民主主義と経済成長 - himaginary’s diary
前回までの3回のエントリで紹介したアセモグルインタビューの最後では、民主主義と経済成長について語られている。 EF: Shifting topics a little bit, in your 2019 article "Democracy Does Cause Growth," you and your co-authors found that democratic institutions are associated with economic growth. Why is that? What are the mechanisms behind this? Acemoglu: I'm proud of that paper because, for some reason, there was an emerging consensus within political scie
NAFTAが民主党離れを引き起こした - himaginary’s diary
という主旨のNBER論文が上がっている（ungated版）。論文のタイトルは「Local Economic and Political Effects of Trade Deals: Evidence from NAFTA」で、著者はJiwon Choi（プリンストン大）、Ilyana Kuziemko（同）、Ebonya L. Washington（イェール大）、Gavin Wright（スタンフォード大）。 以下はその要旨。 Why have white, less educated voters left the Democratic Party over the past few decades? Scholars have proposed ethnocentrism, social issues and deindustrialization as potential answ
「権威主義の優位」、前提疑え 民主主義の未来 東島雅昌・東北大学准教授 - 日本経済新聞
ポイント○政府対応の早さだけでコロナ対策測るな○統計の正確性や資源配分の公平性にも難○公衆衛生に及ぼす効果は長期的に観察を市民の権利と自由を制限し公正な選挙を実施しない権威主義国の優位が、コロナ禍の下で強調されている。権威主義体制の指導者（独裁者）は世論に配慮する必要がなく、市民の権利を大幅に制限して迅速かつ極端な防疫政策を採用できる。よって多様な民意を反映しないと選挙に敗北する民主主義体制の指
法廷が米大統領を選ぶ可能性はいかほどか？ 選挙人制度および国民投票で僅差の逆転可能性のある選挙結果が生じる確率 - himaginary’s diary
というタイムリーなテーマのNBER論文が上がっている（ungated版のある著者の一人のサイト）。原題は「How Likely Is It that Courts Will Select the US President? The Probability of Narrow, Reversible Election Results in the Electoral College versus a National Popular Vote」で、著者はMichael Geruso、Dean Spears（いずれもテキサス大オースティン校）。 以下はその要旨。 Extremely narrow election outcomes—such as could be reversed by rejecting a few thousand ballots—are likely to trigge
「菅首相、反対する官僚は異動に」報道はデタラメ 「官僚の忖度もたらす内閣人事局の廃止を」の声がいかに的外れか | JBpress (ジェイビープレス)
（政策コンサルタント：原 英史） 官僚人事を巡って、「安倍政権では官邸が霞が関人事を掌握して、官僚の忖度が蔓延」、「菅首相は“反対する官僚は異動”の方針」などの報道が続いている。前提知識を欠いたデタラメ記事が多い。 ――とネットメディアで批判していたら、朝日新聞から取材があり、9月17日付朝刊で私のコメントを掲載してもらった。 ＜政策工房社長の原英史さんは・・・「（官僚が）反対するのであれば異動してもらう」との発言は少し気になるという。「必要な指摘をするのは官僚の職責。方針が決まる前の異論は大歓迎とのメッセージも出すべきだ」と注文をつけた。＞ 有難いことだが、紙面制約で、私が話したコメントのごく一部しか掲載されていない。そこで、取材で話した内容を補足し、フルバージョンでコメントを公開したい。 「政権の方針に従わない官僚の異動」は当然 まず、「政権の方針が決定した後、従わない官僚は異動しても
