by Christina Morillo Googleの兄弟会社である人工知能企業「DeepMind」にはヘルスケア部門があり、イギリスの国営医療サービス事業・NHSと協力して医療従事者のためのアプリ「Streams」を開発してきました。DeepMindはこれまで「Googleからは独立している」という姿勢を明言してきましたが、新たにStreamsの開発チームがGoogle Healthに移ることが発表され、権利団体から大きな批判を浴びています。 Privacy advocates sound the alarm after Google grabs DeepMind UK health app - The Verge https://www.theverge.com/2018/11/14/18094874/google-deepmind-health-app-privacy-concer

HOME » 一覧 » コラム » 第５３４号コラム：「『クラウドサービス事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン』について」 第５３４号コラム：野津 勤 幹事（株式会社システム計画研究所　特別顧問） 題：「『クラウドサービス事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン』について」 首記のガイドラインが２０１８．７に総務省より発行された。このガイドラインは、従来の「ＡＳＰ・ＳａａＳにおける情報セキュリティ対策ガイドライン」及び「ＡＳＰ・ＳａａＳが医療情報を扱う場合における情報セキュリティ対策ガイドライン」【総務省】を、初版発行以降の環境変化（医療におけるＩＴ環境の進展、個人情報保護法の改正、診療報酬の改定、利用者の意見等）で統合したものであり、タイトルも変更された。本文１８０ページ以上、サービス仕様適合開示書及びＳＬＡ例１１０ページ以上の大部であるが、一本化

総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 「クラウドサービス事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン（第1版）」（案）に対する意見の募集 総務省では、医療分野におけるASP・SaaSの適切な利用促進を図ることを目的とし、平成21年7月に「ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン第1版」を策定しました。その後、平成22年10月に「ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン第1.1版」として改定を行うとともに、「ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドラインに基づくSLA参考例」を策定しました。 今般、仮想化技術の進展等に伴うIaaS・PaaS等の普及を踏まえ、「ASP・SaaS事業者医療情報ガイドライン」においても、ASP・SaaS事業者だけでなく、広くクラウドサービス事

「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律」、いわゆる次世代医療基盤法が2018年5月11日に施行された。医療機関などが提供した患者の医療情報が匿名加工され、大学などの研究機関や企業が、治療効果や評価などに関する大規模な研究、創薬、新たな医療機器開発などに活用できるようになる（関連記事）。 同法は2017年4月28日に国会で可決・成立しており、今回いよいよ施行となった（関連記事）。大規模な医療情報の収集と利活用の仕組みの確立を目指す法律であるため、医療ビッグデータ法とも呼ばれている。 2017年5月30日に施行された改正個人情報保護法により、病歴などを含む患者の医療情報は要配慮個人情報に指定され、いわゆるオプトアウトによる第三者提供が禁止された。そのため、患者の同意取得や匿名化など医療情報収集のためコスト負担が大きくなり、医療ビッグデータとして活用することは事実上、不可

個人の医療情報を「ビッグデータ」として集約し、将来の治療法の確立や、新薬開発につなげるために政府が検討している新制度の概要が明らかになった。 国が、医療系の学会や医薬品の開発などを行っている団体を「認定機関」に指定し、認定機関が病院や薬局などが保有している患者の治療や投薬に関する情報を集められるようにするのが柱だ。認定機関は、集まった情報を匿名化して大学など研究機関に提供する。政府は２０日召集の通常国会に新法を提出し、２０１８年中の実現を目指す。 新法の名称は「医療分野の研究開発に資する医療情報提供促進法案」（仮称）。政府は、医療ビッグデータの集約により、多数の症例や治療経過を分析することが可能になり、治療効果の検証や、副作用の発見などにもつながるとみている。

富士通は2016年11月9日、健康情報基盤サービス「FUJITSU ヘルスケアソリューション 健康情報 統合 FR（健康情報 統合 FR）」を同日から販売開始したと発表した。健康保険組合と企業がそれぞれ保有する健康情報を一元管理できる機能をオプション提供する。 これまで別々に管理されてきた、健康保険組合が保有する保険加入者としての人間ドックや外来受診のデータと、企業が保有する従業員としての健康診断や勤労データをクラウド上で連携させ、統合的に健康情報を管理できる。さらに本人の日々の歩数や体重、血圧といったバイタルデータも集約できる。 これらのデータを分析することで、生活習慣病予備軍や重症化予防対象者の抽出などが可能。健康保険組合は新たな保険のメニューを作るなど保険事業運営に活用でき、企業は従業員に適切な健康管理や健康増進活動などの保健指導が行える。 また、企業のスタッフ向け機能として、人間ド

