安倍晋三氏が批判を受け入れてなお助言を求めた「経済ジャーナリスト」の一冊 | レビュー | Book Bang －ブックバン－
著者は日本の経済ジャーナリストを代表するひとりだ。個人的には「最も優れた」という形容詞をつけたい。日本の政官財の欲望渦巻く世界、ワシントンでの覇権国家アメリカの生々しさ、打算に秀でた中国の政治家たち、そして長期停滞の舞台裏までを、現場での取材を豊富に交えて描き、現代史の証言として面白い。 田村氏が経済ジャーナリストとして最も優れているのは、現場体験を踏まえ、客観的なデータとそれを的確に読み解く経済学の基礎がしっかりしているからだ。当たり前のようでいて、経済学を適切に現場で応用できる記者は日本にはほとんどいない。日本の経済記事の後進性はひどいものなのだ。 取材対象との距離感も素晴らしい。日本の記者たちはしばしば取材対象と懇意になりすぎてしまい、忖度を重ねる「御用記者」が多い。いまでも財務省のご機嫌をとるかのような緊縮財政記事ばかり書いている。このような安易な姿勢とはきっぱり決別しているところ
『ル・モンド』紙から精選された弱者のための経済学 | レビュー | Book Bang －ブックバン－
何百億円もする豪華なヨットや数兆円の個人資産を有するオリガルヒ（ロシアの新興財閥）の存在が、ウクライナ戦争を契機にして注目を集める。西側社会はその資産の没収を制裁措置に加えているが、そもそもなんでロシアにはこの種のスーパーリッチが多く生まれるのだろうか。その理由は所得の高低に関係なく所得税が均しく13％だからだ。 歪んだ税制が、ロシアの深刻な経済格差を生み出している根源だ、とピケティは本書で教えてくれる。そして税制や経済対策が公平さを保たないと、ロシアだけでなく、同じ権威主義国家の中国でも、あるいはハイパー資本主義と化した米国や欧州でも社会は不安定化し、国民は不幸になる、と断言している。 本書は、フランスの新聞『ル・モンド』に連載された論説から精選された時論の書である。日本でもベストセラーになった『21世紀の資本』以降のピケティの発言を知る上では最適だ。特にロシアや中国のようなポスト共産主
読書人WEB
真の“リベラル”経済学のススメ 対談＝岩田規久男×柿埜真吾 脱成長の誤謬／「見えざる手」を修正する 脱成長の誤謬 柿埜 日本の“リベラル”、あるいは“新自由主義”批判者は、弱者保護に熱心なように見えて、実際のところは既得権益を保護するための活動に勤しんでいるだけ、ということですね。日本の大手メディアの報道を見ていても、新規参入する側の企業が利権を得ているように報じて、もともとある既得権益を無視しています。「行政が歪められた」とかなんとか言って、規制によって犠牲になっている消費者の利益には無関心です。 批判の矛先がまったく逆のあべこべの状態ですし、経済学の初歩を理解していないから、きちんとした議論にもならない。 岩田 “新自由主義”っていうワードが、もはや水戸黄門の印籠のようなものになっちゃっていますしね。そもそも、何をもってして“新自由主義”なのか、ということなのですが、私は経済的観点から
高橋洋一『日本はこれからどうするべきか？』（かや書房） - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
新型コロナ危機の前後では、世界の経済と政治情勢は激変している。これからも大きな変容は続くだろう。その時に経済・政治・安全保障を多角的に、自分の頭で考えていくことが必要だ。マスコミの世論誘導、政治の誘導、それらに煽られないで客観的なデータを単純明快な論理的推論で、さまざまな事象を見ていかないといけない。ただしこれらをひとりでやることは不可能だろう。その時の先導役のひとりとして、高橋洋一氏の貢献はやはり日本ではきわめて有益だ。本書はその高橋洋一氏の最新啓蒙書として断トツにお勧めできる。 まず導入をわかりやすいマンガで解説しているのがいい（多少、高橋さんと思われるマンガキャラが美化されてる点は突っ込みなしだｗ）。マンガ部分だけでもかなりわかりやすく、現在の国内・国際的な話題が網羅されている。 また個人的に超便利なのは、新型コロナウィルスの感染とそれをめぐる国内外の対応たこと細かに書かれているカレ
「フリードマンは敵ではない」森永卓郎氏が衝撃を受けた経済本 | マネーポストWEB
