【日本の解き方】小林鷹之氏は「財政再建論者」なのか 自民総裁候補と財務省の関係〝距離〟があるのは青山繁晴氏と高市早苗氏だけ（1/2ページ）
自民党総裁選で、注目されるのは財務省との「距離」だ。各候補と財務省との距離を計る目安や言動を検討してみよう。 現在、立候補の意向を示しているのは、青山繁晴参院議員（72）、石破茂元幹事長（67）、加藤勝信元官房長官（68）、上川陽子外相（71）、小泉進次郎元環境相（43）、河野太郎デジタル相（61）、小林鷹之前経済安保相（49）、斎藤健経産相（65）、高市早苗経済安保相（63）、野田聖子元総務相（63）、林芳正官房長官（63）、茂木敏充幹事長（68）である。 これらから、推薦人20人を得て、9月12日の告示時点で残るのは6～8人程度だろう。それでも過去最多の立候補者数であり、派閥解消の効果であろう。 マスコミは今のところ、「新鮮味」という観点から報道するので、「若さ」を持つ人と「女性」が優勢になる。新鮮味によって自民党の刷新感を出すというものだ。ただし、内政の実行力がないと短命政権になりか
【ニュース裏表 田中秀臣】財務省・日銀「緊縮コンビ」に勝てるのは誰か 自民総裁選と経済政策、ヒントは第2次安倍晋三政権にあり（1/2ページ）
自民党総裁選が盛り上がってきた。連日のようにニュース番組や新聞では候補者の動静を伝えている。報道をみると、「誰が誰を推している」といった人間関係や、候補者の人となりに焦点が行っている場合が多い。 だが重要なのはもちろん政策だ。特に日銀の植田和男総裁が追加利上げを示唆したことを発端とした「植田ショック」という株価の大暴落や、最低でも10兆円を超す総需要不足など日本経済は不安定な状況にある。経済政策の舵をどうとるのか、そこに次の政権を担うものの重大な使命がある。 現状の日本経済に必要な経済政策は一言でいえば、私たちの可処分所得を増やし、消費や投資が増え、デフレと完全に無縁になる安定した経済を目指すことだ。そのためには積極財政と金融緩和の組み合わせで取り組まなくてはいけない。財政政策は、減税や公共事業の拡大だ。金融政策はインフレ目標を達成するために量的緩和政策を復活させるべきだ。 だが現実には、
ブランシャール「We'll always have centrists」 - himaginary’s diary
ブランシャールが、前回エントリで紹介した連ツイで予告した中道派に関するスレッドを立てている（仏語版）。 1/9. Last tweet thread in the trilogy (FN, NFP, now Ensemble). Then, I intend to take a break.😃 I am struck by the prevalence of the following argument: If you reject the RN, you must vote NFP. As if there was no alternative. There is obviously one, voting for one of the center parties, be it Ensemble, or the LR who did not join the RN, or the “
岸田首相の「メガネ」は何を見間違えているのか？
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 岸田文雄首相が打ち出した減税案が不評だと話題になっている。確かに、誰か悪意のある人がアドバイスしたのではないかと思うくらい多方面にダメだ。減税自体は国民も求めているのに、岸田首相は何を間違えているのか？（経済評論家 山崎 元） 不評の「岸田減税」 支持率低下で最低に 岸田文雄首相の内閣支持率が低下している。各所の調査で下落が目立つが、分かりやすいのは10月27〜29日にかけて行われた日本経済新聞社とテレビ東
ポピュリスト指導者と経済 - himaginary’s diary
というAER掲載予定論文をタイラー・コーエンが紹介している。原題は「Populist Leaders and the Economy」で、著者はキール世界経済研究所のManuel Funke、Moritz Schularick*1、Christoph Trebesch。 以下は2020年時点のWPの結論部。 Populism is bad economics. In this paper, we studied the macroeconomic history of populism since 1900. Our key finding is that populism has negative consequences for the economic and political pathways of countries. In the medium and long run, v
