中川秀直『ガラパゴス経済学：実質成長率2.6％→1.2～1.4％で物価マイナス、それでも増税？』
秘書です。 来年は実質成長率が下がる、消費者物価指数もマイナスのまま？ 菅民主党政権の政策成果が、これ？ ■ＧＤＰ１・２～１・４％で検討 ２３年度政府経済見通し 2010.12.9 20:58産経新聞 政府は９日、平成２３年度の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率見通しについて、物価変動を除いた実質で、１・２～１・４％にする方向で調整に入った。同時に発表される２３年度の消費者物価指数は、３年連続で前年度比マイナスになる見通し。このため、物価下落の影響を反映した名目成長率は０％台後半で調整する。 ２２年度後半の経済成長率は、エコカー補助金の終了や、家電エコポイント制度の縮小など政策効果の剥落で、落ち込むとみられる。 「発射台」と呼ばれる年度最終四半期の２３年１～３月期ＧＤＰも低く、来年度のＧＤＰ押し上げ効果が期待できないことから、内閣府は「成長率は２％には遠く及ばない」（幹部）と判断した。 ２３年度
フェルプス「問題は需要不足では無い」 - himaginary’s diary
今年の8月にエドムンド・フェルプスが景気回復に関するNYT論説を書いている（ジョン・テイラーの11/21ブログエントリ経由）。 以下はその概略。 政府の景気対策は誤った前提に基づいている。彼らは現状を需要不足と診断しているが、実際には、デフレや流動性の大きな不足といった需要不足の症状ないし兆候は見られない。問題は、構造的欠陥にある。 喩えるならば、需要不足に対する政府の対策は、転んだが怪我はしていないスケーターを助け起こすようなものである。しかし、実際には我々のスケーターは骨折しており、きちんとした治療が必要なのだ。 ただ、幸いなことに、過去10年間に受けた傷の一部は既に回復傾向が見られる。住宅やオフィスの過剰供給は改善しつつある。また、銀行や家計は急速に貯蓄を増やしているので、その過剰債務は今後10年以内に概ね解消するだろう。 しかし、それ以外の問題は自然治癒が見込めない： 企業の短期的
スタグデフレーションとスタグフレーション - keiseisaiminの日記
スタグデフレーション（不況＋デフレ）とスタグフレーション（不況＋インフレ）を比較する。 まず、政府と日銀の役割分担を考える。 主に政府は景気（潜在成長率）に、日銀は物価の安定に責任を負っている。 スタグデフレーションの時には、政府も日銀も政策を失敗している。 スタグフレーションの時には、政府は失敗し、日銀は２％程度の正のインフレ率だとすれば目標を達成している。 よく、日銀の本音は政府が潜在成長率を引き上げずに改革を先送りにし、日銀に責任をなすりつけている。日銀に改革を先送りにして膨らんだツケである国債を買わせようとしているという議論がなされる。 しかし、政府は国民が選んでいるが、日銀は官僚組織であり国民が選んでもいないし罷免することも出来ない。まして、国民の代表である国会ですら日銀正副総裁と審議委員を罷免することはできない。三権分立の外にあるにも関わらずである。 そして、過去16年間、政府
暗黒物質論者による中央銀行不要論 - keiseisaiminの日記
先日から水野和夫氏や藻谷浩介氏の「デフレは日銀のせいではない」という論説を取り上げてきた。 日銀のせいでないという、人口デフレ論、100年デフレ論、内外価格差論など様々ある。 つまり、中央銀行が物価を制御できない何らかの暗黒物質が日本をデフレにしているという論理である。 しかし、仮にそのような暗黒物質に対して中央銀行の政策が無力というなら中央銀行は不要である。 日本銀行を事業仕分けしたらどうだろうか。 本石町の土地、全国の支店、金塊、全て国庫に返納すべきだろう。ハイパーインフレを心配するのであれば、来年度の新規国債発行額を減らすためにこれらの資産を活用すればいいのである。 もし彼らがそこまで同時に行っているなら理論として正しいか正しくないかはともかくとして筋は通っている。 だが、彼らはそのような異論を唱え、内閣府参与となったり、政投銀の参事、本を出版し印税を受け取っている。 まるで名誉と金
デフレカルチャーと心の消費―『AKB48の経済学』 - 事務屋稼業
何年か前、教育TVの「からだであそぼ」で、「ほねほねワルツ」なるダンスを「ほね組fromAKB48」という面妖なユニットが歌って踊っていたのが、やけに印象的だった。なんだこりゃ、と私は首をひねった。気になったので調べたら、AKB48というのがあの秋元康プロデュースのアイドルグループだと判明した。 へえ、と思い、まあどうでもいいや、と思って、AKB48のことはそれきり忘れてしまった。それから数年たって、ふと気づいたら、いつのまにかAKB48をテレビで見かけない日はない、という事態になっていた。「ほねほねワルツ」を踊っていた私の娘は、いつしか「会いたかったー、会いたかったー」と歌うようになっていた。なんだこりゃ、と私はふたたび首をひねることになった。 田中秀臣氏の『AKB48の経済学』を読んで、私のひねった首はまっすぐに戻った。なるほど、そういうことだったのか、と腑に落ちた。 内容については帯