なぜ葉酸サプリメントは必要か 葉酸は妊活・妊娠中に必要なものです。妊娠初期の活発な細胞分裂時には、葉酸がDNAなどの合成に重要な働きをします。 妊娠初期の数週間、胎児の神経管は形成され、神経管は胎児の脳と脊髄、中枢神経系にとても重要な器官ですが、この神経管の形成には母体が摂取する葉酸の量が重要となってます。 妊娠初期の赤ちゃんには、脳や脊髄の基になる神経管という環状構造物が形成されます。この時にたくさんの葉酸が必要となり、葉酸が不足すると先天異常の可能性が高くなるといわれています。 妊娠初期は、脳・神経管・心臓など、人にとって非常に重要な部分が形成される時期。この時期、お母さんは栄養摂取面に特に気を付けたいのです。 食事を摂っていれば葉酸が不足する事はないといわれていますが、妊婦は違います。特に妊娠初期の赤ちゃんにはたくさんの葉酸が必要な事ら、妊娠中の葉酸は不足しがちになります。 医者様よ

今回、新患創出行動モデルを構造化できたことには一定の意義があると考えている。現段階は予算の都合もありプロトタイプにとどまっているが、これを深化させることによって、単に受診行動を予測するだけでなく、一般生活者側の様々なヘルスケア行動量が予測できるようになるからだ。効果的な情報提供の回路を合理的に設計できるようになることも期待できる。 ヘルスケアまわりの研究活動の中では、一般生活者の行動誘発（創出）のための唯一の手段として、いわゆる「介入（特定の対象者に直接連絡を取る）」がよく議論されているように思える。もちろん「介入」も重要な手段だが、「介入」は対象を特定して初めて実施できるため、量的な意味で拡張の限界があると考えられる。 潜在患者数が多い疾患になればなるほど、対象の特定作業は難しくなる。本研究はより広汎な対象に向けた情報提供（配信）を科学的なアルゴリズムに基づいて検証することで、より効果的

パーソナルデータに基づいたヘルスケアサービス「パーソナルカラダサポート」の提供開始について～ずっと0円キャンペーン、遺伝子検査特価キャンペーンを実施～ ソフトバンク株式会社は、パーソナルデータに基づいたヘルスケアサービス「パーソナルカラダサポート」を2016年4月11日よりSoftBankのスマートフォンをご利用のお客さま向けに提供開始します。「パーソナルカラダサポート」は、モバイルヘルステクノロジーベンチャー企業の株式会社FiNCと共同開発したスマートフォン向けのアプリケーションで、お客さまのパーソナルデータに基づいた質の高いヘルスケアサービスの提供を実現します。 「パーソナルカラダサポート」のサービス開始にあたり、月額使用料がずっと無料になる「ずっと0円キャンペーン」、肥満遺伝子検査を実質0円でご利用いただける「遺伝子検査特価キャンペーン」を実施します。 ■「パーソナルカラダサポート」

シノドスは、ニュースサイトの運営、電子マガジンの配信、各種イベントの開催、出版活動や取材・研究活動、メディア・コンテンツ制作などを通じ、専門知に裏打ちされた言論を発信しています。 専門性と倫理に裏づけられた提案あふれるこの場に、そしていっときの遭遇から多くの触発を得られるこの場に、ぜひご参加ください。　　　　　シノドス編集長・荻上チキ

非常にセンシティブな遺伝子情報（ゲノム情報）を現在の法制度の中でどのように扱っていけばいいのか――。「医療ビッグデータ・サミット2016 ～いよいよ研究から臨床・実サービスへ～」（2016年2月26日、主催：日経デジタルヘルス）に登壇した東京大学大学院 医学系研究科 医療経営政策学講座 特任准教授の山本隆一氏は、現状の枠組みにおける“遺伝子情報の取り扱いの難しさ”について語った。

2カ月ほど前の2015年12月10日に厚生労働省は「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会 報告書」を取りまとめて公表した。 報告書の全体像は記事「医療分野などにID導入、2020年の本格運用を目指す」に詳しいので、ここでは医療分野の番号の仕組みそのものに着目してみる。医療情報という機微な情報を扱うために、汎用的なマイナンバーそのものは使わないようにする一方で、マイナンバー制度で導入された情報連携などの仕組みを活用して分析・研究のための個人医療データの収集・蓄積なども実現できるようにする。 政府の研究会で4年近くも検討 医療・介護分野の個人情報には、病歴や服薬履歴、健診結果など、本人と医療・介護従事者以外の第三者には知られたくない情報が含まれる。このため政府は、社会保障・税・災害対策に関わる行政事務を対象とするマイナンバー法とは別の個別法を整備することにして、検討を重ねてきた。

デバイスとしての医療機器は、モノのインターネット（IoT）を介してビッグデータと連携する。米国では、データ利活用に向けた標準化への取り組みも急ピッチで進んでいる。 米国が重視するビッグデータの相互運用性フレームワーク 2015年9月、米国国立標準研究所（NIST）のビッグデータパブリックワーキンググループ（BD-PWG）は、「ビッグデータ相互運用性フレームワーク・バージョン1.0」を公表した（関連情報）。2015年4月に草案を公表して、パブリックコメントを募集し、その結果を取りまとめたものである。フレームワークは、以下の通り7分冊で構成されている。 NIST SP 1500-1 -- Volume 1：Definitions NIST SP 1500-2 -- Volume 2：Taxonomies NIST SP 1500-3 -- Volume 3：Use Case & Require