２００９年１月３０日、県内の全公立高校に１枚の通知が届き、進学担当者らを驚かせた。差出人は県教委高校教育課長で、文書の題名は「堀越学園に係わる進路指導について」。同学園が運営する学校に合格した生徒について事実上、他校に振りかえて進学させることを求めていた。 通知の前日、学園が運営する創造学園大中山キャンパス（高崎市吉井町岩崎）に文部科学省が立ち入り調査を行っていた。２５日が支給日だった１月分の給与が支払われず、財務の悪化が懸念されたからだ。 堀越哲二理事長（当時）は「相談もなく信義にもとる。まるで廃校になるかのような文言だ」と猛抗議し、撤回させた。 しかし、表面化した給与の遅配は、実際は１年以上前から常態化しており、この時点で７度目だった。 当時、学園は東京・四谷に開設したリハビリクリニックの賃料未払いで、不動産会社から提訴されていた。同年１月２０日に提出された学園側弁護士の上申書は、関係

１～３年生は転学調整 文部科学省は、経営が悪化している群馬県高崎市の学校法人「堀越学園」（大島孝夫理事長）に対し、私立学校法に基づく解散命令を来年３月に発令する方針を固めた。 ２５日の大学設置・学校法人審議会学校法人分科会で了承される見込みで、学生が通学している大学の経営母体への解散命令は初めてとなる。 文科省幹部らによると、発令理由は、学校経営に必要な財産がなく、適正な財務書類を作成していなかったことなど。 同学園が運営する高崎市の創造学園大や二つの専門学校、二つの幼稚園には現在、約４７５人が在籍している。大学の約２２０人のうち４年生約６０人は卒業させる方向で調整していく。１～３年生約１６０人については、同省が早い段階で全国の国公立・私立大に受け入れを要請。転学先の大学と、学納金の減免などについて調整を図り、支援していくという。 また、専門学校と幼稚園についても同様の対応が取れるよう群馬

学部新入生の秋入学全面移行を打ち出している東京大学（浜田純一学長）が、現行の春入学を維持したまま、正規の授業を秋から始める学期スケジュールの導入を検討していることが２３日、わかった。 秋入学移行を巡る学内の反対論に配慮した案で、秋までの半年近くは新入生向けの導入教育を行うという。卒業時期は従来通りの３月となる。学内の合意が得られれば、２０１４年度新入生からの実施をめざすとしている。 新たな案は、東大が今年４月に設置した、副学長や教員らでつくる秋入学構想の検討会議が９月末にまとめ、各学部・大学院の教授会に「中間取りまとめ」として示した。意見を集約した上で、今年度中に浜田学長に報告する予定。最終判断は浜田学長が下す。 同案では、入学後の４～５月は「フレッシュプログラム」を実施。受験勉強から離れて、大学で何を学ぶかを考えさせる。夏休みは６～８月とし、海外の著名な研究者や学生を招いた夏季講座「サマ

岡本薫（おかもと・かおる）　１９５５年生まれ。東京大学理学部を卒業し、文部省入省。ＯＥＣＤ科学技術政策課研究員・教育研究革新センター研究員、文部省学習情報課長などを経て、２００６年１月から政策研究大学院大学教授。専門であるコロロジー（地域地理学）の視点から、日本人のマネジメントの欠陥・改善策について研究・提言をしている。著書に『日本を滅ぼす教育論議』（講談社現代新書）、『世間さまが許さない！―「日本的モラリズム」対「自由と民主主義」』（ちくま新書）など 母方の祖父は、軍の命令を断ったため報復召集され、インパールに送られて死にました。母からその話を何度も聞かされた私は、５歳のときからインパール作戦を知っていました。大人になって作戦のことを調べたのですが、当時、日本軍のマネジメントの研究自体がタブーでした。日本軍はこうして負けた、こうすれば勝てたと言うと、戦争を賛美するのか、と言われたのです。

経営が悪化している群馬県高崎市の学校法人「堀越学園」（大島孝夫理事長）に対し、文部科学省が解散命令を出す方向で調整していることが２０日、分かった。 １０月上旬に学園側の言い分を聞く聴聞を実施する。解散命令が出れば、学生が通学している大学の経営母体に対して初のケースとなる。 学園や文科省の関係者によると、文科省は今月、学園に聴聞の実施を文書で通知した。私立学校法に基づく解散命令を前提に、意見を聴取したいという内容だったという。同学園は、東京都中野区で堀越高校を運営する学校法人「堀越学園」とは無関係。

