を実現しているともいえる。 え？ 牛丼やファス
朝日新聞デジタル：外食に値上げの足音 広がる賃上げ、価格転嫁の懸念 - 経済・マネー
【末崎毅、牧内昇平】人手不足の外食業界で、賃金を上げる動きがある。価格に転嫁され、値上がりにならないだろうか。 ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」のロイヤルホールディングスは５月、来春から若手社員の月給を最大５％増やすことを決めた。「採用競争が厳しく、人材確保に賃上げが必要と判断した」と担当者。牛丼店チェーン「すき家」のゼンショーホールディングスが昨年夏、東海地区でパート時給を約５０円上げたのも「人材を確保したかった」（広報）からだ。 外食産業は、出店競争の激しさなどで慢性的な人手不足だ。厚生労働省の５月の調査では、パートが足りない企業は「宿泊・飲食サービス業」で４２％あった。 続きを読む関連記事ファミレス二極化 独自に高級素材、５００円ランチ路線7/14すかいらーく、新規出店本格再開へ 「価格は上げない」7/11マクドナルド、じわり値上げ 売り上げ低調傾向から脱却7/2外食のロイ
アベノミクスを語る前に知っておきたいこと 飯田泰之・駒澤大学経済学部准教授に聞く : 日経ビジネスDigital
政権交代以来、「アベノミクス」＝国の経済政策が大きな注目を集めている。しかし「経済政策」や「経済学」に、納得できない思いや不安を持つ人も多いのではないだろうか。人為的に金利を動かせるのか、といった不審の声や、経済学が「合理的な個人」という架空の存在を置いて考えることから「実際の人間社会には適用できないものだ」といった声もよく上がる。 頼るにせよ、見放すにせよ、我々は一度「経済学」を基礎から学んでみる必要がありそうだ。最近、ミクロ経済学の入門書を著し、いまマクロ編に取りかかっている若手経済学者、駒澤大学准教授の飯田泰之氏に、経済にはド素人のデスクが聞いた。 ――「教養としての経済学」を学びたい人のための新書ということで出された『飯田のミクロ 新しい経済学の教科書1』（光文社新書）。拝読しましたが、正直に申し上げますと……語り口は柔らかいのに、難しいですね、この本。 飯田：はい、難しいです。こ
かつての（過ぎ去りし）人的資本黄金時代 - P.E.S.
マサチューセッツ大学アムハースト校の経済学者、ナンシー・フォルバー(Nancy Folbre)による人的資本の価値が失われつつあるというブログ記事の翻訳です。 かつての（過ぎ去りし）人的資本黄金時代 2013年6月10日 ナンシー・フォルバー Chronicle of Higher Educationが行った最近のサーベイによると、学士の学位には5年前よりも価値があると信じている大学学長は半分と少し（54％）だけだそうだ。 ピューリサーチセンターの最近の調査では、アメリカ人の過半数（57％）が合衆国の高等教育システムは学生たちに、彼らやその家族が支払っている金額に見合った価値を与える事に失敗していると述べている。 どうやら人的資本の黄金時代はその輝きを失いつつあるようだ。 この輝きは大学学位の（個人そして社会にとっての）高い収益率からだけでなく、人的開発の理想と雇用主からの需要の間の、部分
大学の奨学金制度は、成長戦略の1つにできる：日経ビジネスオンライン
「アベノミクス」の3本目の矢として、様々な成長戦略が提案された。その中心は女性や若者であり、教育は医療と並んで大きな期待が寄せられている分野である。また、高校無償化や孫への教育資金贈与を非課税にするといった新たなルール作りも進行中である。 奨学金制度のような教育政策が学業を望む学生個人にとってありがたいのは言うまでもないが、それが社会全体としてどれだけ有効な仕組みなのかについては、いまだに議論の余地があるところだ。ここでは、大学における奨学金を切り口として、教育政策と雇用問題、マクロ経済について考えて行きたい。 学生時代に借りた奨学金の返還に困っているという事例が数多く報告されている。日本学生支援機構（JASSO、旧日本育英会）によると、平成22年度末時点で奨学金返還を1日以上延滞した人の数はおよそ34万人、6カ月以上延滞している人は18万人にのぼる。大学などが個別に実施している奨学金も含
時事ドットコム：給付型奨学金に反対＝高校無償化の見直しで−財政審
給付型奨学金に反対＝高校無償化の見直しで−財政審 給付型奨学金に反対＝高校無償化の見直しで−財政審 高校授業料無償化の見直しをめぐって下村博文文部科学相が打ち出した「給付型奨学金」構想に対し、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が反対を表明することが２５日、分かった。麻生太郎財務相に２７日提出する報告書に「新たな奨学金支援を行う必要性は見いだしがたい」と明記する。 下村文科相は２０１４年度以降、年収が８００万ないし９００万円を上回るような世帯を高校授業料無償化の対象外にする所得制限を主張。これにより生じる１０００億円前後の財源を、低所得世帯への給付型奨学金などに充てる考えを示している。 これに対し、財政審の報告書は、全国の高校生のうち、経済的な理由で中退する生徒は０．０３％にとどまると指摘。都道府県が無利子の奨学金を提供していることなどを挙げ、所得制限導入によって浮いた財源は、小中学生