【書評】『ミルトン・フリードマンの日本経済論』／柿埜真吾・著／PHP新書／860円＋税 【評者】森永卓郎（経済アナリスト） 久しぶりに頭をぶん殴られるくらいの衝撃を受けるとともに、自分の勉強不足を恥ずかしく感じた。実は、私はミルトン・フリードマンの著作をまったく読んでいなかった。読む必要もないと思っていたからだ。 私はフリードマンを敵だと思ってきた。市場原理主義者の巣窟であるシカゴ学派の総帥であり、規制緩和・民営化路線の新自由主義者たちに理論的支柱を与えてきたからだ。ただ、本書を読んで、フリードマンの主張する政策が、左派である私の主張と大きく重なっていることに気づかされた。 例えば、低所得世帯に教育機関への支払いにだけ使えるバウチャーを発行して、実際の学校選択は家庭に任せる教育バウチャー制度を、フリードマンは自ら財団を作って実践している。私が導入を主張し続けている「すべての国民に無条件に一
8月13日コミケに「金子洋一コミケ事務所」出展！ | 金子洋一「日本経済の再生をめざすブログ」
これまでもお知らせしていましたとおり、平成29（2017）年8月13日日曜日、コミケ 東地区 “イ” ブロック 07bに、一日限定で「金子洋一コミケ事務所」を出展し、書き下ろしの本を販売します。 もちろんまったく初めての試みですが、ミネラルウォーターと冷却材持参で売り子としてトイレ休憩以外一日中詰めます。ぜひ遊びに来てください。会場は、有明・東京ビッグサイトです。なお、当日は酷暑と大変な混雑が予想されますのではじめておいでになる方は十分ご注意ください。必ず「コミックマーケット９２のご案内」をご覧ください。 会場では、「デフレ脱却戦記：消費増税をとめろ！編」（桜町書院刊 A5版ソフトカバー 153ページ 定価1000円税抜）を販売します。消費増税問題について、安倍総理、黒田日銀総裁との私の国会質疑をその背景を含め解説したものです。内容の抜粋はこちらです。 当日現場でお買い上げいただいた方には
リフレ派のマスターのひとりの直言！：森永卓郎『消費税は下げられる！』
森永卓郎さんは、時論レベルではほとんど表だって言われていなかった日本銀行批判の口火を切った『日銀不況』（森永さん含め、野口旭さんら参加）で、昔関東軍、今日銀というキャッチフレーズとともに、事実上のリフレ派（デフレを脱却して低インフレで長期停滞に終わりをもたらす考え方）の端緒をひらいた。それまでバラバラに活動したり、または学会・研究会・市井にいた人達を出版物で結び付けることができたその最初の契機である。 私も森永卓郎さんの『日銀不況』の出版的成功を機会にして、そこに猪瀬直樹メールマガジンでの人的つながりなどをステップに、野口旭さんとの共著『構造改革論の誤解』で時論の単行本デビューをしたといっていい。その後もアイドル、サラリーマンものなどで何度も好意的な書評を書いていただいた。その意味ではリフレ派のマスターのひとりである。実は片岡剛士さんの職場の先輩でもあり、また事実上の師匠でもあることもまた
お正月特別企画：2016年心に残る経済書ベスト20発表！！（ベスト10日本人著者全コメント公開）
2012年に始まって今年で四回目（2014年は実施せず）の年度ごとの経済書ベスト20ですが、今年も2015年12月から16年11月までに出版された経済書の中から基本三冊をtwitter（メール、メッセージなどでも可能）で、ハッシュタグをつけて選らんでいただき、毎年100名前後の方々に投票いただいています。投票結果は毎年このブログに掲載してきました。 いままでの一位は以下のような本でした。 2012年第一位 ポール・クルーグマン 『さっさと不況を終わらせろ』（早川書房） 2013年第一位 田中秀臣編著 『日本経済は復活するか』（藤原書店） 2014年 実施せず 2015年 原田泰 『ベーシックインカム』（中公新書） 今年も劇的な投票結果でした。まさに新時代の開幕といっていいかもしれません。なおベスト10入りの方々のコメントは大晦日やその前日に依頼してしまったために全員のみなさんからまだお返事
松尾匡のページ： 新春書評：レフト3.0がわかる本(その２)
松尾匡のページ17年1月7日 新春書評：レフト3.0がわかる本(その２) (追記：読者のかたからのご指摘で、「檄を飛ばす」の「檄」を「激」と誤記していたことに気づきました。お恥ずかしいミスで失礼しました。ご指摘ありがとうございました。わざとではありません、みかこさん。訂正線を引いて残さず、きれいに直しておきました。それから、ネット書店へのリンクを忘れていたので、つけておきました。ちなみに本サイトはアフィリエイトはしておりません。そもそもやり方がわからないし。2017年1月10日) 『週間ダイヤモンド』誌新年合併特大号の「2016年ベスト経済書」20位に拙著『この経済政策が民主主義を救う』がランクインしました。投票して下さった経済学者・エコノミストのみなさん、本当にありがとうございました。同書は、田中秀臣さんの「2016年心に残る経済書ベスト20」では、12位にランクインしました。投票して下
