コロナ禍においてペットを新たに飼う人が増えているという報道をご覧になった方は多いのではないでしょうか。 コロナ禍における自粛生活を充実させるために、ペットを新たな家族として迎えるというのは、確かにありそうな話です。もちろん、在宅勤務が増えているからこそ、ペットのお世話も出来るということでしょう。 日本においては、ペットいえば、やはり犬と猫が人気です。 今回は、日本におけるペットの動向について確認すると共に、その背景について考察してきたいと思います。 日本における犬・猫の飼育頭数 コロナ禍における動き 飼育の阻害要因 所見 日本における犬・猫の飼育頭数 まずは、過去の日本における犬と猫の飼育頭数を確認しましょう。 以下は、一般社団法人ペットフード協会が実施した「平成19年（2007年）犬猫飼育率全国調査」によるものです。 （出所　ペットフード協会「平成19年（2007年）犬猫飼育率全国調査」

年末になりコロナの感染者が増加し、医療逼迫、医療崩壊の懸念がマスコミで報道されるようになってきました。 一方で「日本は病床が多過ぎるから減らした方が良い」というような日本の医療体制が過大に整備されているという説明が、コロナ発生前にはなされていました。 日本の医療体制が「過大」なのであれば、今回の第3波で医療が逼迫するというのはどのように解釈すればよいのでしょうか。日本は、コロナの感染者が増加しているとはいえ、他国と比べるとその絶対数は低いのです。 筆者は医療の専門家ではありませんが、 数字から少しだけ確認してみたいと思います。 医療体制における国際比較 所見 医療体制における国際比較 医療分野における国際比較は様々なものがありますが、以下が非常に参考になりました。 厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」において示されている資料です。 この検討会は医師の過重労働についてスポットを当て

2020年・令和2年は新型コロナ感染症一色の一年でした。 我々は「歴史が変わる大きな転換点にいる気がする」一年でもありました。 今回は筆者が注目したニュースを通じて2020年を振り返ってみたいと思います。 あくまで銀行員目線です。どうしても金融面のトピックスを取り上げがちですが、その点はお許しください。 コロナ関連のニュース 金融関連のニュース 企業関連のニュース 国際関連のニュース 最後に コロナ関連のニュース 中国武漢で新型肺炎発生 日本においてクルーズ船が横浜港停泊 小中学校の休校要請 4月の緊急事態宣言 東京オリンピックの開催延期 高校野球の春夏中止 Go Toトラベルキャンペーン開始 ワクチン投与開始 2020年はとにかくコロナでスタートしました。 海の向こうの中国の出来事だったはずの新型コロナウィルス感染症は、気づけば日本のみならず世界に蔓延し、猛威を振るいました。4月の緊急事

地球温暖化は、自然環境や人の暮らしに、大きな被害をもたらすと考えられており、地球温暖化対策は、世界的な共通課題となってきました。 そのため、コロナ禍にあっても、菅首相は所信表明演説で「2050年に温室ガス排出量ゼロ」の方針を発表しました。 このような気候関連のリスクは、資産価格への反映を通じて金融にも影響を与えるとされています。 今回は、気候関連金融リスクについて簡単に見ていくことにしたいと思います。 気候関連金融リスクが注目される背景 気候関連金融リスクとは 資産価格は気候関連リスクを織り込んでいるのか まとめ 気候関連金融リスクが注目される背景 近年、世界各地で、洪水、暴風等の災害を中心に、気象災害の発生件数が増えており社会・経済に多大な影響を及ぼす事象も見られるようになってきています。 以下は気象災害の発生件数をまとめたグラフです。 ＜世界の大規模気象災害の発生件数＞ （出所　日銀レ

楽待不動産投資新聞に記事を寄稿いたしました。 今回は、サブリース新法と言われる「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」での話題もあるサブリースについて執筆させて頂きました。 サブリースは、アパートオーナーにとっては非常に便利である反面、問題も含んだ契約です。 サブリースは、オーナーとサブリース会社に大きな利益相反があるのです。 オーナーにとって投資は大きなリスクを伴います。勧誘された場合には、本当にサブリース会社と組んで良いのか、一度立ち止まって冷静に考えてみるのも良いのではないでしょうか。 是非ご一読ください。 www.rakumachi.jp https://www.rakumachi.jp/news/column/270307

