消費税15年度までに10％へ、「経済好転が前提」追記＝一体改革案
専門家が中心の集中検討会議が作成した改革案に盛り込んだ「２０１５年度までに段階的に消費税率を１０％まで引き上げる」方針は維持したものの、引き上げは「経済情勢の好転が前提」との表現を追加するなど、反発の強かった与党や地方に配慮した最終案となった。 しかし、１７日午後に開かれた民主党関係部会では、いま消費税増税の議論を行う時期ではないとの反発は収まらず、週明け２０日に再協議することになった。政府は２０日に社会保障・税一体改革を最終決定する方針を固めており、党内に火種を残したままの決定は抜本改革の実現を阻む危うさを残しかねない情勢となっている。 ＜国と地方の配分問題は総務相が了承、与党の反発は解消せず＞ 政府の最終案は、今月２日に集中検討会議がまとめた改革案をほぼ踏襲し「２０１５年度までに段階的に消費税率（国・地方）を１０％まで引き上げる」方針を明記。ただ、消費税収を社会保障の目的税とすることに
【日本の解き方】輸出企業の海外流出を招く円高と電力不足という人災 生産戻らず雇用にも悪影響 - 政治・社会 - ZAKZAK
東日本大震災によってこれまでの問題が浮き彫りになったこともある。円高と電力問題だ。 まず、円高について、マスコミなどでは大震災後は猛烈な円安になるとかいわれたが、そうなっていない。 また、大震災でサプライチェーンが崩壊して輸出が大幅減になって貿易赤字になった。貿易赤字は円安を招くとかいう人も多かったが、そうなっていない。 数日間から数週間の為替の動きを予測するのは至難の業だが、数カ月から数年のスパンで見ると、経済理論によって６〜８割程度を説明できる。それは、かつて若かりし頃の白川方明日銀総裁が日本に紹介したマネタリーアプローチだ。 といっても難しくない。例えば、円ドルレートは、二国の通貨の交換比率なので、両国の金融政策によって決まる。具体的には、円とドルの相対量が重要で、相対的に少ない通貨は希少価値が出て、高くなるという話だ。ドルが増えているときに、円が増えなければ、円高になる。
【日本の解き方】野田氏浮上で万々歳の財務省 復興増税で自民と部分連立も消費への悪影響は避けられず - 政治・社会 - ZAKZAK
菅直人首相は相変わらずポストにしがみつきたいようだが、民主党内では７月上旬ともいわれる代表選に向けた動きが加速している。 その中で、ポスト菅候補として野田佳彦財務相が有力になってきた。財務省にとっては願ってもない展開で、万々歳といったところだ。 野田氏が首相になった場合、増税路線は確実だが、今後の法案審議や自民党との関係はどうなるのか。 野田氏は仙谷由人官房副長官が推しているようだ。仙谷氏は自民党との大連立を狙っており、今の自民党は谷垣禎一総裁が増税論者であるので、同じく増税論者の野田氏が首相にふさわしいと考えている。 実は、野田氏も谷垣氏も財務省大臣経験者であるが、その時に財務官僚にたっぷり洗脳されており、財務省の意見と寸分も違わないので、増税であれば両者の意見に相違はない。 また当面の問題として、東日本大震災からの本格的な復興策を盛り込んだ第２次補正予算があるが、その対応では
【日本の解き方】短命政権が続く背景にねじれ 抜本策は憲法改正と参院改革、メリット生かし熟議の国会を - 政治・社会 - ZAKZAK
菅政権も１年少々で退陣が近づいてきた。それでも小泉政権以降では「最長」になっている。 首相の在職日数はこのところ短期化している。現憲法下の昭和年代で平均１０４７日、平成は５３７日だ。もっとも、平成で小泉元首相を除くと４３４日であり、自民党の安定政権が崩れてからは、１年ちょっとしか政権はもっていない。 政権が安定しない理由は、首相など個別の理由もあるが、制度的な問題としては衆参のねじれが政権運営に与える影響が大きすぎることがある。 衆参でねじれが生じると、予算は衆議院の優越があるが、予算だけでは執行は無理だ。予算関連法が必要なのだ。ところが、予算関連法には衆院の優越がなく、参院で否決されたら、予算は執行できなくなる。 最近では、歳入の大半を占める特例公債法だけでも成立しないと、もう政権はお手上げになる。戦後の自民党安定政権では、ねじれは問題化しなかった。 １９８９年と９８年の参院選
国家公務員の採用抑制 - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
