「黒船」ネットフリックスが札束攻勢
「黒船」ネットフリックスが札束攻勢 ネットフリックスが2月上陸。ドラマ制作費1回1億円に、ガラパゴス民放各社が唾ゴックン。 2015年2月号 DEEP ネット配信で映画やドラマを楽しむビデオ・オン・デマンド（VOD）ストリーミング企業の雄、アメリカのネットフリックスが、いよいよ日本に本格上陸することが決まった。通信量でユーチューブを上回るほどの人気を集めていると本誌14年11月号で報じたが、既得権益者が大手を振って歩く「ガラパゴス日本」の市場に上陸できるか、と疑問符をつけたところ、それを打ち消すような動きが早くも始まった。2月には日本法人が立ち上がる。それを前提に昨年12月からネットフリックス関係者が民放各社と接触を始めた。民放担当者の間では、このネット配信の“黒船”に驚きの声が広がっている。ドラマ制作に携わっている人間なら、ネットフリックスが2013年に大ヒットさせ、その名を一躍不
朝日＋読売で「114万部激減」パニック
朝日＋読売で「114万部激減」パニック もはや止まらぬ「新聞紙離れ」。尾を引く「誤報問題」に加速する「押し紙」整理。痩せ衰える新聞経営の実態。 2015年2月号 LIFE 「新聞紙離れ」が止まらない中、日本新聞協会がまとめた2014年（10月現在）の日刊紙の総発行部数は4536万2672部と、前年比163万部の大幅減となった。減少は10年連続で、幅は過去最大。しかも全ての地区で減っている。日本ABC協会が発表した14年11月現在の販売部数も、3964万5375部で前年同月比161万部マイナスと似たような結果が出た。ABC部数で目を引くのは、朝日と読売の二大新聞合わせて114万部減と、全体の減少分の7割超を占めている点だ。これは今までになかった現象だ。有力紙の販売関係者は、朝日の慰安婦など一連の誤報問題の影響に加え、14年4月の消費税増税をきっかけに
安倍「解散バズーカ」の勝算
安倍「解散バズーカ」の勝算 ハロウィーンのサプライズは、増税推進で景気見通しを誤った日銀の「やり直し」。次は消費増税スキップだ。 2014年12月号 BUSINESS ［黒田日銀の追加緩和］ 日銀は10月31日のハロウィーンに長期国債の購入を約80兆円に増やす追加金融緩和を決めた。米国のFRB（連邦準備理事会）が追加緩和をやめた日だったので世界が驚いた。以前の日銀は地ならしとして情報リークしながらサプライズなしの小出しをしていたが、今回の情報リークなしの手際良さを評価したい。ただ、記者会見では、いつもの黒田日銀総裁の強気は見られず、終始慎重な印象だった。会見で再増税との関係を問われた黒田総裁は「消費税の再引き上げは政府が経済動向を見て決めることで、我々の関与するところではない。決定に影響を与えようというつもりもないし、そのようなことにはならない」と、これまでの消費増税を推進するかのような発
朝日新聞の記者諸兄へ：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2014年9月13日 朝日新聞の記者諸兄へ 今さら何を言っても始まらないので、FACTAを創刊したおよそ9年前、このブログで書いたことを、もう一度再録しましょう。当時のタイトルは 「最初のジャーナリスト」とトマス福音書 でした。たぶん、一連のディザスターで傷ついた人も、初心に帰れば、同じ思いに至るのではないでしょうか。われわれも改めて、イデオローグになるまい、という初心に帰ろうと思います。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ 人類の歴史で一番古い職業は「娼婦」、二番目は「スパイ」と、おおよそ相場が決まっている。では、ジャーナリストという職業はどれくらい古いのか。 そんなことを考えて私の眼前に思い浮かぶのは、蒼穹としか言いようのない、底なしの青い天蓋の下に広がる荒涼とした砂漠である。そこはナグ・ハマディ（正確には「ナグゥ・アル・ハンマーディ」）、ナ
景気悪化に減税の「奥の手」
景気悪化に減税の「奥の手」 消費増税で「想定内」の結果。過ちを円安や多雨冷夏に転嫁する政府は見苦しい。むしろ事後減税で救え。 2014年11月号 BUSINESS ［円安・天候原因説を検証］ 今年4月から消費税を8％に増税したことで、経済は「想定外」の落ち込みになっている。昨年秋に消費税増税を決めたとき、7割の学者・エコノミストは財務省に尻尾を振るように増税に賛成し、景気に対する影響は軽微と言っていたのに、それが大外れだったわけだ。自然科学では、理論は現実を正しく理解し、将来を予測するために用いられる。理論の命は予測であり、予測を間違えば理論は正しくないとされ、相手にされない。ところが、経済学では予測を外しても恥ずかしげもなくマスコミに顔を出し、相変わらず増税を主張する。自然科学の流儀であればすでに退場したはずの人が何食わぬ顔でプレーしているのは不思議な光景だ。政府はそうした間違った意見に