安倍元総理も「ダマされた！」と激怒…財務省のヤバすぎる「政権乗っ取り」の手口（週刊現代） @moneygendai
止まらない円安と物価高騰。にもかかわらず、岸田総理は「減税」という最善策を決して実行しようとしない。その背後には、決して減税を許さない「最強官庁」財務省の恐ろしい力がある。前編【岸田総理、支持率暴落でも「消費税減税」は絶対ナシ…「ザイム真理教」のヤバすぎる洗脳】に続いてその実態をお伝えする。 安倍元総理「一生の不覚」 財務省の権力の源泉は、予算だけではない。政治家のコントロールにも、どの官庁より長けている。 どんな木っ端議員にも、当選すれば財務官僚たちは列をなして挨拶にやってくる。「東大出のエリートが雁首揃えて頭を下げれば、田舎の議員なんてそれだけでコロッといく」（前出の自民党中堅議員）が、彼らはポッと出の人間に興味などない。 「安倍（晋三元総理）さんが生前、こう言っていたんです。『財務省がうまいのは、世襲議員にだけ目をつけて、その地元の予算をドンと増やす。そして〈先生は他の議員とは違う。
18歳以下に10万円相当給付、所得制限もクーポンも頭が悪すぎる理由
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「18歳以下に一律で10万円の現金を給付」するとされていた政策案が、自民・公明両党の幹事長会談を経て変容した。5万円分は教育関連に使途を限定したクーポンに姿を変えてしまったのだ。この「クーポン」と、自民党が主張している「所得制限」の導入が、いかに不公平で非効率で頭が悪すぎるかをお伝えしたい。（経済評論家、楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元） 「現金10万円」のはずが 5万円はクーポンに化けた 18歳以下
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
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安倍晋三総理、辞任表明（twitterとiRONNAに書いたこと） - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
安倍晋三総理が、28日辞任表明しました。約8年間、本当にお疲れ様でした。twitterでつぶやいた発言をこの歴史的な日の記録として以下に残します。改めてですが、個人的に感謝しかありません。安倍総理は時代と政治の制約の中で、リフレ政策を中心に経済の立て直しに貢献してくれた戦後もっとも重要な政治家、首相でした。ありがとうございます。 以下はtwitterから書いた順です。 退陣表明の数日前に寄稿したものだが、現時点では安倍政権の経済政策のまとめとしては、ほぼこれで言い尽くしている。 コロナ禍でも踏ん張れるアベノミクス２８００日の「レガシー」 (田中秀臣) - オピニオンサイトiRONNA https://ironna.jp/article/15694 #iRONNA 最後になりましたが、この約8年、知人の何人かがいいましたが、「いい夢」を見させていただきました。その夢をより現実にするのは、私た
アベノミクス恩恵、企業に偏り＝自民総裁選を有識者に聞く：時事ドットコム
アベノミクス恩恵、企業に偏り＝自民総裁選を有識者に聞く 2018年09月17日15時17分 大規模な金融緩和と財政出動を柱とする安倍政権の経済政策「アベノミクス」は企業収益の大幅改善をもたらしたが、賃金の伸びは緩やかで庶民に恩恵の実感は乏しい。自民党総裁選（２０日投開票）を前に、有識者にアベノミクスの功罪を聞いた。 インタビューに答える野口旭専修大教授＝５日、東京都内 ◇雇用改善、脱デフレも進展＝増税ない方がいい－野口旭専修大教授 －大規模な金融緩和を５年続けたが、日銀は２％の物価上昇を目指す目標を達成できていない。 物価目標（達成を目指す金融政策）は、インフレ率そのものよりも、雇用や経済成長を回復する枠組みだ。雇用が改善しているという意味では成功と言っていい。まだ良くなる余地があり、（足元で２％台半ばの）失業率が２％を下回るくらいまで低下しないと物価目標は達成できないかもしれない。緩和の
米中貿易戦争後に訪れる「新世界経済秩序」が少しだけ見えてきた（安達 誠司） @moneygendai
「パフォーマンス」ではなさそうだ トランプ大統領は、中国からの輸出品に対し、さらなる追加関税を課する方針とのことである。米中貿易戦争はなかなか終わりそうもない。識者の中には、この米中貿易戦争はトランプ大統領の中間選挙に向けたパフォーマンスという見方があるがこれは正しくはないと思われる（先日も、ニュースをわかりやすく解説することで評判の某ジャーナリストが司会をつとめるテレビ番組で、同様のコメントがなされていた）。 現在、与党の共和党だけではなく、野党の民主党においても、「中国封じ込め政策」は同意を得ているとの指摘もあり、もし、その指摘が正しければ、中間選挙の結果にかかわらず、米国の中国に対する強硬姿勢は変らないどころか、中国が妥協（資本や市場を開放するとともに、パテント料などもきちんと支払う）しない限り、ますます強まるのではないかと考える。 ところで、今回の「米中貿易戦争」だが、その趨勢を考
