2009年1月30日、県内の全公立高校に1枚の通知が届き、進学担当者らを驚かせた。差出人は県教委高校教育課長で、文書の題名は「堀越学園に係わる進路指導について」。同学園が運営する学校に合格した生徒について事実上、他校に振りかえて進学させることを求めていた。 通知の前日、学園が運営する創造学園大中山キャンパス(高崎市吉井町岩崎)に文部科学省が立ち入り調査を行っていた。25日が支給日だった1月分の給与が支払われず、財務の悪化が懸念されたからだ。 堀越哲二理事長(当時)は「相談もなく信義にもとる。まるで廃校になるかのような文言だ」と猛抗議し、撤回させた。 しかし、表面化した給与の遅配は、実際は1年以上前から常態化しており、この時点で7度目だった。 当時、学園は東京・四谷に開設したリハビリクリニックの賃料未払いで、不動産会社から提訴されていた。同年1月20日に提出された学園側弁護士の上申書は、関係