日本銀行（日銀）が2020年上半期の決算を発表しました。決算では日銀が購入したETFの簿価が約35兆円に達していることが判明し、日銀が日本企業の最大株主になっているのではないかと報道されています。 日銀が最大の株主となっている点については、モノ言わぬ株主である日銀が最大の株主になると、企業の経営者に緊張感が生まれにくい（ガバナンスが効かない）というような懸念が出ています。 日銀が日本企業の最大株主となることについて、どのように考えれば良いのか、今回は簡単に考察してみたいと思います。 日銀の保有状況 日銀が保有するETFとは 運用会社の議決権行使 所見 日銀の保有状況 そもそも、日銀は日本企業最大の株主といわれるようになってきましたが、どの程度の株式を実質的に保有しているのでしょうか。以下の新聞記事が参考になると思います。 日銀が日本企業“最大の株主”に?　ETF購入拡大　「株式市場が中毒に

2019年に社員の約1割、180名の早期退職募集等を行い、経営立て直し中である産経新聞社が厳しい状況にあります。 新聞業界では朝日新聞社の社長が業績不振の責任を取って退任すると発表されています。いずれの新聞社も業績は厳しいということでしょう。 業界の中で全国紙とはいえ規模が相対的に小さい産経新聞社の業績はどうなっているのでしょうか。産経新聞社は非上場企業であり、業況についての情報は限られていますが、以下で確認していきましょう。 業績概要 資金繰り 産経新聞社の今後 業績概要 2020年4～9月の2020年度上半期の産経新聞社の連結決算概要は以下の通りです。 売上高40,855百万円（前年同期比▲21.7％） 営業利益151百万円（同▲92.1％） 経常利益271百万円（同▲86.0％） 当期利益610百万円（同▲44.4％） 売上高が2割強減少し、それに伴い本業の利益である営業利益はかろう

（写真出所　藤田観光グループ 第88期 中間事業報告） ビジネスホテルを展開し、ホテル椿山荘東京を運営する藤田観光が厳しい経営環境に陥っています。 コロナ禍において、ホテルは各社とも非常に厳しい状況にあります。 今回は、コロナが、ホテル事業を運営する企業に対してどの程度の影響を与えているのかを確認すると共に、事例としての藤田観光の今後について考察しましょう。 決算概要 損益状況 財務・資金繰り状況 所見 決算概要 藤田観光は12月決算の企業です。 少し前になりますが2020年12月期中間期決算を2020年8月に発表しています。その際の記事を以下引用します。 藤田観光、過去最大の赤字　１３３億円、ホテル客激減 2020.8.7　SankeiBiz ビジネスホテル「ワシントンホテル」などを展開する藤田観光が７日発表した令和２年６月中間連結決算は最終損益が１３３億円の赤字だった。中間決算として過

外食大手のコロワイドが大戸屋ホールディングス(大戸屋HD)への敵対的 TOBを成功させました。ほどんどの経営陣を入れ替え、業績のてこ入れを図るとしています。 コロワイドは買収を重ねることで拡大してきた企業です。このようなやり方もアリでしょう。 しかし、コロワイドに、このコロナ禍の中で大戸屋を買収する余裕はあるのでしょうか。 今回は、コロワイドによる大戸屋HDの買収に関連して、コロワイドの財務状況等を確認してみましょう。 コロワイドの業績財務状況 資産・負債状況 所見 コロワイドの業績財務状況 以下はコロワイドの直近の業績・財務状況です 【2021年3月期第1四半期連結業績財務状況】 売上高305億円(前年同期比▲48.4%) 事業利益(営業利益) 54億円(赤字転落) 最終利益▲42億円 (赤字転落) 資産合計2,410億円 親会社の所有者に帰属する持分(自己資本) 200億円 自己資本比

コロナ禍の中始めた、連載中の銀行員小説「帝国銀行、人事部」が40話目に突入しました。 現在は、帝國銀行という都市銀行の中野坂上支店でのパワハラ事案への対応に向けて、人事部の担当である主人公が奔走しているところです。 半沢直樹のような派手な世界は、実際の銀行では起こりにくいと思いますが、パワハラ、セクハラ、アルハラ、不倫等々、人の集まりである以上、銀行の人事部には様々な問題が持ち込まれます。 人財こそが第一のはずの銀行なのに、今もヒトの問題は毎日のように起きているのです。 そんな銀行の裏側を労働法制等の問題をあぶり出しながら描いていきたいと思っていますので、是非ご一読いただけると幸いです。 www.business-novel.site