原田泰・大和総研『データで見抜く日本経済の真相』、荻上チキ、飯田泰之、鈴木謙介『ダメ情報の見分け方』
12月に入って更に忙しくなっておりますが、今回取り上げる二冊は情報をどう活用・把握するかという視点では共通した著作かと思います。 まず原田さん・大和総研のエコノミストの方々による『データで見抜く日本経済の真相』ですが、原田さんの『日本はなぜ貧しい人が多いのか』新潮選書と同様に、思い込みではなく事実に基づいて日本経済の現実を把握しようという視点が貫かれています。事実に基づかなければ認識が誤ったものになり、対策も誤る事になる、こういう訳です。内容は分かりやすく配慮されており読みやすいのですが、データを追っていくと面白いですね。日本は住みやすい国なのか？、日本は破綻するのか？、世界は変わってしまったのか？出口の先に何があるのか？という視点は興味深いです。 二冊目は、荻上チキ、飯田泰之、鈴木謙介の3氏による『ダメ情報の見分け方』。現代社会におけるメディア・リテラシーとは何か、そのあり方について論じ
田中秀臣『AKB48の経済学』
田中先生の新著『AKB48の経済学』ご恵投頂きました。どうもありがとうございます。本書のあとがきにもありますが、本書は田中先生の前著『デフレ不況 日本銀行の大罪』で論じられているデフレ不況を反映する「心の消費」の拡大、その中での小さな物語をつむぐ巨大なネットワークとしてのAKB48の活躍とその魅力を、ビジネスモデル、心の消費、おたく市場、大相撲と日本型雇用、アイドルグループの経済分析、ローカルかグローバルか、といった視点から分析を行うことで明らかにした本です。 自分も痛感するところでありますが、長期停滞の中で若者ダメ論をしたり顔で唱える大人供こそ唾棄すべきもので、デフレが続く中でも若者は元気かつ闘争心を持って努力しているわけです。長期停滞に少なからず責がある大人達が自らの責任を問い、変革を行うことが出来ず、結果として若者に負担を押し付けるという惨劇が今後も行われるのではないかと思うと、慨嘆
山崎好裕『経済学の知恵 現代を生きる経済思想 増補版』、松尾匡『図解雑学 マルクス経済学』
今日取り上げる二冊は、ともにご恵投頂いたもの。山崎先生、松尾先生どうもありがとうございます。いずれも面白い本です。大変遅くなりましたがご紹介かたがたエントリしてみます。 まず一冊目の『経済学の知恵 現代を生きる経済思想』。こちらは過去の経済学者の思想を紹介することで、経済学の現在をその考え方の次元で分かりやすく伝えることを目的に書かれた本です。著者の山崎先生も仰っていますが、かなり欲張りな本で、スミス、マルクス、セン、リカード、ミル、ハイエク、ケインズ、シュンペーター、ポランニー、ミュルダール、等々・・・といったそうそうたる経済学者の思想の紹介と、その経済思想のどの点が現代的であるのかが論じられています。内容も分かりやすく、経済学に馴染みの無い方でも十分に理解でき、考えさせられる本になっていると思います。全部で26章、26人の経済学者の思想が紹介されていますが、一つ一つの内容は独立していま
「激突討論！2011年の日本経済」（Voice12月号）を読む（その2）
前回の（その1）から随分と日が経ってしまった。引き続き、（その2）では感想を交えつつ、財政、デフレの話題についてみていこう。 3.財政 財政については山崎養世氏と菊池英博氏のお二人が論じている。まず山崎氏の議論を少し敷衍しつつ財政の現状をまとめよう。山崎氏が論じるように、日本の財政状態は敗戦直後の水準まで悪化している。2010年度予算では、1946年以来初めて、新規財源国債の発行額が一般税収を上回った。財政赤字は歳入と歳出の差である。歳出の中で特筆すべきは社会保障関係費の増加であり、10年度当初ベースの一般会計歳出総額に占める社会保障関係費のシェアは5割を超えた。この背景には高齢化があるが、高齢化は既に以前から見通されていた動きでもあり、寧ろ低成長の持続による税収の減少の要因が大である。以上の推移の中で山崎氏は、国債発行の大幅拡大を指摘する。90年の国債発行総額は20兆円程度だったが、20
高橋亀吉『大正昭和財界変動史』（上・中・下）、八田達夫・高田眞『日本の農林水産業 成長産業への戦略ビジョン』、太田聡一『若年者就業の経済学』
東洋経済新報社創立115周年記念として、石橋湛山全集及び高橋亀吉著作集が復刊されています。高橋亀吉著作集として復刊されたものの一つが『大正昭和財界変動史』です。部分部分は図書館で読んだり参照したりしていた訳ですが、やはりここは日頃の不勉強を払拭すべく一念発起して通史として読んでおいたほうが良いのではないかと思いなおして、上中下三巻を買い込みました。上巻は大正編、中巻及び下巻が昭和編という感じです。扱う時期は第一次大戦の好況から、わが国が戦時経済に本格的に突入する昭和15年あたりまでということで、現代の経済社会を考える際の格好の材料を提供していると感じます。三巻合計で2000頁にならんという本ですが、読み出があります。 次は八田達夫・高田眞両氏による『日本の農林水産業』。TPPに関する我が国の対応が先日話題になっていましたが、誰もが望むのは、日本の農林水産業が競争力を有し、生産性を高めること