「昭和天皇実録」の琴線
「昭和天皇実録」の琴線 先帝の動静記録から自ずと浮かび上がる遺訓に対し、安倍首相的「美しい日本」主義は自己矛盾を抱えている。 2014年10月号 POLITICS ［「積極的平和主義」のすり替え］ 昭和天皇の87年の生涯（1901～89年、明治34～昭和64年）を宮内庁が公式に編修した『昭和天皇実録』全61冊・約1万2千ページが9月9日、公開された。新聞各紙によれば「通説を覆す新事実なし」、ざっと目を通した専門家たちも「記述に統一性がない」「肉声が少なすぎる」「史料の引用もあいまい」と評価は辛い。だが、歴史研究とは別に、安倍政権下の「いま」「私たち」に引き付けた読み解き方もあるはずだ。実録は史書ではない。皇室に仕える役所が、先帝の日々の動静記録を、今の天皇・皇后に奉呈した報告書である。侍従・侍従武官、、女官ら身の回りの世話係がつけた業務日誌が基本なので、日時や面会相手は確定できるが、内容や
あの木村剛に「因果応報の天誅」
あの木村剛に「因果応報の天誅」 新たに興した外国人留学生向けサービス会社にえも言われぬ臭気。当局のメスはどこまで。 2014年10月号 BUSINESS 初のペイオフ発動を招いた日本振興銀行の破綻から早4年、木村剛元会長の周辺がまたもや騒がしくなってきた。実質経営者として関与する外国人留学生向けサービス会社数社が8月に入り慌ただしく社名を変更、なぜか中核会社の法人格を入れ替えるなど、不穏な動きが目立つのだ。どうやら、とあるミニコミ紙による「ビザ売買容疑」の追及記事が発端らしい。金融庁検査を妨害した銀行法違反事件で逮捕された木村元会長が保釈保証金1千万円を納付し保釈されたのは2010年12月のこと。その直後から復活を目指す動きは始まった。中核の「A Power Now」が資本金1千万円で設立されたのは2カ月後。さらに同社の出資により「A Power Home」が立ち上げられ、「A Power
「日本大学の闇」に迫る国税
「日本大学の闇」に迫る国税 東京国税局が大学本部に踏み込み、ドブを浚うような徹底調査。利権の巣「日大事業部」から、何が飛び出すか。 2014年9月号 DEEP ［理事長「3選」に待った！］ むせ返るような猛暑に見舞われた8月初旬。夏休みで静まり返る東京・市ヶ谷の日本大学本部に、一群の男たちが現れた。「東京国税局です。お出しいただきたい資料がある。調査にご協力願いたい」本誌「日大に潜む闇」特別取材班が足掛け3年、8回にわたり、疑惑を追及してきたマンモス私大の本丸に、国税当局のメスが入った瞬間だった。国税の係官は、まず本部の総務部に向かい、次に本部近くにある校友会館内の株式会社日本大学事業部に踏み込んだ。2012年2月に、警視庁が日大発注工事を取り仕切る管財部に立ち入ったことがあるが「あの時とは比べものにならない大人数だった」と本部職員は振り返る。本誌12年10月号で追及した日大事業部は、田中
故意かバグか韓国製スマホの「裏口」
故意かバグか韓国製スマホの「裏口」 サムスン人気機種「ギャラクシー」にバックドア発見。が、なぜかその報道は尻すぼみ。 2014年5月号 BUSINESS 3月12日、韓国サムスン電子が製造するスマートフォン（スマホ）の人気機種「ギャラクシー」に意図的なバックドア（裏口）が仕込まれているというニュースが、複数の米国IT系メディアなどに報じられた。 本当なら、ユーザーの端末に保存されている個人情報、電話帳、写真などのファイルが抜かれ放題となり、丸裸も同然だ。米調査会社ローカリティクスが2月に発表した数字では、サムスンのスマホにおける世界シェアは65％（うちギャラクシーSシリーズは30％）と、一人勝ち状態だけに影響は計り知れない。 この「裏口」は、アンドロイド搭載スマホ向けのオープンソース基本ソフト（OS）である「レプリカント」の開発者が発見、フリーソフトウエア財団のブログに寄稿する形で公表した
JR東がJR北海道「救済スキーム」
JR東がJR北海道「救済スキーム」 「救済合併」を視野に北海道の経営陣を刷新。実権を握った東日本が道新幹線を運行。 2013年12月号 BUSINESS レールの幅の異常を放置して列車を脱線させ、非常ブレーキや信号は頻繁に故障する。特急列車が床から火を噴くのは日常茶飯事。運転士が覚醒剤を常習し、ミスを隠すため自動列車停止装置（ATS）をハンマーで叩き壊す――。JR北海道の不祥事が止まらない。11月には、新たにレール異常値の改ざん疑惑も浮上した。JR東日本の保守点検部門の管理職が1年間、JR北に派遣されているが、1年程度の指導では焼け石に水だろう。安全に回せる人と資金が、圧倒的に足りないからだ。JR北全駅の1日の利用者数は35万9千人と、JR渋谷駅（同41万2千人）1駅にも満たない。全路線約2500キロのうち、採算が取れているのは小樽―札幌などわずか1割強。冬の積雪による線路や車両の傷みはJ