今年度も国家公務員の採用は抑制基調のようです。日経新聞のサイトから。 政府は17日の閣議で、2012年度の国家公務員の新規採用者数について、09年度実績と比べて約３割減とする方針を決定した。東日本大震災の復旧・復興対応による業務の増加を考慮し、11年度の４割減に比べて抑制幅を圧縮した。 12年度の一般職と自衛官を除く防衛省職員の採用枠の上限は6336人。11年度の5333人に比べて約1000人増やした。総務省によると国土交通省や農林水産省などから震災対応を強化するため採用者数の大幅増の要望があったが、人件費抑制の観点から採用枠を絞ったという。 基本方針では大震災への対応に関して「真に必要と認められる場合に限り、追加の採用について検討する」とした。 http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E5E2E28B
2020年から太陽活動が沈静化、ミニ氷河期到来か – ロケットニュース24（β）
2011年6月17日 天文物理学者の最新の発表で、2020年ごろから最大10年間、太陽の活動が停滞期に入ることが明らかにされた。 専門家は、これにより地球に「ミニ氷河期」が到来すると予測している。さらに地球を脅かす温暖化現象にも歯止めがかかる可能性が指摘されており、それらの説を立証する機会を前に多くの科学者や天文学者が...天文物理学者の最新の発表で、2020年ごろから最大10年間、太陽の活動が停滞期に入ることが明らかにされた。 専門家は、これにより地球に「ミニ氷河期」が到来すると予測している。 さらに地球を脅かす温暖化現象にも歯止めがかかる可能性が指摘されており、それらの説を立証する機会を前に多くの科学者や天文学者が胸を高鳴らせているようだ。 今回発表を行ったのは、アメリカ国立太陽観測所の研究チーム。彼らは、現時点で観測されいる太陽の3つの変化が、近い将来の活動の停滞を示唆していると主張
卓袱台返して菅笠ひとり旅：日経ビジネスオンライン
イタリアで6月の12日から13日にかけて行われた原子力発電所の再開の是非を問う国民投票は、94.05％という圧倒的な反対票を集めて幕を閉じた。結果を受けて、ベルルスコーニ首相は、原発との決別を約束している。 わが国では、自民党の石原伸晃幹事長が、翌14日の記者会見で、この件について以下のように述べた。 「あれだけ大きな事故があったので、集団ヒステリー状態になるのは、心情としては分かる」 驚くべき言及だ。 石原さんが「ヒステリー」という言葉を、「興奮・激情により冷静な判断力を喪失している状態」という辞書に載っている語義そのままの意味で使ったのだとすると、彼は、イタリア国民を「愚民」呼ばわりにしたことになる。これはよろしくない。 いくらなんでも、国政の中枢にある人物が、公式の会見の場で、こんな失礼な発言をカマして良いはずがない。幹事長は、言葉の選び方を誤った。おそらく、石原さんは、大きな数字を
なぜ今なのか - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
きのうのエントリで「高年齢者雇用については明日書く」と書いたのですが、この件は先月かなり長々と書いています（5月11日のエントリ以降）ので、そこでは触れられなかった内容を中心に書きたいと思います。 まず私の基本的な考え方を繰り返しておきますと、きのうも書いたようにたしかに年金と雇用の接続は必要なことですし、年金支給開始年齢までの定年延長は重要な課題だろうとも思っていますがなんで今というものです。もちろん年金が出なくなるから、ということでしょうが対応策は60歳まで働き続けた企業に雇い続けさせるだけではないですよね、というのも繰り返し書いたとおりです。 というのも、以前のエントリ（http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20110407#p1）でも書きましたが、経済や労働市場の先行きのリスクが従来になく高まっている中では、あれこれ法制度をいじらないほうがいいのではないかと思
クルーグマン経済学の翻訳ブログ Fatal Fatalism/June 4, 2011, 9:43 AM
Fatal Fatalism 致命的な運命論 Our current economic discourse is pervaded by fatalism. Leave aside the people who insist that somehow Obama has destroyed capitalist incentives by passing Mitt Romney’s health care plan and threatening to raise tax rates to Clinton-era levels. Even among people who should be sensible, you hear many assertions that run something like this: historically, recovery from financi