「あかつき」周回軌道投入失敗から見えてくる宇宙工学の受難 あえて“初物”のスラスターを搭載した理由：日経ビジネスオンライン
12月7日、日本の金星探査機「あかつき」が金星周回軌道投入に失敗した。5月21日に種子島宇宙センターから打ち上げられたあかつきは、順調に飛行を続け、この日金星への最接近に合わせて、搭載した推力500N（ニュートン）の軌道変更エンジンを720秒噴射し、金星周回軌道に入る予定だった。 午前8時49分に噴射を開始したあかつきは、直後の8時50分に地球から見て金星の影に隠れた。ところが金星の影から出てきたあかつきを地上局で捕捉するのに手間取った。その後、通信を回復したあかつきの軌道を測定したところ、金星周回軌道に入れなかったことを確認。 さらに探査機からダウンロードしたデータから、噴射開始から約143秒で、あかつきの姿勢が乱れ、本来720秒行うはずだった噴射が停止したことが判明した。姿勢の乱れは、5秒間で軌道上初期重量が500kgある探査機が完全に1回転するという急激なものだった。 現在、宇宙航空
長岡義幸「性表現規制の都条例改定問題再び勃発」『創』1月号 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
僕の見たところもっとも首尾一貫したマンガ規制への言論を続けているのが長岡氏である。その長岡氏が、6月の都条例（非実在青少年規制）の否決以降の行政側、規制推進派、規制反対派などの動きを丁寧にフォローし、11月末までの状況をわかりやすくまとめたのがこの論説であり、ちょっと諸事情で、この間、しばらくこの問題から離れていた僕にはとても参考になるものだった。 特に行政側が、6月の否決以降に、周到な根回しをはかり、草の根レベル（警察側やPTA側の事実上の協力を得て）を説法し、さらには民主党への工作にも熱心に取り組んでいたことがわかる。これだけのパッションが尋常ではないと思う。 「略 治安対策本部の職員が「子供を性の対象として描いた漫画など」を持参して、都内全域で会合を開いたことを明らかにした。その回数は、先の改訂案が否決された6月に11回、7月に5回、８月に17回、9月に28回、10月に11回と、実に
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日本の科学技術の発展のために「希望はインフレターゲット」 - 発声練習
日本の科学技術発展のために、日本の科学技術に関わるすべての人間が今すぐに出来ること、そして、たぶん、最も効果的で実現可能性が高いことは「日本銀行にインフレターゲットを設定させ、日本をマイルドインフレ（5%以下、2％以上）にすること」だ。 具体的な行動としては、自分の周りにいる人3人に「あなたが気にする＊＊＊という問題を解決するためには、その問題解決の下支えとして景気が良くなければいけない。で、景気を良くするためには、日本はインフレにならないといけないらしいよ。」と根気強く説明（洗脳）すれば良い。 日本の科学技術行政についていろいろ問題があるがかなりの部分は金で解決できる 言語の問題や閉鎖性、チャレンジ精神がないとかいろいろと民族的な観点から、あるいは、世代闘争や島国根性的な観点から議論されることが多いけれども、日本の科学技術行政のいろいろな問題はトドのつまりアカデミックおよび企業におけるポ
研究していることと信じていること - himaginary’s diary
と題したブログエントリをRoweが書いている（原題は「What we research, and what we believe」）。 以下はその拙訳。 あなたが理論Xを信じているものとしよう。あなたは理論Xの研究をしたいと考えている。ところが、理論Xに関する興味深いアイディアはすべて研究し尽くされている。あなたは理論Xについて言うべき興味深く新しいことを何も思いつくことができない。あるいは、理論Xには何か未解決の取り組むべき問題があるのかもしれない。だが、あなたはそれに取り組むべき方法をまったく思いつくことができない。 そこへ理論Yが突然登場する。理論Yは新しく、あなたの持っている技術で研究できる未開拓の分野が多く存在する。あなたは理論Yを信じていないが、あなたが研究することによって理論Yに有益な貢献ができる。 さて、あなたはどうすべきか？ もしあなたが野心ある経済学者、特に、学位論文の
ポスドク、博士の就職問題がボンボンの甘えにしか見えない理由 - 発声練習