アフリカから学ぶべき日本の教育無償化のダメな議論｜畠山勝太/サルタック
海の向こうの日本では高等教育無償化のために憲法を改正するか否かで議論が盛り上がっていますが、議論が稚拙すぎる感じがします。ここアフリカでは1990年代以降教育の無償化が進み様々な知見が得られているので、教育経済学の議論と共にそれを紹介してみようと思います。 高等教育無償化・賛成派の議論の問題点 ① 無償化後のビジョンが欠如している アフリカで90年代以降教育の無償化が進み何が起こったかというと、就学率の急上昇です。例えば、ここマラウイは最貧国で国民一人当たりの平均所得は1日100円にも満たない状況ですが、初等教育の純就学率は95%程度あり、不就学児童の大半は障害を抱える児童か孤児かという状況で、貧しいから学校に行けないという状況はほぼほぼ解消されたと言えるでしょう。 しかし、教育の無償化による教育へのアクセスの爆発は、教育の質の低下を招きました。就学率が上昇するということは、ただ単に授業料
弥縫策尽きた「1票の格差」
弥縫策尽きた「1票の格差」 国会議員1人当たり年間3700万円の歳費・文書通信交通滞在費を減らし、都市部の議席を増やせばいい。 2017年2月号 DEEP ［国会議員は減らすより増やせ！］ 今年秋以降にも予想される次期衆院選に向け、定数の倍に当たる約930人が立候補の準備を進めている。国政選挙では、都市部と地方の「1票の格差」が積年の課題となっているが、安倍政権と与党は制度改革を求める最高裁判決を無視し、衆院小選挙区「0増6減」などの弥縫策で乗り切る腹のようだ。しかし、こんな不誠実な対応もそろそろ限界に達し、投票価値の平等に近づく知恵が求められている。安倍首相は1月5日の新年互礼会で、衆院解散・総選挙について「今年はまったく考えていない」と明言する一方、同日夜に「今月を今年と言い間違えた」と訂正し、年内解散の臆測が逆に大きく広がった。ただ最高裁が「違憲状態」とした現在の小選挙区ではなく、昨
「健康ゴールド免許」は「きれいな長谷川豊」なのか?（中田大悟） - エキスパート - Yahoo!ニュース
自民党若手議員による意欲作10月26日、小泉進次郎衆議院議員らを中心とする自由民主党若手議員20人のグループが、雇用や社会保障に関する大胆な政策提言を行い、注目を浴びています。彼ら彼女らが見据えているのは、IT化、グローバル化、そして高齢化がより進展した2020年以降の雇用と社会保障の在り方であり、多様な雇用形態、ライフスタイルを前提とする社会に最適化されたセーフティネットの確立を、意欲的に提案しています。次世代の政治リーダー候補として、まことに結構なことであり、このように若手政治家の中から新しい政策の枠組みを構築、発信していこうという試みは、望ましいことだと評価できます。 提言の内容には、興味深いものが並んでいます。 社会保険を全非正規労働者に適用拡大した「勤労者皆社会保険制度」労働者の再就職、再訓練費用の企業負担化、支援強化低所得労働者の社会保険料本人負担の免除、軽減在職老齢年金制度の
佐藤滋・古市将人『租税抵抗の財政学』 - 西東京日記 IN はてな
日本は世界でも税負担が少ない国であるはずなのに、国民の痛税感、「租税抵抗」は非常に大きい。これはなぜなのか？ということを探った本。「租税抵抗」とは耳慣れない言葉ですが、この本では「税への拒否感」、「税への不信感」といった意味合いで使われています。 日本の税負担が軽いというのは事実です。 2011年の租税負担の対GDP比でみるとOECD諸国の中で日本（16.8％）はスロヴァキアやメキシコと並んでもっとも少ない国の一つになります。スウェーデン（34.1％）、ノルウェー（33.0％）という数字はさもありなんという感じですが、オーストラリア（26.5％）、イギリス（29.1％）、アメリカ（18.5％）という数字を見ると日本のこの数字の低さは際立つと思います（5p）。 OECD諸国の平均が25％程度なので、日本にはまだまだ増税の余地があると言えそうです。 ですから、現在の日本で財政について論じたもの
安保法制をめぐる憲法学者の違憲論の検証――『集団的自衛権の思想史――憲法九条と日米安保』は何を論じたのか/篠田英朗 - SYNODOS