文部科学省は、私立大学への補助金を、教育の質を向上させる改革を学校全体で進める大学に重点配分する方針を決めた。 来年度から実施する。グローバル化の進展で大学の教育力アップが迫られる中、全大学の８割近くを占める私大に改革を求める。 補助金の配分は「教育の質向上」「地域再生の核となる大学作り」「産業界・国内外の大学と連携した教育研究」の三つを評価の柱にして、人件費、施設費、設備費を一体的に支援する新たな仕組みで実施する。 具体的には、〈１〉カリキュラムや教員の指導力改革、図書館を２４時間開館するなど学生が勉強に専念できる環境整備〈２〉地域の課題解決のための教育プログラム〈３〉問題解決型授業など世界で活躍する人材育成、企業との教育プログラムの共同策定――などを支援する。 全国７８３大学のうち、私大は６０５校で７７％を占め、学生数は約２１１万人。文科省は私大を「日本の分厚い中間層を支える土

経営悪化が表面化している群馬県高崎市の学校法人「堀越学園」（大島孝夫理事長）が、再建に向けた青写真を描けずにいる。 度重なる不祥事の結果、国や県の補助金が打ち切られたうえ、運営する創造学園大の本校では今年４月の入学者がゼロになるなど、収入の柱を喪失。さらに、新旧経営陣の対立で、民事再生法の申請など再スタートに必要な措置を取ることができずに状況は一層悪化、学生や園児の授業にも支障を来し始めている。 創造学園大中山キャンパスに５月２１日、１０人以上の警察官が緊急出動した。 元理事長の堀越哲二氏らの地位保全の仮処分が認められたことを受けて、旧経営陣側の理事らが学長室にいた井上晴彦学長に理事長印を渡すよう迫り、身の危険を感じた井上学長が事務局を通じて１１０番。井上学長ら理事会は、「学生の安全を優先するため」と、翌日から同キャンパスを７～１０日間休校にした。 学生が授業を受ける機会が脅かされたのはこ

民主党の「大学改革ワーキングチーム」（座長＝鈴木寛・元文部科学副大臣）は１２日、高校生の学力を等級で示す「高校教育検定」の創設や、大学や短大などの修了者を同学年人口の９５％に増やす高等教育の量的拡大を柱とした大学改革の報告書をまとめた。 新たに４兆円を投入する内容で、今月中にも党内の機関決定を行い、次期総選挙のマニフェストに盛り込む方針だ。 「高校教育検定」は、高校生の学力を教科ごとに「１～５級」で示し、級取得者に大学受験を認める仕組み。取得者には、各大学が論文や英検などで思考力や語学力を問うことで、２段階の選抜方法に転換する考えだ。 また、全国約８００の大学を「学修大学」と「研究大学」に分けて機能を強化し国際競争力を高める。さらに、同学年の約７０％にとどまる高等教育修了者を増やすことで、若年失業者を現在の約１０％から３％へ減らす目標を掲げた。

資産運用のデリバティブ（金融派生商品）取引で多額の損失が生じたのは、証券会社による違法な勧誘が原因だとして、駒沢大学がＢＮＰパリバ証券を相手取り、８４億３１５０万円の損害賠償の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こしたことが分かった。 ２５日の第１回口頭弁論で、同証券側は請求棄却を求めた。 訴状によると、駒沢大は２００７年７月、同証券と米ドルなどの為替デリバティブ取引を開始。リーマン・ショックで損失が大きく膨らみ、０８年１１月に取引を終了したが、損失は７６億６５００万円に上った。 大学側は「国からの補助金に頼る学校法人の資金運用は、保守的で堅実な投資が対象だ」とした上で、同証券について「顧客の意向に反して過大なリスクのある取引を積極的に勧めた。数値の設定にも合理性がなく、取引は無効」と主張している。駒沢大の損失は１５４億円に上り、今回の請求はその一部。

教育や研究の国際競争力確保を狙い、東京大が、全学部の入学時期を秋に移そうと動き出したことについて、私立大には複雑な声もある。 早稲田大の内田勝一副総長は、「すぐ大学で学びたい学生もいるのに、全員を半年間も待たせるべきではない。４月入学と秋入学を併存させるのが現実的な選択ではないか」と疑問を口にしていた。 大学進学率が５０％を超える一方、国内には８００近い大学があり、少子化などの影響で定員割れに苦しむところも多い。一部大学では、事実上、学力を問わずに入学させることも常態化している。 ある地方私立大の理事は「受け入れた学生をどう育てるか、社会人としての力をどうつけるか、就職先をどう確保するかの方がより切実だ」といい、こう言葉を継ぐ。「一部の大学が騒いでいるだけだ」（社会部　伊藤史彦、石井正博）

