あらゆるモノがネットにつながるIoTや、AI(人工知能)の普及に伴うビッグデータ活用時代に応じた個人情報の利用方法を模索する議論が始まっている。広範囲なデータの効率的利用が可能となるよう国や地方自治体、事業者の責務を定めた官民データ活用推進基本法が先月に成立。政府も個人が自らの情報を管理し、ビッグデータの活用につなげるデータ流通の仕組みの確立を目指している。ビッグデータの流通環境整備を図る官
![IoT時代の個人情報 高度活用の道探る - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8c5ea743cb79d63774c5c58376be86a279c6ab4f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSKKZO1228052029012017CR8000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3D127a30a823b04565fd17c02e420155ec)
大日本印刷は、IoT機器やコネクテッドカー向けに高いセキュリティ性能を担保できるVPN(仮想プライベートネットワーク)通信サービス「DNP Multi-Peer VPN」を「第5回コネクティッド・カーEXPO」(東京ビッグサイト、2017年1月18〜20日)に出展。詳細を明らかにした。これまでセキュリティ対策が不十分だったIoT機器や、機密情報を守るために外部ネットワークにつなげなかった車載器などで容易にネットワークを構築できる。同サービスは、2017年1月17日付の発表で自動車部品メーカーへの導入を紹介している。 同サービスは、アプリやモバイル機器に組み込んで通信データを暗号化するソフトウエアと、クラウドや自社内のVPNサーバーで構成する。VPNサーバーで機器の自動認証や機器間の通信(Peer to Peer通信)を実現するため、容易にセキュアな通信を実現できる。特殊なVPN装置やネット
トレンドマイクロは「第1回スマート工場EXPO(SFE2017)」(2017年1月18~20日、東京ビッグサイト)において、スマート工場に必須となるセキュリティ対策の価値について訴求。スマート工場実現時のシステムをモデルとして、サイバー攻撃のデモを行った。 スマート工場の価値とともにサイバー攻撃の危機も高まる IoTを活用したスマート工場への期待は高まる一方である。ただ、IoTを活用するためにはオープン化やネットワーク化が必須となり、同時にサイバー攻撃のリスクを高めることになっている。現状ではまずはIoT活用を強化しようという取り組みが多く、同時に必要となるセキュリティレベルの引き上げに十分な対応が取れている製造業は少ないというのが現状だ。 トレンドマイクロ プロダクトマーケティング本部 ソリューションマーケティンググループ プロダクトマーケティングマネージャーの上田勇貴氏は「数年前と比べ
ミスティーノは、仮想通貨でも遊べるオンラインカジノです。仮想通貨での入金には、Bitcoin、Ethereum、Litecoin、Bitcoin Cashなどが使用できます。また、出金も仮想通貨で行うことができます。 また、ミスティーノでは、スロットやテーブルゲーム、ライブカジノ、ポーカー、ビデオポーカー、バカラ、サイコロなど、様々なオンラインカジノゲームが楽しめます。さらに、スマートフォンやタブレットでのプレイも可能ですので、いつでもどこでもカジノゲームを楽しむことができます。 実際にミスティーノで遊んでみた感想 ミスティーノでは、新規登録や入金などに応じて、さまざまなボーナスが提供されています。 新規登録ボーナスとしては、入金不要で手に入る「フリースピン」があります。また、入金ボーナスとしては、入金額に応じた「マッチボーナス」が提供されることがあります。さらに、プレイヤーのレベルが上が
総務省は、IoT時代に対応したサイバーセキュリティの確立に向けた2017年の取組「IoTサイバーセキュリティ アクションプログラム2017」を公表します。 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を3年半後に控え、IoT機器・サービスが急速に普及する中、IoT時代に対応したサイバーセキュリティを早急に確立することが重要です。 そのため、関係府省・団体・企業等との緊密な連携の下、総務省におけるサイバーセキュリティ施策を加速させ、安心・安全な社会の実現に寄与することを目的として、「IoTサイバーセキュリティ アクションプログラム2017」を公表します。 本アクションプログラムは、(1)サイバーセキュリティタスクフォースの開催、(2)IoT機器セキュリティ対策の実施、(3)セキュリティ人材育成のスピードアップ、(4)総務大臣表彰制度の創設、(5)国際連携の推進から成っています。 ・Io