クルーグマン経済学の翻訳ブログ Yes, There Are Prisons/December 24, 2010, 11:25 AM
Yes, There Are Prisons そう、牢屋は存在する。 In answer to Scrooge’s question, yes indeed there are. And lots and lost of prisoners. スクルージの疑問に答えて、ああ、確かに存在する。そして、出たり入ったりするたくさんの囚人も。 Mike Konczal has an interesting post showing that there’s a quite strong correlation between conservative economic policies and large prison populations: Mike Konczalが、保守的な経済政策と人口に占める囚人の多さには非常に強い相関があるという興味深い記事を書いている： I’ll have to t
SYNODOS JOURNAL : 社会保障による震災復興の提案 鈴木亘
2011/6/1711:6 社会保障による震災復興の提案 鈴木亘 ■農業・漁業の原状復旧を目指す復興策は愚策 すでに震災から３カ月の月日が経過しているが、仮設住宅建設の遅れ、義援金配布の遅れに象徴されるように、復旧、復興のペースがきわめて遅い。 また、倒産・解雇による被災者の失業長期化は、今後、現役労働層の他地域への流出を加速させる可能性が高い。被災地域に残る現役労働層においても、生活保護などの福祉依存が急速に進む可能性があり、対策の遅れは、地域コミュニティーの自立再生力を急速に失わせてゆく。ここからは時間との勝負であり、対策のスピードアップが何としても必要である。 しかしながら、現在、政府の復興構想会議などで計画されている農業、漁業、加工業、観光業などの再生・復興には、堤防の再構築や港湾整備、塩害対策など、インフラの復旧・整備などに、かなりの長期間と膨大な資金を要してしまう。とくに、既存
中川秀直『潜在成長率０％とみる日銀と協調してデフレ脱却？そして増税？』
秘書です。 そして、この震災後に増税はありえないでしょうと考える「パブロフの犬」です。 たぶん、日本を除く、世界の多くの人はそう考えるのではないでしょうか。世界の多くの人がそう考えるということは、それが世界の常識ということで。 一体改革 消費税で新たな規定 6月17日 5時1分NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110617/k10013582311000.html NHKによると、社会保障と税の一体改革で、社会保障を拡充するため西暦２０１５年度までに消費税率を１０％まで引き上げるとした原案について、民主党内から景気に悪影響だと反発が出ていることから、「日本銀行と連携しながらデフレ脱却の実現に最大限努力する」などとした規定を新たに設けることになりました、とのこと。 →しかし、日銀が物価上昇率０％になるとインフレ懸念がでてきたということで引き締めにはい
超党派議連、日銀に復興国債の全額買入求める | ロイター 2011年6月16日
６月１６日、超党派による「増税によらない復興財源を求める会」は、日銀よる復興国債の全額買い切りオペで調達することを求める声明文を決議した。写真は日銀本店。１４日撮影（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １６日 ロイター］ 超党派による「増税によらない復興財源を求める会」は１６日、国会内で会合を開き、東日本大震災の復興に向けた財源について、増税ではなく、日銀よる復興国債の全額買い切りオペで調達することを求める声明文を決議した。 同声明文には民主党や自民党などを中心とした国会議員２１１人が署名。今後、各党政調会への申し入れや、政局動向を見極めた上で、新政権を含めた政府への提言などを計画している。 政府部内では、震災復興のための資金調達手段として新たに復興国債を発行するとともに、日本国債の信認を維持するため、その償還財源を一定期間後の増税で確保することが検討されている。こう
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国民の平均IQが高いと1人当たりGDPは豊かになるのか? - 元官庁エコノミストのブログ
https://www.jsports.co.jp/tv/foot/2011/06/j_6.html
バンダイチャンネルからのお知らせ 第31回 『TIGER ＆ BUNNY』と さとうけいいち監督のヒーロー魂
年金財源、復興債で穴埋め 民公両党が協議 - 日本経済新聞