「しなやか」で女性の行動が縛られる 女性活躍関連の（よく使われるこの単語はかなり不思議な表現である。正確には、女性が企業内昇進をしていくことに関連した）セミナーや研修や座談会やコメントで、「しなやか」という言葉がよく使われる。 「女性管理職のためのしなやかなビジネス戦略構築」「しなやかに、したたかに、産む、働くを手にいれていく」（両者ともセミナーの名前）「しなやかな女性リーダーになって欲しい」（経済団体座談会）など実に多い。正直、しなりすぎではないかと感じることもしばしばである。 マネジメントを担うであろう女性の行動を（主に男性が）評する言葉として、「しなやか」は大人気なのである。 しかし、組織論を研究しMBAの教室で女性の学生とも接している私の目には、この言葉は問題だらけであるように映る。なぜなら女性管理職を増やそうという目的に対して、逆効果を及ぼす可能性が極めて高いからである。 さらに

【スクープ】大阪大学教授の重大セクハラと「隠ぺい疑惑」を追及する！～「学生の性器を触る」「布団で添い寝」でも処分は休職一カ月…？ 発端は昨年秋ごろ 「社会的にもハラスメントへの問題意識が年々高まっているなか、教育機関、しかも税金を投入されている国立大学が、この有り様でよいのでしょうか」（大阪大学の関係者） 関西の名門国立・大阪大学で最近、重大なセクシャルハラスメント問題が発覚した、との情報を『現代ビジネス』編集部は掴んだ。ハラスメントを行った教授には、大学側の温情によって、外部に公表しなくても済むような甘い処分が下る可能性がある、という。事実なら「隠ぺい」と言われても仕方がない事態だ。実際に取材を進めると、大学内からも処分方針について、疑問の声が聞こえてくるのである――。 関係者の話を総合すると、事の発端は2015年秋ごろ。同大学の学生が、学内のハラスメント相談室に「教授からセクハラを受け

文／小林雅之（東京大学教授） 社会問題となった奨学金 奨学金をめぐる議論がここ数年、かまびすしい。一方で、日本学生支援機構奨学金の回収が厳しいというキャンペーンが張られ（奨学金問題対策全国会議など）、他方で、2016年3月には新しい制度として、「所得連動返還型奨学金返還制度」の導入が決定された。 こうした中、特に最近は、「給付型奨学金」の導入が焦点になっている。これについては、「日本には大学生向けの公的な給付型奨学金がないので、創設せよ」という主張と、「諸外国とは国情が異なるので、他国と比較するのはいかがなものか」（麻生太郎財務大臣の2016年3月28日の参議院予算委員会での答弁）という対立がある。 この対立は、単に給付型奨学金についての見解の相違ではない。背景には、教育費の負担をめぐる考え方の相違がある。それは、教育観の相違でもある。 現在は、この教育観の相違によって、意見が分かれている

毎年発表されている「世界大学ランキング」の2013-2014年度版が、今年の10月2日にイギリスの「Times Higher Education（THE）」から公表された。日本の大学が世界では評価が必ずしも高くない現状は残念ながら今でも続いている。 上位100位に入っている日本の大学は東京大学（23位）と京都大学（52位）の2校のみだ。上位200位まで拡げても、東工大（125位）、大阪大学（144位）、東北大学（150位）の3校を加えた合計5校である。トップ10を見ると、1位カリフォルニア工科大、2位ハーバード、3位オックスフォードを初め、アメリカとイギリスの大学が独占している。 政府は、「世界大学ランキンクトップ100に10年で10校」という具体的な目標を掲げているが、今は世界中の大学が、グローバル化社会において熾烈な国際競争を行っている時代であり、「100位以内に入ろう」などという甘い

「あの上司、俺のこと嫌っているんだ」自分の評価が思いのほか低く、そんな愚痴をこぼした経験がないだろうか。でもその前に—。「自己評価が間違っているかも」って考えたこと、ありますか? その自己評価は高すぎる! 大手シンクタンクに勤める人事担当者が苦笑まじりに話す。 「我が社では最終的な査定結果について、本人に伝えています。でも、不満を持っている社員は多いですよね。我々、人事部に直接不満をぶつける社員は少ないですが、同僚に『査定が低すぎる』と愚痴っていたという話はよく耳にします。 ただ『会社の査定がおかしい』と文句を言っている人ほど、他の人が『自分はこんな評価だった』と言うと、『それはおおむね合っている』という反応なんです。つまり、会社というところは自分以外の社員の査定は間違わないけれど、自分の評価は低すぎると不満を持つ社員が、いかに多いかということです」 会社勤めを続ける以上、「評価されること

羽生善治氏の前人未踏の偉業 将棋棋士の羽生善治氏が今年7月、第83期「棋聖戦」で防衛を果たし、タイトル獲得回数が81回となって、歴代単独トップに躍り出た。かつてよりもタイトル戦の数が増えているとはいえ、69歳まで現役の第一線で戦い続けた大山康晴15世名人の記録を41歳で破ったのだから、文句なしの偉業だ（大山名人が最後の、つまり80回目のタイトルを獲得したのは59歳の時）。そして、羽生氏はその後もタイトル戦での勝利を積み重ねている。 アマチュアの一将棋ファンに過ぎない筆者が両者の記録を内容的に評価することはできないが、私見では、羽生氏の時代の方が大山名人の時代よりも、ライバルの数が多く、かつ強かったのではないかという印象を持っている。世界的に見ても、「頭脳の格闘技」のプレーヤーとして、突出した実績だ。なお、羽生氏は、趣味のチェスにおいても日本のトッププレーヤーである。 周知のように羽生氏は、

