9日に発表されたFOMC(連邦公開市場委員会)の声明では、事実上のゼロ金利政策を少なくとも2013年半ばまで続けることや追加緩和の可能性が言及され、景気判断も下方修正された。 この決定については、かなり難航したようだ。バーナンキFRB(連邦準備制度理事会)議長やイエレンFRB副議長、ダドリー・ニューヨーク連銀総裁らの7人が賛成したが、ダラス地区連銀のフィッシャー総裁、ミネアポリス地区連銀のコチャラコタ総裁、フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁の3人が「13年半ば」という期間を明言することに反対。FOMCで3票の反対票が投じられたのは1992年以来のことだ。 FRBはQE3(量的緩和策第3弾)を打ち出さなかったものの、多くの投資家にとって今回の政策判断はQE2・5と理解されているようだ。バーナンキ議長が反対3人を押し切って、よく決断したところだろう。 リーマン・ショックから3年間が