制御システムセキュリティカンファレンス 2017 は終了いたしました。 ご参加いただきまして、誠にありがとうございました。 制御システムにおけるセキュリティ課題が台頭し始めた 2009年2月に、現状と課題を関係業界の皆様にご理解いただくことを主眼に、経済産業省とJPCERT/CCが当カンファレンスを始めてから、約 8年が経過しました。 幸いにして、制御システムにおける重大なインシデントの国内での報道はありませんが、国内でも一定の組織が制御システムのマルウェア感染等に見舞われているようです。しかしながら、こうした実態は広く共有されておらず、また制御システムで発生したインシデントは企業や社会に対して甚大な影響を引き起こしかねません。様々な対策を模索する動きが出ていますが、制御分野独特の諸事情を鑑みた対策技術やベストプラクティスの確立が望まれる状況にあります。 本カンファレンスでは、国内外の制御
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日立製作所と博報堂は12月2日、共同で実施した「第三回 ビッグデータで取り扱う生活者情報に関する意識調査」の結果を公表した。ビッグデータ利活用やIoTに関連する事業を進める中で、生活者のパーソナルデータ利活用に対する生活者の意識を調査したもの。調査は9月15日、全国の20~60代の男女1030人を対象としてインターネットで実施された。 調査結果の概要は以下の通り。 パーソナルデータの利活用に伴うリスクへの不安と期待 パーソナルデータの利活用について、「活用への期待」と「リスクに対する不安」の大きさについて尋ねたところ、「不安が期待より大きい」とする回答が前回2014年調査の24.3%から今回27.9%とやや増加したものの、「不安が期待よ
テクノロジーの発展と共に子ども向けのおもちゃも日々進化を遂げており、昔では考えられなかった対話型のロボットや人形がたくさん登場しているのですが、その中には親に知らせずに子どもの会話を録音し収集しているおもちゃがあることが明らかになりました。 Microsoft Word - EPIC-IPR FTC Genesis Complaint .docx - EPIC-IPR-FTC-Genesis-Complaint.pdf (PDF)https://epic.org/privacy/kids/EPIC-IPR-FTC-Genesis-Complaint.pdf These dolls are spying on your kids, consumer groups say - CNN.com http://edition.cnn.com/2016/12/08/health/cayla-ique
政府では、現在「データ活用」が政策の中心となっている。2012年からのデータ活用に関する政策の中で、JIPDECでは以下の2つに注目している。 2014年「ネット意識革命宣言」 認知度は低いレポートだが、対面・書面交付原則の見直し要望に対するもので、この延長線上でマイナンバー活用等などが検討されてようになったのではないか。 2016年「成長戦略の進化のための今後の検討方針」 政府が提唱する第4次産業革命の中でどのような規制改革を行っていくかが示されている。この後、IOT推進ラボIOTラボSelectionを通じて、訪日観光客に対する旅館業法上の規制緩和(パスポートの写しの保管義務)、スマートフォンによるタクシーメーターを可能とする「電子的封印」要件の明確化、保育所で作成が必要な文書の電子化等が具体的に実施されている。 一般的に、インダストリー4.0と言われる第4次産業革命に至るこれまでの産
JSSEC セキュリティフォーラム 2017 「スマートフォン/IoT、その先にあるICT社会のセキュリティについて考える」 本セキュリティフォーラムは、政府の取り組みでありますサイバーセキュリティに関する普及啓発のため の「サイバーセキュリティ月間」(2/1~3/18)にあたり、当協会としてスマートフォンを中心とした安 心安全な利用と、IoTやその先にあるICTの安心安全な利活用に求められるセキュリティの普及啓発強化を 目的として開催いたします。 基調講演、特別講演、部会活動報告をはじめ、今回で2回目となります技術部会主催セッション「セキュ アコーディングデイ」を同時開催させて頂きます。 また、会員企業によるセッション、展示ブースなど会員各社の製品・サービス紹介を実施させて頂きます 。 本セキュリティフォーラムは、会員企業だけでなく、一般の方々にもご参加いただけますので、是非とも ご参加
IoTという革新的な取り組みにおいて、データプラットフォームをセキュアにし、成長させていくうえで、産業インターネットのサービスプロバイダーが成熟し、経験を蓄積していくことが求められている。 IoTが脚光を浴びる時代に入った。それとともに、セキュリティ面での驚くべき現実にも目を向けざるを得なくなっている。物理デバイスとのデータのやり取りによってもたらされる恩恵とその価値についてはほとんどの人々が理解している一方、IoTデバイスで構築された多くのネットワークの脆弱さと、攻撃の容易性に関する覆しがたい懸念も存在している。 銀行や金融サービス、保険といった業務分野における垂直市場は、レガシーテクノロジを用いたプラットフォームから脱し、顧客に焦点を当てた近代的なデジタルビジネスへと進化しようと取り組んでいる。その一方で、IoTはあまりにも近代的かつ先進的すぎるというまったく逆の問題を抱える場合もしば
