ポスト菅の有力候補の一人である野田佳彦財務相は、来年からの復興増税検討を表明し、消費税増税にも積極的だ。また、野党第一党の自民党の谷垣禎一総裁も同様に増税論者だ。両者に共通しているのは、政治的な信念がなく財務大臣に就任したため、財務省からの洗脳をたっぷり受けて、増税論者になったところだ。 歴代内閣では、増税を掲げると選挙で負けるケースが多かったようだが、増税を訴えることでどのようなメリットがあるのか。 一つ考えられるのは、財務省を味方につけておけば、予算編成が楽になることだ。民主党は、2009年9月の政権交代時に、年内の予算編成を急いで、財務省に協力を取り付けるとともにかなり妥協したふしがある。もっとも、その1年後の今年度予算編成では予算組み替えが不十分で、16日の本コラムでも指摘したように結局マニフェストの撤回に追い込まれている。 財務省に迎合するマスコミは増税やむなしというムード