週刊「１億人の平成史 第９回 小林よしのりさんの「平成：わしの戦い」（３）―― 天皇制の危機 ――――
毎日新聞社・スポーツニッポン新聞社・毎日新聞出版は、平成という時代を後世に残すため、広く国民から平成年間の写真を募集する「1億人の平成史」プロジェクトを始めます。 平成は天皇陛下の即位された西暦1989年1月から始まり、退位特例法の成立・施行によって、2020年までに終わります。日本の歴史に元号は約250ありましたが、平成の約30年という期間は、昭和、明治、一世一元制になる前の応永（室町時代）に次ぐ、史上4番目に長いものです。短いようで長かった日本のこの一時代を振り返り、変わったものと変わらなかったもの、政治・経済・社会・文化の特色、人びとの生活の喜びと苦闘を、永久に記録に残したいと思います。 平成元（1989）年に、海外ではベルリンの壁が崩壊しました。平成年間は、戦後体制が構造変化した冷戦後の世界と重なります。平成元年ごろに日本のインターネットの基礎が整い、平成7年のウィンドウズ95発売
１億人の平成史 栗原裕一郎さんの「平成の論壇：ニューアカの呪縛」（２）―― 不勉強なリベラル知識人 ――
毎日新聞社・スポーツニッポン新聞社・毎日新聞出版は、平成という時代を後世に残すため、広く国民から平成年間の写真を募集する「1億人の平成史」プロジェクトを始めます。 平成は天皇陛下の即位された西暦1989年1月から始まり、退位特例法の成立・施行によって、2020年までに終わります。日本の歴史に元号は約250ありましたが、平成の約30年という期間は、昭和、明治、一世一元制になる前の応永（室町時代）に次ぐ、史上4番目に長いものです。短いようで長かった日本のこの一時代を振り返り、変わったものと変わらなかったもの、政治・経済・社会・文化の特色、人びとの生活の喜びと苦闘を、永久に記録に残したいと思います。 平成元（1989）年に、海外ではベルリンの壁が崩壊しました。平成年間は、戦後体制が構造変化した冷戦後の世界と重なります。平成元年ごろに日本のインターネットの基礎が整い、平成7年のウィンドウズ95発売
１億人の平成史 栗原裕一郎さんの「平成の論壇：ニューアカの呪縛」（１）―― 「左」がやるべきことを「アベノミクス」がやっちゃった件 ――
毎日新聞社・スポーツニッポン新聞社・毎日新聞出版は、平成という時代を後世に残すため、広く国民から平成年間の写真を募集する「1億人の平成史」プロジェクトを始めます。 平成は天皇陛下の即位された西暦1989年1月から始まり、退位特例法の成立・施行によって、2020年までに終わります。日本の歴史に元号は約250ありましたが、平成の約30年という期間は、昭和、明治、一世一元制になる前の応永（室町時代）に次ぐ、史上4番目に長いものです。短いようで長かった日本のこの一時代を振り返り、変わったものと変わらなかったもの、政治・経済・社会・文化の特色、人びとの生活の喜びと苦闘を、永久に記録に残したいと思います。 平成元（1989）年に、海外ではベルリンの壁が崩壊しました。平成年間は、戦後体制が構造変化した冷戦後の世界と重なります。平成元年ごろに日本のインターネットの基礎が整い、平成7年のウィンドウズ95発売
このままでは政権維持しても「アベノミクスの果実」を享受できない 飯田泰之（明治大学政治経済学部准教授）
徹底検証「アベノミクス５年間の実績」 日経平均株価が２１年ぶりの高値をつけた。連騰が続く株価に「いざなぎ超え」への期待も高まる。解散総選挙に臨む安倍首相は遊説先で自らの経済政策の実績を強調するが、それを実感できない国民の声が止まないのも、事実である。アベノミクスの５年間は本当に正しかったのか。徹底検証する。
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参院選の道しるべ ― 各党の公約を経済学的に論評する 岩田規久男 (pdf)
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210914/mca2109141800014-n1.htm
バイデン政権の経済政策は安保政策
供給網改革で脱・中国依存 ソリス米ブルッキングス研究所東アジア政策研究センター長 海外から次期首相にのぞむ - 日本経済新聞
田中秀臣 on Twitter: "そろそろ誰かが政治家にブレーンだとか、アドバイスしたら、その政治家の経済政策観が変わるという都市伝説は捨てた方がいいよ。 高橋洋一さんや金子洋一さんたちとその話題したけどみんな否定的ですよ。というか、政治家にその手の「説教」したことがない人たちが積極性に話題にしてて見てて痛い。"