第36回 IoT機器のセキュリティ対策はだれがやる?:日本型セキュリティの現実と理想(1/3 ページ) IoTのセキュリティ対策の中でコンシューマー機器は急を要するが、対策は簡単には進まない。JNSAの「コンシューマ向けIoTセキュリティガイド」にある対策の担い手や視点から、コンシューマーIoT機器におけるセキュリティの方向性を解説する。 「コンシューマ向けIoT機器」を注意すべき理由 日本には、情報セキュリティの注意喚起や対策の普及を目指す組織が複数ある。筆者は、その1つの日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)という情報セキュリティ団体に参加している。JNSAは180社以上の会員企業で構成され、セキュリティ対策を事業としている企業で構成されたセキュリティ団体だ。 なおJNSAは、その名の通りネットワークセキュリティを守る団体だが、ネットワークだけを守ってもセキュリティを高めるのは難
IoTという単語がメディアを賑わせることが多くなってきました。このIoTは「Internet of Things」の略称で日本語では「モノのインターネット」といい、ありとあらゆる機器とその機器が持つ情報を活用することで新たな価値を生むといわれています。また、IoTは日本だけでなく世界各国で注目されていますが、特にドイツなどでは「インダストリー4.0(第4次産業革命)」と呼ばれる国家プロジェクトにもなっており、今後、世界中に大きな変革をもたらすでしょう。 しかし、このIoTがもたらす未来が明るいものになるには、「IoTセキュリティ」という大きな課題があります。IoTが実現した未来は、みなさんの生活とIoTが密接に関わるようになります。これは、サイバー攻撃のような脅威とも密接にかかわるようになることも示しており、この課題を放置することはIoTが実現する社会全体が脅威にさらされてしまうことになり
経済産業省では、IoTを活用し、サービス事業者同士が情報を共有・活用して質の高いサービスを提供できる仕組み「おもてなしプラットフォーム」を構築し、2020年までに社会実装を目指しています。 具体的には、訪日外国人旅行者が、買い物や飲食、宿泊、レジャー等の各種サービスを受ける際に求められる情報等について、本人の同意の下、これらの情報を「おもてなしプラットフォーム」に共有・連携することで、「おもてなしプラットフォーム」を介して、様々な事業者や地域が情報を活用した高度で先進的なサービスを提供できる仕組みを実証します。 本実証では、現在、取組を進めている平成27年度補正予算を活用した「IoT推進のための新ビジネス創出基盤整備事業(IoT活用おもてなし実証事業)」の成果を反映しつつ、事業者が情報を共有・共用するための標準的なデータ様式、システム間の接続方法、情報を収集・利用するにあたっての利用規
AI(人工知能)やIoTで顧客にきめ細かなサービスを提供したい―。そんな企業が増えている。一方で、顧客データの扱い方によってはプライバシーへの影響を懸念する声も出そうだ。そんな事態を防ごうと、匿名加工の技術を競うコンテストが2016年10月に開催された。 AIやIoTが、匿名加工とどう関わるのかと疑問に思われるかもしれない。ある電子商取引サイトを運営するA社が、顧客がいつどんな商品を買ったかという購買履歴データを別のB社に渡しているとしよう。B社はデータを基に、顧客に「A社の商品を買ったあなたにおすすめする商品」という広告メールを送ることができる。 A社が顧客に購買データをB社に提供することをプライバシーポリシーなどで説明していて、顧客が同意していたのであれば問題はない。顧客も両社に自分のプライバシーを侵害されたと思わないはずだ。 しかし将来は、A社が顧客一人ひとりに合ったサービスをするた
本イベントは終了致しました。 当日の講演資料(配布版)、講演レポートは下記プログラムよりご覧いただけます。 これまで把握できなかった様々な事象が行動履歴等の情報蓄積により可視化され、新たなビジネスを生み出す源泉となっている今、情報利活用におけるプライバシーへの配慮はビジネスそのものの存亡に関わる大きな課題となっています。一方で、IoT/AI時代においては、これらの情報は社会全体の課題解決にも大きく寄与し、生活やあらゆる産業に変革をもたらす可能性があります。 改正保護法でも技術進歩や社会ニーズに即し3年ごとに必要な制度の見直しを行うことも盛り込まれており、情報利活用とプライバシーの問題についても、これまで以上に多くの視点を踏まえた検討が必要となってまいります。 このため、JIPDECでは、法制度・国際動向・利活用による可能性を踏まえながらこれからの情報利活用とプライバシーを考える機会として、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く