松尾匡：新春書評：レフト3.0がわかる本(その１)
松尾匡のページ17年1月1日 新春書評：レフト3.0がわかる本(その１) あけましておめでとうございます。プラベートな急な事情のため、11月の初めから、毎週のように週末久留米の家に帰る日が続いていて、いろんなことが滞りがちです。周りのみなさんにはご迷惑をおかけしているのに、ご理解、ご協力をいただいており、感謝にたえません。ありがとうございます。 このかん、10月23日のエッセーでお知らせした岩波さんの『世界』11月号に続き、文春さんの『2017年の論点100』、集英社さんの『イミダス』でも、拙論を発表する機会をいただいています。イミダスのは、バックナンバーがスマートフォン・携帯版imidasで読めるそうで、リンク先からお手続き下さい。 また、11月3日初回放送で、「デモクラＴＶ」の「池田香代子の「１００人に会いたい」」でトークを放送いただきました。池田さん、スタッフのみなさんにはお世話にな
『緊縮策という病 「危険な思想」の歴史』 | 荒野に向かって、吼えない…
マーク・ブライス著 『緊縮策という病 「危険な思想」の歴史』 不況時に緊縮策をとれば景気はさらに冷え込み、その結果税収は落ち、財政状況はますます悪化する。このような事は経済学を学んだことがない人でも直感としてすぐにわかるはずだ……と言いたいところであるが、日本のみならず、世界的に見ても不況時に緊縮こそが答えだと信じてしまう人のほうがむしろ多数派かもしれない。さらには経済学を学んだことのある人どころか、権威あるとされる経済学者の中にも、依然としてこのような主張をする人までいる。本書で詳述されるように、緊縮策の結果として手痛い思いをした経験を持つ国は歴史的に数多くあり、その教訓を嫌というほど学んでいるはずなのに、なぜ緊縮策という「ゾンビ経済学」はかくも蘇ってくるのだろうか。 本書では『ゾンビ経済学』も参照されているように、著者の立場はケインジアン、またはリベラル派経済学者とほぼ同じだとしてい
経済政策で人は死ぬか？の経済学
政府や中央銀行が政策を誤ると不況からなかなか脱出できない、ということは経済学を知らなくても常識でわかる範囲ではないだろうか。他方で職を失うことによって精神的なストレスを抱き、あるいは経済的な不安から自死に至ることもまた常識的な発想の枠内だったろう。だが、このふたつの「常識」を結びつけて、さらに学術的な視点で検討がなされてきたことは、実は最近までほとんどなかった。 経済政策が失敗することで不況が継続し、それが自殺者の増加など国民の「死」を直接もたらしてしまう。この“最新の”経済学の考察を紹介していこう。 ところで日本の自殺者数の推移をみておこう。最新の数字でも2015年10月末で二万人を超えてるが、それでも今年度は九〇年代前半の水準に戻る可能性が濃厚である。つまり長期停滞以前の水準に回帰するはずだ。97年は日本の金融危機と消費増税があった年だが、それ以降急増していき、2011年まで11年連続
この経済政策が民主主義を救う―― 安倍政権に勝てる対案/松尾匡 - SYNODOS
改憲に突き進む安倍政権のもとで、これから景気はどうなっていくのか？ 対抗する左派・リベラル派は何をすべきか？ 人気の経済学者による経済予測と「勝てる」提言、新刊『この経済政策が民主主義を救う』（大月書店）から「はじめに」を公開。自由を守る最後のチャンス、あきらめるのはまだ早い！ （シノドス編集部） ２０１５年の９月中旬、日本では安全保障関連法案をめぐる攻防が大詰めを迎え、国じゅうが反対運動に揺れました。 安保法制そのものの危険性を語ることは、専門家に任せることにします。私でもわかることは、戦後長く続いた憲法解釈を決定的に踏み越えるたくさんのことが、強引に、大急ぎで進められたということです。世論の多数派が一貫して反対していることを、あえて無視して。 立憲主義の原則や正常な議会制民主主義の手続きを無視したのもさることながら、露骨な報道統制の動きや反基地運動への不当逮捕など、安倍政権の政治体質が
松尾匡のページ：近刊著『この経済政策が民主主義を救う』は大月書店から