安保法制をめぐる憲法学者の違憲論の検証――『集団的自衛権の思想史――憲法九条と日米安保』は何を論じたのか 篠田英朗 国際政治学 政治 #安保法制#集団的自衛権の思想史 安保法制をめぐるあの暑い夏から１年。違憲訴訟や廃止法案上程の動きがある中で、現実に南スーダンに派遣するＰＫＯ部隊の任務範囲をどうするのかが問題となっています。安全保障に関する議論が第２ラウンドを迎えようとしていると言えるでしょう。第２ラウンドだからこそ、新たな次元で、より深く、より広い議論にしなければなりません。本書『集団的自衛権の思想史』は、そこに大きな一石を投ずるものとなるでしょう。 著者の篠田英朗氏は、平和構築論を専攻する気鋭の国際政治学者（東京外国語大学教授）です。以下では著者自身に内容の一部を紹介して頂きます。（風行社編集部） 安保法制の成立をめぐる喧騒は過ぎ去った、という雰囲気が今や各方面に蔓延している。参議院選
EC『ユーロ/EMUの完成に向けて』：EU 上層部ってなんかクスリでもやってるのか？ - 山形浩生の「経済のトリセツ」
2015年6月22日。ギリシャはデフォルト寸前。2010年、2012年に続いてまたもや（いやこれまで以上の）大規模な救済は何らかの形で不可欠で、あとはそれがどういう形で起こるかというだけの話（ドイツ政府はそれすら理解していない様子だが）。これまでトロイカに言われるままに改革と緊縮を進めてきたけれど、それは何一つ成果を挙げず、GDPは下がり、失業は増える一方。それでもさらに改革と緊縮やれ、とトロイカは言うけど、その改革で何が実現されるのかだれも知らない——いや、これまで以上に何も実現されないだろうというのをみんな知っている、というのが正しいところ。 この危機の原因については各種論争がある。でも： ユーロの構造がその原因の（少なくとも）一つであること 原因かどうかにかかわらず、現在のユーロの仕組みも制度もこの問題を解決できていないこと 話はギリシャだけではないので、場当たり的な対応やXX人が怠
違憲訴訟で7月参院選は「水の泡」
違憲訴訟で7月参院選は「水の泡」 「0増5減」でお目こぼしは甘い。参院全選挙区訴訟で73議員が来年は「無効」か。 2013年5月号 POLITICS ついに「イチジクの葉」がハラリと落ちた瞬間だった。3月25日、広島高裁（筏津（いかだつ）順子裁判長）は、昨年12月の第46回衆議院選挙における広島1区・2区の「一票の格差」は「違憲であり、選挙は無効」だと初の判断を下した。さらに翌26日にも広島高裁岡山支部（片野悟好（のりよし）裁判長）が、岡山2区で選挙無効の判決を言い渡した。本来、選挙が違憲ならば議員資格は取り消されるが、訴状の対象区だけ議員ゼロになって区割り改定で不利になるのは公益を著しく損なうという事情を汲み無効としない——このような「事情判決の法理」は、立法府と正面衝突を避け、政治の攻撃から司法権を守るという、ある意味で司法の知恵であり、狡猾とも言える判決だが、40年近くの時を経て今回
緊急企画リフレ派と一緒に飲みながら語る衆議院・都知事選挙速報～リフレ政策、原発問題、TPP、これからどうなる?!～
Japan, OgikuboからiPhoneで録画されました 2018/02/03 17:02 JST 3年前 688 視聴者数
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【日本の解き方】短命政権が続く背景にねじれ 抜本策は憲法改正と参院改革、メリット生かし熟議の国会を - 政治・社会 - ZAKZAK
菅政権も１年少々で退陣が近づいてきた。それでも小泉政権以降では「最長」になっている。 首相の在職日数はこのところ短期化している。現憲法下の昭和年代で平均１０４７日、平成は５３７日だ。もっとも、平成で小泉元首相を除くと４３４日であり、自民党の安定政権が崩れてからは、１年ちょっとしか政権はもっていない。 政権が安定しない理由は、首相など個別の理由もあるが、制度的な問題としては衆参のねじれが政権運営に与える影響が大きすぎることがある。 衆参でねじれが生じると、予算は衆議院の優越があるが、予算だけでは執行は無理だ。予算関連法が必要なのだ。ところが、予算関連法には衆院の優越がなく、参院で否決されたら、予算は執行できなくなる。 最近では、歳入の大半を占める特例公債法だけでも成立しないと、もう政権はお手上げになる。戦後の自民党安定政権では、ねじれは問題化しなかった。 １９８９年と９８年の参院選
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危機叫ばれる自由民主主義 長期的に優位の歴史、不変 筒井清輝・スタンフォード大学教授 - 日本経済新聞
アングル：米大統領選、郵便投票で不正がほぼ不可能な理由
（クルーグマンコラム＠ＮＹタイムズ）富裕層への減税案 「経済効果も支持も」の幻想：朝日新聞デジタル