朝日新聞デジタル：国立大進学にも親の所得差くっきり ０６年調査から一転 - 社会
【大西史晃】経済格差の影響が、授業料が比較的安い国公立大への進学にも及び始めている――。そんな実態が、東京大の研究者らの調査で浮かび上がった。年収４００万円以下の低所得層と１０５０万円以上の高所得層では、子どもの国公立大進学率に３倍近い差があった。２００６年の調査時にはなかった傾向だ。 今回の調査は、昨春、高校を卒業した子どもの保護者が対象。１０６４人が回答した。 国公立大進学率は、４００万円以下の低所得層が７・４％。所得階層が上がるほど進学率も上がり、１０５０万円以上の高所得層では２０・４％となった。私立大はそれぞれ２０・５％と４２・５％だった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
首相官邸のサイトで賃上げした企業を公開している(追記あり) - くじらのねむる場所＠はてなブログ
カブドットコム証券の山田勉氏の記事*1経由で知ったのですが、首相官邸のサイトで賃上げした企業を公開しているようです。 「政府と企業一体となってデフレ脱却へ」~企業の報酬引き上げの動き(首相官邸) いやあ、こんなことやられたら左派も真っ青じゃない？民主党政権下ではできなかった(やらなかった？)ことを安倍政権は次々やっている。本当にすごいな。半年前までは想像できなかった動きだ。 追記 以前私は「こういった賃上げ要請って単なるパフォーマンスなんじゃないの？」といった内容のエントリーを書きましたが、ここまで動きがあると安倍首相の実行力に感服するほかありません。いやあ、すごい。 *1:この記事はカブドットコム証券の口座を開いてないと見れないのでリンクは張りません。
何年も浪人して難関大学を目指すのは、割に合うのか？：日経ビジネスオンライン
大学受験シーズン、今後、進学先について難しい選択を迫られることになる親子もいることだろう。大学教育を経済理論から捉えると、「人的資本の投資」である。ならば、大学教育にはそれなりにリターンがなくてはいけない。受験戦争まっしぐらで突進して、とにかく頑張って努力すれば志望校に合格できるという「頑張リズム」が奨励される一方で、大学受験に取り組むための膨大な投資が果たしてペイオフするかという問題意識は弱いかもしれない。金融には、投資に対するリターンを示す指標として収益率という考え方がある。ここでは、収益率を教育投資に当てはめることで、そのメカニズムについて分析したい。 大学教育は人的資本への投資である。人は、大学を出て、将来何らかのベネフィットを得ることを期待する。投資であるが故に、収益率が正でなくてはならない。ベネフィットには金銭的なものと非金銭的なものが含まれるが、収益率の推計では比較的扱いやす
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
孫の教育資金、非課税に 政府の緊急経済対策 - MSN産経ニュース
政府、自民党が検討している緊急経済対策の税制分野の全容が９日、分かった。祖父母が孫などに教育資金をまとめて贈与した場合、贈与税の一定額を非課税にする減税措置を創設する。非課税とする贈与額の上限は１千万～１５００万円とする方向で調整している。 企業が雇用や給与・賞与を増やした場合に法人税を減税する新制度や、研究開発減税・設備投資減税の拡充も盛り込む。 教育資金の贈与税の減税は、高齢者が蓄えた金融資産の現役世代への移転を促すことで、経済を活性化させるのが狙い。祖父母が信託銀行などに孫名義の口座をつくり、そこに将来の教育資金を贈与した場合に減税が適用される仕組みとする。 １１日に閣議決定する緊急経済対策に盛り込んだ上で、与党の税制調査会が今月下旬に決定する平成２５年度税制改正大綱で制度の詳細を決定する。
machineryの日々 民意の忠実な僕
01« 1234567891011121314151617181920212223242526272829»03 前回エントリのはてブでいただいたコメントですが、 gruza03 行政, NPO オンブズマンの遣っている事はネオリベ=リベサヨなんだよな。「小さな政府」「地方分権」「ムダを無くせ」「バラマキ批判」を促進した印象があるもの。自分は格差拡大の主犯の一つだと思ってますよ。 2010/02/23 http://b.hatena.ne.jp/entry/sonicbrew.blog55.fc2.com/blog-entry-376.html" target="_blank" title=" http://b.hatena.ne.jp/entry/sonicbrew.blog55.fc2.com/blog-entry-376.html"> http://b.hatena.ne.jp/en
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金融ニッポン第5部 「お金は汚い？」 教育の空白に挑む 市場再生への道（4） - 日本経済新聞
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