リニア新幹線の独断と不採算
リニア新幹線の独断と不採算 危惧する声を封じ込めて突進中だが、足元から「ペイしない」と仰天発言。結局は国費ツケ回しになるのか。 2013年12月号 COVER STORY ［JR東海が「政商」化］ 夢には夢のまま眠らせてしまった方がいいものがある。実現性や合理性に乏しいまやかしの夢は、時に国民的災厄となりかねないからだ。東海旅客鉄道（JR東海）が来年度にも本格着工するリニア中央新幹線がまさにそれである。時速500キロで東京－名古屋間を40分、東京―大阪間を67分で結び、建設費はJR東海が自前負担。先行開業の東京－名古屋間で5兆4千億円、東京－大阪間で9兆300億円を投じるという、民間企業では世界に例を見ない規模だ。世界で唯一の超電導リニア方式を採用し、将来は海外展開も――と夢はどこまでも広がる。だが、果たして本当にバラ色の未来が開けるのか。鉄道関係者たちがぎょっとした。JR東海の山田佳臣社
「元」新聞記者のお気の毒な文章へ：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2012年7月24日 「元」新聞記者のお気の毒な文章へ 「日本のデジタルメディアの先頭を行く日経新聞グループのサイトで、メディア論を展開してまいります」と銘打ってBPネットに元朝日新聞記者の田部康喜氏がコラム「メディアラボ――メディア激動の時代を考える」を寄稿されている。7月6日には、光栄にも「オリンパス報道を考える」と題して、FACTAと小生のことを論じていただいた。尊敬する「元」ジャーナリストが、企業広報に転じて立場を異にした場合、人間性がどこまで変わるかをみごとにご提示いただき、心より感謝申し上げます。 彼のプロフィールについては、「田部康喜公式サイト」があるのでそちらをご参照いただければ、朝日beエディターを辞めて2002年にソフトバンクの広報室にお入りになり、2009年に顧問に退いて、翌年、ソフトバンクや電通、毎日などの出資でビューンを
野村「渡部辞任」報道について思う：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2012年7月26日 [leaks]野村「渡部辞任」報道について思う ちょっと予想より数日早かったけれど、7月26日、野村ホールディングスの渡部賢一CEO（最高経営責任者）と柴田拓美COO（最高執行責任者）の二人が辞任しました。 愛読者の方々はすでにご承知のとおり、この渡部退陣報道ではFACTAは終始先行しており、7月20日発売の最新号でもいち早くこんな見出しで報じています。 ◎外堀が埋まった野村「渡部辞任」（12年8月号） 実際の編集は15日下版でしたから、辞任発表を10日早く予告していたことになります。弊誌は2008年2月号（1月20日発売）でも、「野村HD――古賀社長退陣説の『根拠』」をカバーストーリーで報道、3カ月後の古賀退陣、渡部社長昇格を的中させましたから、2代連続で野村のトップ交代を的中させたことになります。「三歩先を読む」弊誌のモ
慶応義塾への第2公開質問状：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2012年7月 6日 [leaks]慶応義塾への第2公開質問状 6月にお送りした質問状に、たった1行「お答えできません」という大変示唆的なご回答をいただきまして有り難うございました。さて、このブログで予告しましたように、経歴詐称問題を義塾の他の教員の方々にも戦線を拡大していこうかと存じます。どこにでもホイッスル・ブロワーはいるもので、弊誌に以下のような情報が寄せられました（もちろん弊誌は独自に確認作業を行っており、この内部告発は一部加筆および削除を加えてあります）。 中村伊知哉（大学院メディアデザイン研究科）教授の盟友の菊池尚人（同研究科）准教授も、DMC途絶後もずっと「KMD准教授」とし続けていたので、調べてください。こちらはキム氏の経歴詐称が話題になった後に「特任準教授」に直していますが、たしかその前は特別招聘准教授でしかなかったはず。でも自
JOGMECへの公開質問状：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2012年7月 4日 [leaks]JOGMECへの公開質問状 JOGMECと言ってもご存じないかたもいらっしゃるでしょうが、かつての石油公団と非鉄の金属鉱業事業団が合併して2004年に生まれた「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構」のことである。公団と事業団の双方に配慮したための官僚らしい長たらしい名前で、誰も覚えられないから英語の略称で呼んでいる。私も川崎駅前の機構本社にシェールガスの取材に行ったことがある。 実は3.11以降、原発停止による電力エネルギー危機に陥った日本は、原油、ＬＮＧ、石炭など旧来の化石燃料調達に走ったため、海外で資源確保の最前線に立つJOGMECは、総合商社とともに今や日本経済の命綱を握る存在となっている。 だが、いくら背に腹は代えられないとはいえ、足元を見られた日本のバイヤーは、バーゲニングパワーを失って高値づか