日本銀行が「中銀デジタル通貨が現金同等の機能を持つための技術的課題」というレポートを発表しています。 このレポートでは、中央銀⾏デジタル通貨（CBDC: Central Bank Digital Currency）の技術的な課題について焦点を当てています。具体的には「誰もがいつでも何処でも、安全確実に決済に利⽤できる」という現⾦の特性をCBDCが備えるための技術的な課題について整理しています。 今回はこのレポートの内容がCBDC（中央銀行デジタル通貨）について非常に分かりやすくまとめられているため、このレポートの内容を確認していきたいと思います。 CBDC普及の要件 現状の決済機能 オフラインP2P決済の課題 新たな端末のイメージと課題 所見 CBDC普及の要件 CBDCを普及させるためには、端的に言えば、今の「現金」（紙幣や硬貨）と同じ機能が求められることになります。この要件について日本

富士通が国内全従業員に在宅勤務を推奨することになりました。 これに伴い、オフィスの削減がなされると富士通から発表されています。 今回はこのオフィスの削減に焦点を当て、在宅勤務のコスト削減効果について、簡単に考察してみたいと思います。 新聞記事 不動産賃料の削減効果 通勤定期代の削減効果 まとめ 新聞記事 まずは、日経新聞新聞の記事を引用します。今回の富士通の動きの概要がつかめると思います。 富士通、３年で国内のオフィス半減へ　在宅勤務前提に 2020/07/03 日経新聞 富士通は国内のグループ会社を含めたオフィススペースを今後３年メドに半減させる。新型コロナウイルス感染拡大を受け、オフィスへの出勤率を最大25％に抑える働き方を始めたが、在宅を継続する。出社を前提とした働き方の見直しが広がる可能性がある。 富士通は全国の支社や出先のオフィススペースを段階的に減らし、３年後をメドに現状の５割

金融庁が「投資信託等の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果について」を発表しました。 金融庁は、日本国民が、金融事業者の「顧客本位の取組み」の状況を比較でき、より自分にあった金融事業者を選択し、自身の資産形成に取り組めるような環境の構築を目的に、金融機関へのモニタリングを行い、それを公表しています。 今回は、この金融庁のモニタリング結果について確認すると共に、銀行から投資信託や外貨建保険のような運用商品を買っても良いのかについて考察してみましょう。 （当該ブログは「銀行員のための教科書」を名乗っておりますが、今回の記事は、サービスを受ける側の個人の立場から執筆しております） 金融機関の販売体制の実情 投資商品の販売動向 投資信託の販売手数料率 所見 金融機関の販売体制の実情 金融庁のモニタリングは内容が分かりづらいところはあるかもれませんが、基本的に金融機関の運用商品販売体制

ソフトバンクグループ（ソフトバンクG）が2020年3月期決算を発表しました。 内容は過去最高の赤字です。本業のもうけを示す営業損益は▲1兆3,646億円の赤字になり、最終損益も▲9,615億円と赤字転落しました。ソフトバンクGは90社近くの新興企業などに投資していますが、コロナの影響等で投資先の企業の価値が減少したとしています。 当該ブログでは何度かソフトバンクGを取り上げています。ソフトバンクGはかなり厳しい状況なのでしょうか。 筆者は、ソフトバンクGの株式は、むしろもっと見直されても良いのではないかと考えています。 今回は、ソフトバンクGは旧村上ファンドのようなアクティビストに狙われてもおかしくないという簡単な指摘をしたいと思います。 村上世彰氏の投資スタイル ソフトバンクGの状況 もしアクティビストが資金を持っていたら 所見 村上世彰氏の投資スタイル ソフトバンクGの決算状況を確認す

3メガバンクの2020年3月期決算が出揃いました。 このコロナ禍において、メガバンクの中では業績苦戦が続くみずほ銀行の決算はどうだったのでしょうか。 今回は、他メガバンクと比較しながら、みずほ銀行の2020年3月期単体決算について簡単に確認します。 みずほ銀行単体業績 他メガバンクの決算 所見 みずほ銀行単体業績 メガバンクは各社とも傘下企業が増加し、単純比較は難しくなってきています。今回はみずほフィナンシャルグループではなく、みずほ銀行単体の決算に焦点をあて、決算の特徴を確認します。 みずほ銀行の単体決算における主要な項目は以下の通りです。 ＜みずほ銀行単体　2020年3月期決算＞ 業務粗利益　1兆3,046億円（前期比＋2,296億円） うち国内業務粗利益　7,509億円（同＋815億円） （国内業務粗利益のうち資金利益　4,140億円、同▲424億円） （国内業務粗利益のうちその他業