大阪市の橋下徹市長が、小中学生が学習塾に通う際の塾代など、学校以外にかかる教育関連経費を補助する制度の検討を市教委に指示したことが９日、わかった。 各家庭に、塾代に補充可能な「バウチャー」（クーポン券）を支給する方式を想定しており、今後、具体的な支給額や導入時期、所得制限の有無などについて検討する。 橋下市長は幹部への指示で「経済格差が教育格差につながるのは問題」と指摘。経済的に厳しいために、学校以外の教育に投資できない家庭を救済する狙いがあるとみられる。現金ではなくバウチャーを支給することで、他目的に使われるのを防ぐ。 橋下市長は大阪府知事当時、年収６１０万円未満の家庭に私立高校の授業料を無償とするなど、中低所得層の保護者負担軽減を進めている。「塾代補助」も同様の狙いがあるとみられる。

文部科学相の諮問機関「大学設置・学校法人審議会」は１６日、東京福祉大学（本部・群馬県伊勢崎市）が新設予定の経営学部と大学院経営学研究科について、ともに「不可」とする答申を中川文部科学相に行った。 教職員へのわいせつ行為で服役した学校法人元理事長を出所後一時、事務総長として雇用した点などを問題視した。学校法人の管理運営が不適切との理由で、学部新設などが「不可」となったのは初めて。 大学総長も兼務していた元理事長は２００８年１月、複数の教職員へのわいせつ行為で逮捕され、直後の同月中に退職。強制わいせつの罪で懲役２年の実刑判決が確定し、服役した。学校法人は事件の背景について文科省に「元理事長に権限が集中していた」と報告し、改善策として「元理事長が復帰することは認めない」とまで言明していた。 ところが同審議会によると、元理事長は出所後の１０年７月上旬、事務総長に就任し、月給約５００万円を受け取って

４日午後１１時５０分頃、名古屋市中区栄の路上で、付近の車の中にいた男性から「ビルから人が落ちてきたようだ」と中署に通報があった。 倒れていたのは男性で、病院に搬送されたが、出血性ショックで間もなく死亡した。 発表によると、男性はこのビルの６階に入居する飲食店の店員（２９）で、店内で着ていた着ぐるみのまま倒れていた。転落場所とみられるベランダには店員の服があったという。 同署は店員が誤って高さ約１・２メートルの柵を超えてしまい、転落したとみている。

地域政党・大阪維新の会が大阪府議会に提案している教育基本条例案で、「知事が教育目標を設定する」とした根幹部分について、文部科学省が、教育委員会の職務権限を侵す目標設定は、地方教育行政法に抵触する、との見解をまとめたことがわかった。 府教委は７日、維新側に同省の見解を提示し、条例案の再考を求める方針。国が法違反の可能性を指摘したもので、条例案は大幅な修正を迫られる見通しが出てきた。 維新が府議会に議員提案した９月、府教委幹部が「条例案の適法性に疑問がある」として文科省に見解を求め、同省が内閣法制局とも協議し、５日、府教委に回答した。 同省は見解の中で、教育委員会と首長の職務権限を規定した地方教育行政法の趣旨に触れ、「教育に中立性、安定性が求められることから、首長から独立した合議制の機関である教育委員会が教育事務の大部分を担うこととしたもの」と強調。その上で、教育委員会が所管する学校の教育目標

墨田区は３０日、東京スカイツリー近くへの大学誘致計画で、公募に応じた学校法人を審査した結果、条件を十分に満たす学校はないとして、決定を見送ることを明らかにした。区は特定の学校に声をかけるなどの「営業」はせず、応募した学校から審査会に選定してもらう手段を選んだが、誘致はつまずく格好となった。 同区が大学の誘致を目指しているのはツリーの約１キロ東、１９９９年にいずれも廃校となった旧曳舟中と、隣接する旧西吾嬬小の跡地計約１万８０００平方メートル（同区文花１）。「施設の積極的な開放」「周辺の幼稚園や小中学校との交流」など、地域貢献を重視することなどを条件に公募。 これに７法人が応募し、その後、１法人が辞退した。学識経験者ら９人からなる区の大学誘致選定審査会が７月から、地域貢献に加え、経営の安定性や明確な整備計画を用意しているかなどを審査していた。 しかし、審査会は９月２７日、最終審査の結果として「