行ってみようかな『媚びない人生』講演会：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2012年6月26日 行ってみようかな『媚びない人生』講演会 やれやれ、あきれました。 6月21日にこのブログで公開した慶応大学大学院の金正勲「特任」准教授の経歴についての質問状ですが、リンクを張っておいた金ゼミ生の名簿リストが「金正勲研究会」のサイトから突如消えました。 なんの断りもなく、言い訳もなく。消したということは、やはり後ろめたいのでしょうか。恥をかかせたゼミ生に、ひとこと謝罪の言葉があってもよさそうですけど。 それで、媚びない人生ですか。懸命にフタしてまわって、みっともないと思わないのかな。オリンパスでも「エミールと探偵たち」を引用しましたが、「逆パノプティコン社会」はどこまでも追いかけていきますよ。 金先生は7月2５日に『媚びない人生』の講演会を開くそうです。会場に潜りこんで聞いてみようかな。 【セミナー概要】 日 時 ： 2012
金正勳准教授の経歴について慶應義塾への質問状：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2012年6月21日 [leaks]金正勳准教授の経歴について慶應義塾への質問状 慶應義塾の塾長、清家篤氏に申し上げたい。そりゃ、ないでしょう。 大学院政策・メディア研究科の金正勲特任准教授の経歴詐称疑惑について、本誌の7項目の質問状に対する塾の返答は、およそ教育者たる資格があるのかと思われるほどのひどさだった。 1）～7）の質問にはお答えできません。 たった1行、これだけである。金准教授のブログでは、肩書に「特任准教授」と「特任」を入れなかったこととハーバード大学のvisiting Scholar を「客員教授」と訳してしまったミスだけを詫びている。 そんな生易しいものでないことはお分かりになったはずだ。中央大学の学部卒業時に提出した「コミュニケーション論」を除けば、どこにも彼の査読論文がみつからない。論文も書いてない人間ということは、学者では
三菱東京ＵＦＪ銀行への公開質問状：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2012年6月18日 三菱東京ＵＦＪ銀行への公開質問状 FACTAオンライン版では6月18日18時（今月号は印刷工程の関係で18時の公開とさせていただきます）からオンライン会員に記事が公開されますので、それと同時に最新号に掲載されている「三菱東京UFJ銀行の『仮面』＜上＞」で、同行に送った質問状をこのブログで公開します。弊誌は1年前、オリンパスに粉飾の疑いのある内外の合併案件について質問状を送り、同社の不正を暴くことができました。今年の標的はメガバンクの雄、三菱東京UFJ銀行です。弊誌は2008年に民事再生法を申請し、元会長と元副会長が逮捕・起訴されたニイウスコー事件で、メーンバンクの三菱が果たした役割を再検証しました。その調査報道の第一弾が最新号に掲載されています。記事と併せて、質問状をお読みいただければ、問題の所在がどこにあり、その回答のどこ
モブキャストへの公開質問状：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2012年6月19日 モブキャストへの公開質問状 交流サイト（SNS)のソーシャルゲームで、「コンプガチャ」の射幸性が社会的に騒がれているなかで、独立系プラットフォームの「モブキャスト」（3664）が6月26日に東証マザーズに上場される。 14日に公開価格が決まり、仮条件（640～800円）（単位100株）上限の800円となり、6月18日から21日までの申し込み期間である。 本誌はモブキャスト上場に疑義を呈する。その理由は最新号「『ハイエナ』同伴のモブキャスト上場」をお読みください。上場承認を与えた東証、主幹事証券の三菱UFJモルガン・スタンレー証券、マーケットメーカーとして参加する大和、SBI、岩井コスモ、丸三、いちよし、岡三の証券各社の非常識を批判するため、本誌がモブキャストと監査法人のA＆Aパートナーズに送った質問状を公開する。 ＊ ＊
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総選挙ヤジ馬でニコ動に出演します（16日午後8時から）：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online