新型コロナウィルスはホワイトカラーが当たり前としてきた「仕事はオフィスでする」「オフィスに通うために通勤する」という概念を壊そうとしています。 オフィスは現時点ではどのような状況にあり、そしてどのようになっていくのでしょうか。 簡単に考察してみましょう。 足元のオフィス環境 オフィスに対する動き 今後のオフィスのあり方 足元のオフィス環境 日本においてオフィスのマーケットは非常に好調です。 以下はCBREが2020年4月に公表した2020年1Q(1～3月）のオフィスレポートからの抜粋です。 ■ 東京23区 今期のオールグレード空室率は対前期比－0.1ポイントの0.6%と、2019年Q1につけた過去最低値に並びました。しかし、2020年3月以降、新型コロナウィルス感染拡大の影響がオフィス市場にも徐々に現れています。移転や新設の意思決定が延期されているほか、契約がキャンセルとなるケースもわずか

京都⼤学レジリエンス実践ユニット（ユニット⻑：藤井聡）が、新型コロナウイルス感 染症への対策に伴う経済活動の縮⼩が、実質GDP成⻑率、失業率、⾃殺者数に与える影響について試算しました。 この試算はあくまで一つの考え方でしかありませんが、筆者には衝撃的な話でもありましたし、納得できるものでもあります。 今回は、この京都大学の自殺者数に関するシミュレーションについて確認しましょう。 ウィルス感染症拡大阻止と経済活動の回復という二択があるのだとしたら、どちらを選ぶのかについて、考えさせられるのではないでしょうか。 試算概要 試算の補足 所見 試算概要 今回採り上げる京都大学の試算は、失業率が上がれば⾃殺者が増えるという関係性が明確に存在していることに問題意識があるようです。 今⽇の緊急事態宣⾔下における経済活動の⼤幅⾃粛を伴う感染症対策を⾏うことで、⼤幅なマイナス成⻑が記録され、それを通して、⾃

新型コロナウィルス感染症拡大、 非常事態宣言に伴い、 雇用や収入の不安が出てきています。 個人にとってみれば、毎月の支出で最も大きい項目は住居関連費用でしょう。 賃貸住宅に住んでいる方は家賃、住宅を購入している持家の方は住宅ローン返済が、固定費として個人には重くのしかかってきます。 今回は、世の中の平均として、個人がどの程度の金額を住居関連費用として支出しているのかについて確認していきましょう。 賃貸住宅の場合 持家の場合 個人の金融資産(余裕資産) 所見 賃貸住宅の場合 賃貸住宅の家賃については、 全国賃貸管理ビジネス協会が毎月調査を公表しています。 (出所 全国貨貸管理ビジネス協会Web サイト) 全国の総平均賃料は月額で52,974 円です。 東京が 71,453円と最も高く、東京を100%とした場合、全国平均は74%となっています。 持家の場合 以下の表はフラット 35 の取り扱い

新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い日本の経済活動は停滞しています。 もちろん店舗や飲食店へも大きな影響を与えています。 そして、筆者の感覚でしかありませんが「事業者にとっては固定費である家賃の負担が重い」というニュアンスの報道が増えてきているように感じます。 まさに事業を継続する、雇用を守るには、家賃が邪魔というイメージです。 そのような中で国交省が家賃の減免・猶予に動き出しました。 そもそも、国交省は2020年3月末にビル賃貸事業者に対し、新型コロナの影響で賃料の支払いが難しい入居者には支払い猶予など柔軟な対応を検討するよう要請していましたが、更に実効性のある施策を出してきたというところです。 今回はこの国交省の施策について確認していきましょう。 全体像 不動産賃貸事業者への支援策 所見 全体像 まずは、国交省が発表したテナント支援策について概要を確認しましょう。以下は日経新聞からの引

ソフトバンクグループ (ソフトバンクG)が2020年3月期に過去最大の赤字となると発表しました。 ソフトバンクG は、2020年3月期決算が▲1兆3,500億円の赤字(その前の期は＋2兆3,539億円の黒字)、最終損益が過去最大の▲7,500億円の赤字(前年同期が＋1兆4,112億円の黒字)となる見通しとしています。 赤字の要因は、ビジョンファンドで約1兆8,000億円の投資損失となるほか、米ウィーワークや通信衛星ベンチャーのワンウェブなどファンド以外の投資先でも8,000億円の営業外損失を計上することによるものです。 ソフトバンクGは、過去最大の赤字となり、存続が危うくなっているのでしょうか。 今回はソフトバンクGの「赤字」について、考察してみましょう。 ソフトバンクGのプレスリリース 赤字の意味 所見 ソフトバンクGのプレスリリース ソフトバンクGは2020年4月13日に以下のようなプ