東日本大震災の被災地で給食の提供さえままならない状況に思いをはせようと、福山市教委は５日、市立の小中学校、幼稚園の給食で、通常は１人２４５円の食材費を１４５円に抑えた「粗食献立」を行った。約３万人分で、浮いた約３００万円は復興支援のために寄付する。 献立は、ご飯と豚汁、味付けのりと牛乳だけで、子どもたちが一番楽しみにしている主菜はなし。福山市木之庄町、市立樹徳小の２年２組では、主任栄養専門員の今川京子さん（５３）が「この献立でさえ出せない地域があった。同じ小学生の苦労を考えて」と呼び掛けた。子どもたちは「大切に残さず食べます」などと発言し、給食を平らげていた。 市川友翔君（７）は「早く、みんながおなかいっぱい食べられるようになってほしい」と願っていた。 宮城、岩手両県などの被災地では調理施設が被害を受けたため、パンやおにぎりと牛乳だけの「簡易給食」を続ける学校が相次いだ。

東京経済大学（国分寺市）が高校生向けに発行した、２冊のガイドブックが好評だ。職業選択や大学・学部選びについて、社会情勢や日本の未来像も展望しながら読み解いている。「進路を考えるヒントになった」と高校生の評判は上々。大人が読んでも、考えさせられることは多そうだ。 ２冊は今年７月に発行された「あこがれ編集室」（Ａ５判、３６ページ）と、昨年６月発行の「ガクブック」（Ｂ６変形判、５６ページ）。いずれもカラー編集でイラストをふんだんに盛り込み、親しみやすい構成。２冊とも、コミュニケーション学部の関沢英彦教授（６５）が手がけた。 「あこがれ編集室」は仕事と職業選択について考えるキャリアガイド。大学受験を控えた高校生に、大卒後まで見据えた人生戦略を持ってもらいたい、という狙いでまとめられている。 まず働く意味を「仕事で社会とつながること」と読み解いた上で、「作る」「売る」など様々な仕事を分類して解説。そ

慶応義塾（東京都港区）は４日、横浜市青葉区に２０１３年４月に開校させる小学校の名称を、「横浜初等部」とすると発表した。 慶応の小学校は幼稚舎（東京都渋谷区）に続き２校目。 横浜初等部の入学定員は１学年１０８人（男子６６人、女子４２人）となる予定。卒業生は全員、湘南藤沢中等部・高等部（神奈川県藤沢市）に進学する。校舎の所在地は東急田園都市線江田駅から徒歩約５分。横浜市から取得した土地（約３万８０００平方メートル）で来月から校舎建設が始まり、来年１１月に完工予定だ。 慶応は０７年１１月、横浜市に小中一貫校を１１年４月に開校させると発表したが、その後、財政状況の悪化で計画を延期。昨年９月、小学校のみを開校させ、湘南藤沢中等部・高等部と連携した小中高一貫教育を行うと公表していた。

文部科学省は、全国の大学の教育内容、学費、卒業後の進路などの情報を一元化したデータベース（ＤＢ）の構築に乗り出す方針を固めた。 情報の項目を整理・共通化し、国や大学、関係団体が別々に管理している情報も集約することで、各大学の情報を比較可能な形で公表する。同省は、来年度予算に必要経費を盛り込み、数年後の運用開始を目指す。 大学の情報公開の透明度はまちまちで、入学者数などの基本情報も今春から公表が義務化されたばかり。大学ホームページで情報を「公表」していても、たどり着くのが難しく透明度に問題がある大学もある。 ＤＢ化で大学同士が比較しやすくなり、大学の専門分野の得手と不得手が明確になる。受験生や企業にとっては、大学の特徴が分かりやすくなる一方、大学側も教育活動を点検し、組織改革などにつなげられる。

金沢市議会で２８日、共産新人の中西美代議員が旧姓・広田で一般質問に臨み、議会運営委員会で対応が協議される異例の事態となった。 中西議員は２００９年の結婚後も、保健師として働く病院で旧姓を使用し、４月の市議選でも旧姓で立候補して当選。「広田」での活動を希望しているが、同市議会は、旧姓使用についてのルールが定められておらず、２７日の議運で旧姓使用の是非について、議運内の小委員会で議論することを決めたばかりだった。 しかし、黒沢和規副議長から「中西議員」と指名された中西議員が、「広田美代」と自己紹介したため、田中仁・議会運営委員長が反応。急きょ議運を開き、共産に対し、「ルールを定めようと動き出したのに、どうして先走って旧姓を名乗ったのか」と説明を求めたが、共産の森尾嘉昭議員は「自分の名前を呼ぶのは自然」と譲らず、議論は平行線をたどった。 中西氏は旧姓を名乗ったことについて「支援者も中西姓になって