最適為替相場政策 - himaginary’s diary
為替関係のNBER論文をもう一丁。Oleg Itskhoki（UCLA）とDmitry Mukhin（LSE）が表題のNBER論文（原題は「Optimal Exchange Rate Policy」）を上げている（ungated版へのリンクがある著者の一人のページ）。 以下はその要旨。 We develop a general policy analysis framework for an open economy that features nominal rigidities and financial frictions giving rise to endogenous PPP and UIP deviations. The efficient allocation can be implemented with monetary policy closing the outpu
新型コロナの脅威で「安全資産としての円」が買われる理由 - wezzy｜ウェジー
新型コロナウィルスの脅威が疾病自体から経済・社会への打撃へと拡張してきた。アジア圏にとどまらず欧州・中東での感染拡大をうけて、その影響は世界的な経済危機につながる可能性が高まっている。ウィルスは直接的に人命に関わる。一方、このままの状況が続くと、疾病による死者以上に経済停滞による死者の方が多くなるとの懸念さえ強まる。 その経済被害の全容は、今後の被害の拡大や収束までの期間によって大きく変わるため、現時点での推計は難しい。一方で、その影響が欧州・米国にまで及んだことで、日本経済にとっては別種の――いわばもうひとつの危機が進行しつつある。それが円高と株安の進行だ。 観光・イベント・飲食サービスへの経済被害は身近で、春の選抜野球大会の中止や人通りが目立って減じている街から肌感覚で感じることができる。これらサービス業への経済被害の推計については「イベント・観光自粛の経済効果」を参照いただきたい。
「円高の危機」は去った!? 年末に向けドル・円レートはこう動く（安達 誠司） @moneygendai
「円買いゲーム」は終了 1月末の日銀によるマイナス金利政策導入以後、ドル円レートは急激に円高にシフトし、1ドル=100円割れも覚悟せずにはいられない展開となった。 これにともない、国内では、「デフレの再来」という見方も散見されるようになったが、9月末以降、ドル円はやや円安方向に戻し、現在は、1ドル＝104円台で推移している。 10月に入ってから、シカゴの為替先物市場でのドル円の建玉をみても、円の買い持ちポジションも減少しており、投機筋の猛攻も一服したようだ。ヘッジファンドの一部からは、「もう円買いゲームは終了した」との意見も聞かれるようになっており、1ドル=100円割れの危機はとりあえず回避されたようにもみえる。 一方、為替アナリストの見方はめずらしく2つに分かれている。「1ドル＝90円台乗せが近い」と予想する為替アナリストも少なからず存在する一方で、「1ドル=100円割れの危機は過ぎ去っ
【日本の解き方】現代に蘇った妖怪…“中身カラっぽ”円高対策 - 政治・社会 - ZAKZAK
政府は２４日、円高対応緊急パッケージを発表した。外為資金を活用して１０００億ドル規模の「円高対応緊急ファシリティ」を創設するとともに、外国為替および外国貿易法に基づき、為替トレーダーが保有する外国為替持ち高の報告を主要金融機関に求める。 民主党の岡田克也幹事長も円高を受けた経済対策を実施する方針を打ち出している。３次補正を待たずに予備費を使って前倒しするといい、その内容は「中小企業への低利融資」や「省エネ企業への補助金」といったものだ。 果たしてこれらが円高対策といえるのか。本来政府・与党がやるべきことは何か。 まず、これらの対策は根本的な円高対策ではない。このコラムで繰り返して主張してきたように、円ドルレートは円通貨ストックとドル通貨ストックの比でほぼ決まる。そうである以上、円通貨ストックを増やす金融緩和しか円高対策として日本政府がとるべき有効な対策はない。 １０００億ドルのファ
日銀はデフレ・円高を阻止する「非常手段」を打て：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 円相場が1995年の歴史的な高値だった1ドル＝79.75円を更新して続伸している。「米国債の格下げとユーロ圏の政府債務危機で、欧米諸国の状況が深刻化している。そのため消去法で円やスイスフランが買われている」というメディアの市況解説は奇妙だ。 既に日本国債は最上級から4番目の「AAマイナス」（S＆P）、米国債は今回初めてS＆Pの最上位から1つ下の「AAプラス」になっただけで、依然日本国債より上位にある。米国債の格付け引き下げが問題の根源であるなら、どうしてより低い格付けの日本円に資金が移動するのか。 円高、本当の理由 筆者は3月11日の東日本大震災の直後に起こった円高に関連して、日本は恒常的な経常収支黒字と低金利である故に、内外の投資家のリスク