大「脳」洋航海記：学振PD騒動雑感：なぜポスドクの人件費は「生活保護」扱いされるのかという良エントリーがでているので、あえて逆張りしてみる。なお、ポスドク問題、日本の科学行政問題を気にしている人たちのほとんどが以下のことをわかった上で意見を述べているということをぜひ理解しておいていただきたい。 共感を得られにくい理由 裕福だから（恵まれているから） 全員が全員好きなことを仕事にできるわけでないから 生活ができないのは博士だけじゃないから 弱者でなく強者であるはずだから 税金は弱者に使うべきだから 「博士課程まで行けたこと」＝「裕福な証拠」でしょ？ 大学闘争に明け暮れていたイメージのある団塊の世代（60代）は、5人に1人から10人に1人しか大学に行っていない。世代別大学経験者、修士課程進学者のいる割合 with 投票率で試算した内容によれば、修士課程に進学しているのは100人に1人。博士課程
政策・制度効果による需要の先食いで高成長を示した7-9月期2次QE - 元官庁エコノミストのブログ
本日、内閣府から7-9月期のGDP統計2次速報、エコノミストの業界で2次QEと称されている指標が発表されました。ヘッドラインとなる季節調整済みの前期比実質成長率は+1.1%、年率+4.5%にと、1次QEの+0.9%、+3.9%から、設備投資と在庫投資を中心にやや上方修正されました。まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 GDP、年4.5%成長に上方修正 7-9月実質 10-12月、マイナスの公算 内閣府が9日に発表した7-9月期の国内総生産(GDP)改定値は物価変動の影響を除いた実質で前期比1.1%増となった。年率換算すると4.5%増。速報値の3.9%増から上方修正した。設備投資が上振れしたほか、耐久消費財などを中心に個人消費が成長率を押し上げた。ただ政策効果が弱まる10-12月期はマイナス成長に陥る公算が大きい。 改定値は、速報値の公表後に出される法人企業統計
米国雇用統計のグラフィックスをチェックした後、所属学会の年次総会に参加する - 元官庁エコノミストのブログ
昨日、米国の労働省から11月の米国雇用統計が発表されました。ヘッドラインとなる非農業部門雇用者数は前月に比べてわずか+39千人の増加、うち民間部門がたったの+50千人増で、しかも、失業率が0.2%ポイント跳ね上がって9.8%になりました。いずれも季節調整済みの系列です。事前の市場コンセンサスを大きく下回り、極めて物足りない結果と受け止められています。まず、いつもの New York Times のサイトから記事を最初の4パラだけ引用すると以下の通りです。 Few New Jobs as Jobless Rate Rises to 9.8% After several months of improvement, hiring by businesses slowed to a crawl in November, intensifying the debate over what can
最近読んだ話題のペーパーから - 元官庁エコノミストのブログ
最近、いくつかの日本語サイトでも取り上げられていますが、NBER のワーキングペーパーから興味深い研究結果が発表されています。NBER からはいつも大量のペーパーが発表されていますので、すべてを見ているわけではありませんが、今夜は以下の2本のペーパーをごく簡単に取り上げたいと思います。 Jones, Charles I. and Peter J. Klenow (2010) "Beyond GDP? Welfare across Countries and Time," NBER Working Paper No.16352, September 2010Chetty, Raj, John N. Friedman, Nathaniel Hilger, Emmanuel Saez, Diane Whitmore Schanzenbach, and Danny Yagan (2010) "Ho
増収増益も企業活動の鈍化を示す法人企業統計調査 - 元官庁エコノミストのブログ
本日、財務省から7-9月期の法人企業統計調査の結果が発表されました。ヘッドラインとなる売上げ、営業利益、経常利益などは季節調整をしていない原系列の前年同期比では増収増益でしたが、前期に比較してその幅は縮小しており企業活動の鈍化を示す形となりました。ただし、設備投資は前年同期比で3年半振りにプラスを記録しました。製造業がけん引しています。まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 設備投資3年半ぶりプラス 7-9月法人企業統計 経常利益は54%増 財務省が2日発表した7-9月期の法人企業統計によると、企業の設備投資は前年同期比5.0%増の9兆5550億円となった。輸送用機械を中心に製造業の投資が伸び、14期ぶりにプラスに転じた。売上高は6.5%、経常利益は54.1%それぞれ増え、3四半期連続の増収増益となった。ただ円高や海外経済の減速の影響で伸び幅は縮んでおり、先行き
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