資料10-1 「IoT総合戦略(改訂)」案 概要 資料10-2 人材育成WG 取りまとめ案 概要 資料10-3 ブロックチェーン活用検討SWG 取りまとめ案 概要 資料10-4 データ取引市場等SWG 取りまとめ案 概要 資料10-5 「IoT総合戦略(改訂)」案 資料10-6 「IoT総合戦略(改訂)」案 参考資料集 資料10-7 人材育成WG 取りまとめ案 資料10-8 ブロックチェーン活用検討SWG 取りまとめ案 資料10-9 データ取引市場等SWG 取りまとめ案 資料10-10 成長戦略(未来投資戦略2017)を踏まえた取組 資料10-11 世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画を踏まえた取組
モノをインターネットにつなげるIoT向け無線通信技術のLPWA(Low Power, Wide Area)。全国各地でLPWAネットワークの構築が進められているが、この夏“熱かった”のは福岡市だ。 福岡市がLPWA網を開設 2017年7月末、福岡市はNTTネオメイトとNTT西日本、地元のIoT機器メーカーであるBraveridgeからの提案を受け、市の事業としてLPWAのネットワークを構築した。その名も「Fukuoka City LoRaWAN」。市内にLoWaWANの基地局に相当する「ゲートウエイ」を設置し、IoTの実証実験用として提供する。ネットワークの構築・運用はNTTネオメイトが担当する。 9月末までに5つのエリア(中央区、博多区、早良区百道浜、東区箱崎、西区本岡)で順次開通。数は未確定だが、各エリアに複数のゲートウエイを置くことになりそうだ。これで市内の約7割のエリアをカバーする
「IoTへのサイバー攻撃仮想ストーリー集(第一版)」(2017年8月1日)はこちらからダウンロードしてください。。 IoT市場が急拡大し、参入も相次ぐ中、IoTが新たなサイバー攻撃のプラットフォームになりつつあります。話題のMiraiワームは、ある意味でセキュリティが「ないに等しい」機器を狙ったものでした。しかし、WannaCryやNotPetyaのIoT機器への大量感染は、一般のコンピュータと同じレベルもしくはそれ以上の脅威がIoTを標的としうることを、図らずも立証してしまいました。今後、IoT機器、しかも一般にそれほどクリティカルであると認識されていない機器のシステムが、高度なサイバー攻撃にさらされる可能性も否定できなくなっています。こうした中、IoTシステムに対してどのような攻撃のシナリオが考えられるのかを考えることは極めて重要です。IoTへのサイバー攻撃はまだ始まったばかりであり、
「つながる世界」を破綻させないためのセキュアなIoT製品開発 13のステップ を公開しました。こちらからダウンロードしてください。本書は、CSA本部が公開している「Future-proofing The Connected World : 13 Steps to Develop Secure IoT Products”」の日本語訳です。 なお、本書は、2017年6月13日にバージョン1.1として改定しております。以前のバージョンをダウンロードしている方は、改めてダウンロードし直してください。ファイル名は変更しておりません。 本書は、IoT製品の安全を確保するために必要な様々な切り口からの考察を含むガイダンスであり、非常に有益なものと考え、CSAジャパン IoT ワーキンググループのメンバーを中心に分担して翻訳、半年近くをかけてレビューを行った末、ようやくリリースにこぎつけました。この文書が
前回のコラム【特集】WannaCry騒動で明らかになったIoT/OTに迫る危機では、「WannaCry」や「Shamoon」といったマルウェアの登場によって、従来から課題とされてきたITのセキュリティだけでなく、Operation Technology(OT、モノの技術)やそれらを組み合わせたInternet of Things(IoT)のセキュリティについて真剣に考えるべき時期が到来したことをご紹介しました。 人によって、また文脈によってさまざまな定義がなされるIoTですが、本質は、何らかの「モノ」(OT)とITシステムがつながり、融合することで新たな価値を生み出すことにあります。その価値を狙う攻撃者のハードルを上げ、高いコストをかけなければ攻撃が成立しない状況を作り出すことが重要です。その意味で、ITセキュリティとIoTのセキュリティの考え方には共通する部分があります。 一方で、「Io
アメリカ、IoTデバイスにセキュリティ機能の搭載を強制する法案が提出2017.08.04 19:015,109 Doga どうか、IoT化の波だけは止めないで...。 最近あらゆるところにIoT化の波が押し寄せてきていて、凄いですよね。防犯カメラ、電化製品、ウェアラブルなど、インターネットに繋がるなんかそれっぽいガジェットをあげるときりがありません。ただ、これらIoTデバイスって、実はセキュリティ面がちょっと弱いことで知られているんです。そこで、アメリカの2人の上院議員が「少なくとも政府機関が利用するものに関しては、この状況を変えねばならぬ」ということで、セキュリティに関する2党連盟の新たな法案を提出しました。内容は、メーカーにデバイスの基本的なセキュリティ機能を搭載するよう強制するものです。 「IoTサイバーセキュリティー改善条例 2017(Internet of Things Cybe
IoT機器の普及によって、家庭内ネットワークがサイバー攻撃に狙われている。セキュリティ評価の結果を示せれば、機器購入時の悩みが軽減できるかもしれない。 by Jamie Condliffe2017.07.27 21 10 4 0 何でもネットに接続されている今日、あらゆるネット接続機器がサイバー攻撃にさらされている。少しでも安心できたらどれだけ素晴らしいことだろうか。 たとえば、ガジェットを買いに行ったとき、小さなステッカーが機器の安全性を教えてくれたらどうだろうか。ルーターやベビーモニター 、Wi-Fiプリンターがハッキングされた経験のある消費者なら、スマート化された冷蔵庫や洗濯機などを家庭内のネットに接続しようと考えたときの、頭痛の種が少し減るかもしれない。 イギリスのダラム警察本部長で、犯罪捜査の指導者でもあるマイク・バートンは、こうした安心感こそ、あるべき姿だと考えている。ガーディ
