【日本の解き方】民主執行部は“身内”を切り捨て自公接近 - 政治・社会 - ZAKZAK

今の菅政権は、ほとんど政権の体をなしていない。通常の政策決定プロセスは、まず政府の中で案を作る。自公政権時代には経済財政諮問会議等の場が使われていた。その後、その案で政府・与党合意を作る。政府案のとおりの時もあるし、与党側から修正が出されるときもある。それで、国会審議が行われる。与野党のねじれがなければ、野党の出番はない。 ところが、菅政権ではねじれ国会になっており、政府内の素案が与党内であまり議論されることなく、いきなり与党と自公の野党間の協議になることが多い。この場合、与党と言っても、野党と協議するのは執行部だけなので、与党の非執行部の国会議員にとっては蚊帳の外である。 復興財源についても、執行部以外の与党議員に不満が募っている。そもそも４月２９日の民主・自民・公明の３党合意で「復旧・復興のために必要な財源については、既存歳出の削減とともに、復興のための国債の発行等により賄う。復興