史上最高値を突破した円高につける薬はある為替を読む『高橋法則』と民主党代表選の見方（髙橋 洋一） @gendai_biz
19日のニューヨーク外国為替市場で1ドル=75.95円と一時市場最高値になった。きっかけは財務省の中尾武彦財務官の日本には為替市場に頻繁に介入する計画はないとの不用意な発言だ。 この発言の背景にもあるが、日本の当局者は、為替変動の真の理由がよくわからず、介入の効果があるという前提に立つ。 これまで何回も書いてきたが、円とドルでどちららが相対的に多いか少ないかがポイントで、多いほうの通貨は希少価値がなく安くなる。少ないほうの通貨は希少価値が出て高くなる。これは、理論ではマネタリーアプローチ、実務経験則ではソロスチャートと同じだ。 8月1日付け本コラム(史上最高値をうかがう円高は「人災」)では、2007年以降、日米のマネタリーベースの比によって円ドルレートの9割方は説明できる、と書いた。 それは関係者にとって不都合な事実のようだ。都合のいい期間だけをとっているという反論もある。もちろん、こうし
円高とデフレのカップリング - keiseisaiminの日記
新年の朝まで生テレビでは信用乗数が下がるだけだから、ベースマネーを増やしてもマネーサプライは増えない、物価は上がらないと叫んでいる出演者がいた。 そういったベースマネーとマネーサプライデカップリング理論を唱える人達は国際金融のトリレンマをどう考えているのだろうか。 固定相場制を中央銀行が選択できることを否定する人はいないだろう。もちろん、自国通貨を高く維持したいと時には外貨準備を使い、自国通貨を安くしたい時には紙幣をすれば良い。 一番典型な例は中国である。 固定相場制と独立した金融政策をトリレンマから選択して、自由な資本移動を放棄している。 しかし、熱銭と呼ばれる資本流入を止められない代償としてインフレに直面している。 日本国が仮に１＄＝200円で固定相場制にしたとしよう。 固定相場制は為替操作国認定はされるだろうが、ドルペッグ制が不可能と言う人はいないだろう。つまり、これはベースマネーを
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１００兆円をつぎ込む外為特会をしっかり事業仕分けすべし（髙橋 洋一） @gendai_biz
我が国の通貨当局にとって、先週の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は冷や汗ものであっただろう。 Ｇ２０共同声明では、「経済の基礎的条件を反映し、より市場が決める為替相場制度に移行して、通貨安競争を回避」との文言になった。これは、１０月１１日付け本コラムで指摘した「国内対策として金融政策によって結果として通貨安になるのはいいが、為替介入によって通貨安にしてはいけない」と同じことである。 つまり、例えば、先進国の変動相場制のように市場が決める為替相場であれば、その制度の下で国内対策として金融緩和をしても、その結果は市場で決まった為替相場なのだからいい。ところが、政府・通貨当局が介入すると、それは市場が決める為替相場だからいけないという話だ。 「市場が決める」の英文は、determined であり、６月のトロント・サミットの時に合意された「市場指向」（oriented)より一段階進
「円高無策」の日本は蚊帳の外 「基軸通貨」を狙うユーロと中国「連携」の動き（髙橋 洋一） @gendai_biz
１０月２２、２３の両日、Ｇ２０の財務相・中央銀行総裁会議が韓国・慶州で開かれる。そこで、通貨が話題になっている。マスコミは通貨安競争との「言葉」に弱く、相変わらずさかんに煽っているが、その本質の理解へはほど遠い。 通貨安戦争という言葉の裏に何があるのかは、先週の本コラムを参照してもらいたい。また、目先の円ドルレートが史上最高値の95年4月19日の79円75銭を超えるかどうかに関心が集まっている。 こうした状況で、まったく信じがたい発言がでてくる。１６日、日曜日朝のＮＨＫの討論番組を見ていて出席者の事実認識には驚かされた。例えば、出席者の一人である大田弘子元経済財担当相は「円高ではなくドル安である」とし、「日本側の政策で対応できない」と発言した。これは事実とちがう。 以下の図をみてほしい。米ドル、加ドル、ユーロ、英ポンド、スイスフラン、豪ドル、香港ドル、ニュージーランドドル、韓国ウォン、メキ
SYNODOS JOURNAL : 円高は経済政策の失敗が原因だ(2) 片岡剛士