プロ中のプロが語る、世界共通の真理 瀬尾(「現代ビジネス」編集長)　こんにちは。今日は「現代ビジネス」の新しい座談会企画「饒舌大陸」の第1回をお送りします。 「いまどきの『働き方』を考える連載フォーラム」という副題の通り、毎回、飯田泰之さんと常見陽平さんのお二人とゲストの方の合計3名で、「仕事」や「働き方」をテーマに月に一度、語り合って頂くというものです。 ニコニコチャンネルで生放送し、その後、テキスト化して編集を加え、「現代ビジネス」に掲載します。では飯田さん、常見さん、よろしくお願いします。 飯田　よろしくお願いします。今日はゲストに海老原嗣生さんをお迎えして、いわゆるアラサーの進路相談、タイトル的には「30歳の進路相談」という感じで進めていきます。 だいたいの人は僕を知らないと思いますが、何となくこういうニコ生の司会とかをやってる飯田泰之と言います。職業はたぶん駒澤大学の准教授です。

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9月10日付の本コラム(「改革派事務局長」が次々に追い出される大阪産業大学の迷走)で、大阪産業大学の教員らの「既得権」を巡る大学内のバトルを書いたが、多くの大学で似たような構図の争いがある。その顕著な例が教授会の「利権」を巡る争いだ。 教授会は新しい教員採用などの人事の権限を持つ。多くの大学では公募で教員を募集しているが、実は誰を採用するかは教授会傘下の選考委員会などで事前に決まっているケースも多い。形だけ公募にして公平さを装っているのだ。学会で有力な教授の研究室出身といった「箔が付く」ことも採用のポイントなる。 自分の言いなりそうな(言い方を変えれば同じテーマを研究している)若手教員を学会などで目を付けおき、応募を勧めるケースもある。言ってしまえば、能力ややる気よりも内輪の理屈だけで採用を決めているのだ。 採用以外でも、たとえば、セクハラや痴漢などの破廉恥な犯罪で懲戒処分を受けて退職する

関西の中堅私学、大阪産業大学で、教育そっちのけの闘争が繰り広げられている。 その構図は「改革派」対「守旧派」。大学を改革しようとする人材をそれに反対する勢力が次々に追い出しにかかっているのだ。 今年５月３１日、大阪産業大の常務理事で事務局長である重里（しげさと）俊行・経営学部教授が突如解任された。解任の理由は、今年４月２７日にあった労働組合との団体交渉で、同大学に設置している中国文化の普及組織「孔子学院」について、重里氏が「文化スパイ機関」と不適切な発言をしたためだ。 ただ、これは表向きの解任理由と見られる。後日、重里氏は発言を撤回し、謝罪しているのにも関わらず、一方的に処分がおりたからだ。重里氏は現在、この解任は不当だとして弁護士を通じて争う構えを見せている。 解任の本質的な原因は、大学の経営を巡る対立にある。重里氏が、法人運営の実務の責任者として教育改革を仕掛けてきたことに、現場である

本コラムでギリシャ問題に悪のりした増税キャンペーンが行われていると書いたが(5月10日付け「菅財務相も騙される「ギリシャ問題」に悪のりした増税キャンペーン」)、まさに参院選挙で、菅直人総理の街頭演説でそれが実行されている。 私はテレビをあまりみないが、ワールドカップをみようとしていたら、菅直人首相の街頭演説を聞いてしまった。 曰く、消費税は上げたくないが、上げざるを得ないという。財政破綻危機のあるギリシャの例を持ち出し、「誰が一番被害を受けるか。ギリシャで最初にやられたのは、年金と給料のカットなんです」と言っていた。 あたかも、国民の年金と給料を守るためには、消費税を増税しなければいけないといっているようだ。 事実はどうか。 まず、ギリシャの消費税率は、今年3月に19%から21%、5月に23%へと引き上げられた。それとともに、年金の給付はカットされ、「公務員」の給与もカットされる。ギリシャ

○がつかない会社が多数、業種によっては全滅も。自動車･二輪は3社だけ、電機は半数、精密機器は3社のみ、医薬品は2社のみ、ゼネコン、住宅、マスコミは壊滅状態。食品･ビールが大健闘。 ほとんどなくなる？ 「10年後、世界経済における日本の地位が低下していることは避けられません。国家財政は破綻し、IMFの管理下に置かれている可能性は高い。購買力のある若者が激減し、需要も薄くなっている。さらに、米、中、印にパワーバランスが移り、日本企業がその流れから取り残される。いま有力といわれている日本企業のほとんどがなくなっていることもありうるでしょう」(百年コンサルティング代表の鈴木貴博氏) 明るい兆しの見えない経済下で、日本企業の多くはすでに苦しみ、もがいている。トヨタのリコール問題によって、トップ企業でさえ安泰でない現状を、多くの国民は実感した。 コモンズ投信会長の渋澤健氏は「そもそも日本には、どの業種