セキュリティコンサルティング部の山下 亮一です。 CSA(Cloud Security Alliance) は、クラウドのセキュリティに関する調査研究と提言、教育活動を展開する非営利活動法人で、多数のワーキンググループが活動しています。IoTシステムの実装においては、IoTデバイスだけでなく、そのバックエンドとなるクラウドサービスも重要な要素となります。CSAでは、IoTシステムを構成するさまざまな要素について実務者向けの実践的なガイダンスを提供するべく精力的に活動しており、2017年6月時点で6種類のガイダンス文書を公表しています。 ガイダンス文書の日本語訳を公開 CSAジャパンでは、2014年よりIoTワーキンググループを立ち上げ、ガイダンス文書の翻訳や日本支部独自のガイダンス文書作成や記事執筆等の活動を行ってきました。 私自身も2015年から本ワーキンググループに参加してきました。本
国内CSMS(Computer Security Management System)/PSIRT(Product Security Incident Response Team)/IoTセキュリティ構築運用支援サービス市場の2016年度の売上金額は24.8億円、前年度比33.3%増と高い伸びとなった。 国内企業におけるCSMSの国際標準の取得への動きが見られるほか、IoTの進展に伴い電力・ガス・水道などの各インフラへのセキュリティ対策の重要性が高まっている。このような背景から同サービスの需要が増加し続けており、2017年度は同27.0%増と引き続き高い成長率を維持すると予測している。 CSMS/PSIRT/IoTセキュリティ構築運用支援サービス市場規模推移および予測 ITRのシニア・アナリストである大杉豊氏は、「日本はグローバルと比較して、インダストリー4.0に伴ってオープン化される制御
IoT時代になると世の中のさまざまな領域でシステムやサービスが効率化され、新しいビジネスが立ち上がる。そして人々の生活は便利になる。 しかし、物事には光があれば影もある。私たちが接するモノに次々にセンサーが付くということは、私たちの個人情報が収集される機会が増えるということだ。いわば生活をのぞき見られる危険性が高まるのである。 そうした事態に歯止めをかける法律として、日本には「個人情報の保護に関する法律」(以下、「個人情報保護法」)がある。だが、『ビッグデータの支配とプライバシー危機』(集英社)の著者、中央大学総合政策学部准教授の宮下紘氏は、個人情報保護法の不備を指摘する。現在の個人情報保護法は「諸外国に比べてかなり遅れている」というのだ。一体どういうことなのか。宮下氏に話を聞いた。
ジャストシステムは、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施した『“IoT家電”に関する実態調査』の結果を発表した。この調査は、2月10日~2月13日に20歳~69歳の男女2,204名を対象に行ったもの。 それによると、 「IoT(Internet of Things)」という言葉について、「よく知っていて他の人にも説明ができる」と答えた人は9.6%、「知っているが、説明できるほどではない」人は20.7%、「聞いたことはあるが、よく知らない」人は22.4%だった。合計すると52.7%が「IoT」という言葉を認知していたという。 スマートフォンなどと連動させることで、インターネット経由でさまざまな機能が利用できるようになる「IoTエアコン」を知っている人のうち、外出先からスマートフォンなどでエアコンを操作できる機能について、「自分に必要」と回答した人は40.6%となった一方、「
バリエーションに富んだIoT機器が市場に登場し、IoTのユースケースやメリットの認知も進みつつある。家庭、オフィス、工場などさまざまな場所でIoTの利用が広がりそうだが、セキュリティに問題はないのだろうか? ラックでサイバー・グリッド・ジャパン サイバー・グリッド研究所のチーフを務める渥美清隆氏は、「今のIoTの世界はWindows 95/98が使われていた頃のPCのような状態」と形容する。渥美氏に、IoTセキュリティの現状、そして機器メーカー、プラットフォーム提供者、ユーザーができることについて聞いた。 懸念が現実に、IoT機器を狙う攻撃は今後も増加する IoTセキュリティは想定外の事象ではない。専門家は古くから警告を鳴らし続けてきた。そんな中、2016年にWebカメラなどのLinuxベースのIoT端末を狙った「Mirai」が大きく取り上げられるなど、懸念は現実のものとなっている。 渥美
IoT推進コンソーシアム、総務省及び経済産業省は、カメラ画像について、その特徴を踏まえつつ利活用の促進を図るため、事業者が、生活者とそのプライバシーを保護し、適切なコミュニケーションをとるにあたっての配慮事項を整理した「カメラ画像利活用ガイドブックver1.0」を作成しましたので公表します。 総務省及び経済産業省が事務局を務める「IoT推進コンソーシアム データ流通促進ワーキンググループ」(座長:森川博之 東京大学先端科学技術研究センター教授)では、「カメラ画像利活用サブワーキンググループ」(座長:菊池浩明 明治大学総合数理学部先端メディアサイエンス学科教授)を設置し、事業者の利活用ニーズが高い一方で、生活者とのコミュニケーションに課題があるカメラ画像について、ユースケースを取り上げ、プライバシーにも配慮したカメラ画像の利活用について検討を進めてきました。 今般、同サブワーキンググループで
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