「忘れられる権利」で知られるEU（欧州連合）の一般データ保護規則（GDPR）が2018年5月25日に施行される。この連載では押さえておくべきGDPRと対応策のポイントを紹介する。　IoT（インターネット・オブ・シングズ、モノのインターネット）やAI（人工知能）とGDPRは大いに関係がある。 一般データ保護規則（GDPR）の位置づけを、もう少し別の世界に広げて考えてみよう。実はIoT（インターネット・オブ・シングズ、モノのインターネット）やAI（人工知能）もGDPRと関係がある。 IoTとGDPRの関係 IoTの例を見てみよう。いろいろなモノがインターネットにつながることによって、様々な作業が自動化されている。普及が始まっている代表例として、電力やガス、水道などの供給企業が利用者の使用量を計測してネットワーク経由で企業に送るスマートメーターが挙げられる。 スマートメーターは個人の住宅と直結し

『IoTセキュリティチェックシート』を公開しました。 2018年3月8日 『IoTセキュリティチェックシート』を公開しました。 ・『IoTセキュリティチェックシート』 ・『講演資料』 報道関係各位 JSSEC、『IoTセキュリティチェックシート』を公開 一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会 一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会（JSSEC：会長 安田 浩）の利用部会（部会長：後藤 悦夫）は、「IoTセキュリティチェックシート」（以下、本チェックシート）を本日より公開しました。 今後普及が進むIoT機器の利活用にあたり、一般企業がIoTを利用（導入）する際に検討すべきことに重点を置き、企業のIoT導入推進者やIoT構築ベンダーへの確認用および社内報告時の指標などを想定し本チェックシートを策定しました。なお、本チェックシートは、IoT推進コンソーシアムが提供する「IoTセキ

By Intel Free Press 現代の自動車は、コンピューター化が進んでおり、インフォテインメントやナビゲーションシステム、Wi-Fi、自動ソフトウェアアップデートなど、より便利になってきています。しかし、これらの技術はクラッカーの標的になってしまうと、たちまち乗っ取られてしまう危険性が高く、セキュリティ面で成熟できていないのが現状です。無料で公開されている「Car Hacker's Handbook」では、自動車に搭載されているコンピューターシステムと組み込みソフトウェアの詳細や実際のハッキング方法などが紹介されており、本の著者であるCraig Smith氏によると、この技術を公開することで、今後開発される自動車のセキュリティ向上や、新たな技術者の養成を促すのが狙いだそうです Car Hacker's Handbook http://opengarages.org/handboo

関連キーワード Gartner | イノベーション Vodafoneの「IoT Barometer 2017/18」《クリックで拡大》 あらゆる業界のビジネス領域でモノのインターネット（IoT）による変革が起きることは間違いない。例えば、企業はシステムをリモートに追跡できるようになり、医者は患者のデータをリアルタイムで入手できるようになる。ビルのメンテナンスシステムを自動化することなども可能だ。IoTテクノロジーは徐々に進化してきており、それに伴い企業での導入も飛躍的に増加している。事実、Gartnerの調査によると、インターネットに接続されるモノの数は2017年末までに84億台に達するという。これは世界中の企業がIoTの可能性を認めている証拠だ。高度なデータ分析を実現し、顧客や従業員との関係性を強化して、最終的にはビジネスの成長を促す。そのような可能性がIoTには備わっていると認められて

家電やパソコンの業界団体が2018年度から、サイバー攻撃に備える機器に認証マークを貼る。ネットとつながる洗濯機や冷蔵庫、ルーターなどが対象。定期的なソフトの更新や読み取りの難しいパスワードの活用など、個人情報の流出や外部からの侵入を防ぐ手立てを講じていることを条件とする。経済産業・総務両省が11日に開く研究会で、日本電機工業会（JEMA）や電子情報技術産業協会（JEITA）な

総務省と経済産業省は、共同で、IoT社会の進展によって発生するセキュリティ上の課題やリスクが存在する中、「IoTセキュリティガイドラインver1.0」の普及啓発やIoT機器のセキュリティ確保策等を検討するため、「IoT推進コンソーシアム　IoTセキュリティワーキンググループ」を開催します。 IoT機器の普及に伴い、IoT機器を狙ったサイバー攻撃が急増している状況下、早急なサイバーセキュリティ対策が必要不可欠です。 総務省及び経済産業省では、「IoT推進コンソーシアム IoTセキュリティワーキンググループ」にて、平成28年7月に、IoTのセキュリティを確保するための「機器メーカ、サービス提供者などを対象にした5つの指針」及び「一般利用者を対象にしたルール」を定めた「IoTセキュリティガイドラインver1.0」を取りまとめており、今後は、同ガイドラインを如何に普及させるかが課題となっています。

センサーデータを含む様々なデータを流通させることを目指して2017年11月1日に設立された一般社団法人「データ流通推進協議会」が本格的に活動を始める。11月27日に設立総会を東京都内で開催、8人の理事を選出した。理事長には慶応義塾大学教授の村井純氏が就いた。残り7人の理事は、オムロン、大日本印刷、富士通、日立製作所からの各1人、東京大学教授の越塚登氏、同大学教授の柴崎亮介氏、慶応義塾大学教授の中