2010/10/147:0 円高は経済政策の失敗が原因だ(2) 片岡剛士 ◇政府の為替介入と円高対策は十分か◇ これまでみたように、円高を是正するには金融政策が鍵を握るわけだが、政府の為替介入と円高対策は妥当なのだろうか。 しかし、先の国際金融のトリレンマや為替介入の効果を論じた既存研究のインプリケーションからも分かるように、為替介入自体は短期的な意味で正当化されても、それ以上のものではない。効果として確認できるのは、市場参加者の期待に与える影響が主である。 さらに現行制度では円売りドル買い介入を行っても、さらなる緩和といった金融政策の変更を伴わないかぎりは、為替介入により供給された円は吸収されて効果は失われてしまう。 政府の為替介入の決定に際して日銀は、「現状を放置する」という姿勢を鮮明にしたが、これを政府は歓迎する意向を示した。政府は自らが行った為替介入の効果が、ゆくゆくは自動的に打ち
SYNODOS JOURNAL : 円高は経済政策の失敗が原因だ(1) 片岡剛士
2010/10/137:0 円高は経済政策の失敗が原因だ(1) 片岡剛士 為替レート（円ドルレート）の円高が進んでいる。 サブプライムローン危機が顕在する直前の為替レートは1ドル＝115円台であったが、世界金融危機が深刻化するにつれて円高が進み、2008年9月のリー マン・ショック時には107円となり、2009年11月には89円台となった。2010年4月には93円台まで円安が進むものの、その後はふたたび円高が 進み、10月8日には81円台に突入した。 そして、これらの政策は円高とデフレに悩む日本経済にはたして効力があるのか、関連する論点にふれながら考えてみよう。 ◇為替レートにまつわる議論の論点◇ 円高が進行する過程においてはさまざまな議論がなされたが、統計データや既存研究の知見に照らした場合に問題をはらむものが多い。まず事実認識について確認しておきたい。 ひとつ目は拙稿（「ドル安ではない
How to Prevent a Currency War | by Douglas Irwin & Barry Eichengreen - Project Syndicate
Three years into the financial crisis, one might think that the world could put Great Depression analogies behind it. But they are back, and now the fear is that currency warfare, leading to tariffs and retaliation, could cause disruptions to the international trading system as serious as those of the 1930’s. BERKELEY – Three years into the financial crisis, one might think that the world could pu
econdays.net - econdays リソースおよび情報
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岩本教授と飯田准教授のやりとり - keiseisaiminの日記
岩本教授とのやりとりに飯田泰之准教授が参加している。 岩本氏は先日、量的緩和は無害無益で為替に影響を与えないと述べている。 そして続けて昨日、私が示した論文がたまたま話題になった。 岩本氏は 渡辺・藪友論文は「介入によって供給された円資金は恒久的に市場に残ると仮定」して先行研究と対比させるから，要点はコミットメント。 RT @iida_yasuyuki: つ渡辺・藪友(2010,フィナレビ) @iwmtyss 私の「疑問」は，不胎化と非不胎化での効果が違うに対して 量的緩和は無害無益と言いながら、要点はコミットメントというのはよくわからない。 コミットメント次第で量的緩和は無害無益から有害有益になるのだろうか。 ではコミットメントはあったのか。 現段階ではコミットメントはあったと判断すべきである。なぜなら、白川総裁は総裁談話を発表し、介入を支援するとアナウンスした。 また、報道ベースでは1
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円安と日本企業 時間差伴いプラス効果拡大 本多佑三・大阪学院大学教授 - 日本経済新聞
FACTA：円高の正体（4）
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