アンコール放送。生き物は天敵から逃げることで命をつないできた。いま、想像を超える衝撃の逃げ技が次々発見されている。食べられてもなお天敵のエラから逃げ出すウナギの稚魚。カエルに飲み込まれても、消化管を泳ぎお尻から脱出する昆虫も。不利と思われていた行動「ヘビににらまれたカエル」にも奥深い生存戦略が。さらに究極の逃げ技「死んだふり」から生命活動の根幹も見えてきた！「捕食回避行動」で生き物の進化に迫る。

今年８月、声で家電が操作できると注目を集める「ＡＩスピーカー」に、不正なプログラムをインストールして盗聴器に変えてしまうことができる脆弱性が見つかったというレポートが世界を駆け巡った。身の回りのあらゆるものをインターネットに接続する「ＩｏＴ（モノのインターネット）」。 利便性が高まる一方、それを悪用しようとたくらむ者にとってもサイバー犯罪のチャンスが増えていることを忘れてはいけない。 この夏、アメリカ・ラスベガスで開かれた「Ｂｌａｃｋ Ｈａｔ」と「ＤＥＦ ＣＯＮ」。 毎年恒例となった世界最大のハッカーの祭典だ。ネオンきらめくカジノの街がこの時期は世界中から集まったハッカーであふれかえり、会場の周辺にはＴシャツなどラフな格好の人物が目立つ。 詳しい人に聞くと、ここにいる多くはセキュリティー企業などに勤める善意のハッカーだが、中には会場からの帰り道にサイバー犯罪の容疑で逮捕された人物もいたよう

経済産業省は16日、サイバー攻撃への企業の対処指針を改定した。従来はウイルスを遮断する防御体制の構築に重点を置いていたが、攻撃の巧妙化やあらゆるモノがインターネットにつなが

経済産業省は、強固なサイバーセキュリティー対策を施したＩｏＴ（モノのインターネット）投資にインセンティブを与える方針を固めた。日本企業による産業データの利活用は諸外国に比べて遅れている。第４次産業革命を迎える中、基幹システムを含めて企業のＩＴ化を抜本的に強化する税制優遇措置を検討。業種を越えたオープンイノベーションやＭ＆Ａ（合併・買収）を促し、日本企業のサイバーセキュリティー武装や生産性革命を後押しする。 経産省が２０１８年度の税制改正要求に盛り込んだ。適用期限は１９年度末まで。 企業が策定・提出した「データ連携・利活用事業計画」を主務大臣が認定し、所轄の税務署が同計画に含まれる設備投資に税制優遇措置を取る。対象とする設備はサーバーや人工知能（ＡＩ）、ソフトウエア、ロボット、センサー、工作機械、サイバーセキュリティー製品などを想定している。 情報セキュリティスペシャリストなど専門家が確認し

製造業のセキュリティリスクは急増中？　調査から見える現状：産業制御システムのセキュリティ（1/3 ページ） 製造業の現場でIoT（モノのインターネット）の活用が進む中、これまでとは違うセキュリティの脅威にさらされる機会が増加している。トレンドマイクロが実施した法人組織のセキュリティ実態調査を踏まえて、製造業のセキュリティ対策の現状を探る。 トレンドマイクロでは、国内の民間企業や官公庁自治体におけるセキュリティインシデントや被害発生状況、対策状況を把握する目的で「法人組織におけるセキュリティ実態調査2017年版」を実施し、その結果を公表した。セキュリティ対策に関する意思決定者、関与者1361人が調査対象とし、民間企業は1100人の中で製造業は108人となっている。 調査結果レポートで、トレンドマイクロは、2016年は国内外で法人組織における「ランサムウェア」による被害が最も目立ち、「サイバー

米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１３日、錠剤にごく小さなセンサーを埋め込んだ「デジタル錠剤」を承認した。医師の処方通りに患者が薬を飲んだかどうかを第三者が確認できる。効果的な治療ができ、医療費の削減にもつながると期待される一方、患者のプライバシー保護という課題もある。 承認されたのは、大塚製薬が製造・販売する統合失調症などの抗精神病薬エビリファイ（一般名・アリピプラゾール）に米プロテウス・デジタル・ヘルス社が開発した約３ミリのセンサーを組み込んだ錠剤と、貼り付け型の検出器。大塚製薬によると、このような医薬品と医療機器を一体化した製品の承認は世界初という。 患者が飲んだ薬が胃に入ると、胃液に反応してセンサーが信号を出す。患者の脇腹につけた小型装置が信号を検出。薬をいつ飲んだかという情報をスマートフォンやタブレット端末に転送する。患者の同意のもと、医師や介護者、家族らがその情報を共有できる。センサー

大塚製薬（本社・東京）は、同社の経口抗精神病薬に極小センサーが組み込まれた世界初のデジタル薬「Abilify MyCite」が、米国食品医薬品局（FDA）に承認されたと発表した。 服薬の状況を専用アプリに正確に記録し、またそうした情報を本人や家族、医療関係者が共有することでより良い治療に役立てることができる。 ・胃酸に反応してシグナル発信 Abilify MyCiteは、大塚製薬の抗精神病薬Abilify（エビリファイ）に、米国カルフォルニア州に拠点を置くProteus digital health社の摂取可能な極小センサーを組み込んでいる。 これを服用すると、胃の中でセンサーが酸に反応してシグナルを発する。そのシグナルを、患者の皮膚に貼り付けた専用パッチが数分後にキャッチし、データはパッチからBluetoothでアプリへと送られる。 ちなみに、役目を終えたセンサーは自然に体外に排出される