松尾匡のページ16年1月7日 近刊著『この経済政策が民主主義を救う』は大月書店から あけましておめでとうございます。 中国人民銀行の元買い介入とか、自殺行為としか思えませんが、正気なのでしょうか。正気ならすぐやめると思いますが...。 日銀はすぐにでも大胆に追加緩和しないと、政策が効くまでのラグを考えると、もし中国の経済危機が起こったら巻き込まれるかもしれません。円高傾向になっているところですので、アメリカ様に怒られることもないと思います。何をもたもたしているか。 さて、8月以来、エッセー更新が止まりましたが、公私ともに課題が立て込み、人生最大の忙しさでした。 これから、立て続けに三冊出版が続く予定ですが、そうしているうちに、プライベートで、腰を据えて対処すべき、少々厳しい事態に直面していることがわかり、この暮れ、正月は、原稿締め切りが迫る中、その対処に精力を費やすことになりました。今年は
「いいとこ取り野党」がなぜ現れないのか/『日本経済はなぜ浮上しないのか』著者・片岡剛士氏インタビュー - SYNODOS
―― 再増税反対を唱える野党も、財源のプランを明確にできれば勝負はできると思うのですが。 そうですね。消費税への傾斜を今回の選挙でひっくり返すのは難しいのかも知れませんが、野党はそこに力を入れてほしいですね。 安倍首相が解散権を口にしたとたんに、民主党も含めてみんなが雪崩を打つように増税延期に傾いてしまった。争点が消失してしまったわけですね。「大義なき解散」という人は、争点のなさを問題にしているわけです。 しかし、私は消費税の延期にみんなが賛成したとは思っていません。首相の会見でも、延期はしても社会保障と税の一体改革の流れは堅持すると明言されていました。つまりこの道は、いずれにしても消費税は上がるという道なんです。仮にリーマン・ショック級のショックがあったとしても、どこかの時点で10％までは確実に上がる、これは動かしがたい現実です。 この現実を打破するような政党が現れるかどうかが一つのポイ
財務省の“人殺し政策”消費増税が日本を破壊 無責任な官僚が犯す膨大な恐ろしい失敗
今年もそろそろ終わりですが、この年末年始を利用して読んでいただきたい経済書を選んでみました。今年出版されたものの中からベスト10方式で厳選します。 ●第10位 『日本を救ったリフレ派経済学』（原田泰／日経プレミアシリーズ） 今年の国内経済問題の多くは、アベノミクスの成果と消費増税をめぐるものに終始した感があります。アベノミクスとは、3本の矢から成るもので、具体的には金融政策、財政政策、成長戦略です。アベノミクスの指南役といわれる浜田宏一イェール大学名誉教授（内閣府参与）によれば、それぞれの政策の評価はA、B、Eの順、つまり「ABE（安倍）」だそうです。本書では、最高のA評価を与えられた金融政策の成果を、実体経済の多様な回復傾向として具体的に解説しています。 ●第9位 『官愚の国』（高橋洋一／祥伝社黄金文庫） 筆者の高橋氏といえば当代きっての経済政策通でしょう。本書は2011年に出版されたも
消費税増税を延期しなければ、この国は瓦解していた/『日本経済はなぜ浮上しないのか』著者・片岡剛士氏インタビュー - SYNODOS
消費税増税を延期しなければ、この国は瓦解していた 『日本経済はなぜ浮上しないのか』著者・片岡剛士氏インタビュー 情報 #アベノミクス#新刊インタビュー#日本経済はなぜ浮上しないのか 急転直下の解散劇――７～９月期の実質GDP速報値の発表をきっかけに、突然吹き始めた「解散風」に慌てるニュースや新聞各紙。おそらく誰にとっても、消費税再増税の延期と解散総選挙は想定外のことだったに違いない。また、大方のエコノミストにとって「2期連続マイナス成長」という事態も、明らかに想定外だっただろう。 二つの想定外の直前、11月10日に刊行された『日本経済はなぜ浮上しないのか アベノミクス第２ステージへの論点』（幻冬舎）では、再増税を延期しないと日本経済は再び低迷してしまうことと、2014年度のマイナス成長もありうることが明確に指摘されていた。さらに必要とされる追加の金融緩和についても、10月末に発表された日銀
リベラルで経済も重視したい有権者は一体どうしたらいい？/『日本経済はなぜ浮上しないのか』著者・片岡剛士氏インタビュー - SYNODOS
リベラルで経済も重視したい有権者は一体どうしたらいい？ 『日本経済はなぜ浮上しないのか』著者・片岡剛士氏インタビュー 情報 #アベノミクス#新刊インタビュー#日本経済はなぜ浮上しないのか ―― 将来見通しから、目前の解散総選挙に視点を移したときに、リベラルでかつ経済のことも真摯に考えたい人は、まさにジレンマそのものの状況だと思います。端的に、安倍首相という人が嫌いとだいう方は少なくないと思います。 安倍政権に嫌悪感を持つ方は、人の痛みを考えられる、優しい方が多いのだろうと思います。いわゆるリベラル層ですよね。 もともと「景気を良くしよう」という主張は、リベラル層が言うべきことであったはずです。よく言われることですが、欧米諸国では金融緩和はリベラル政党の主張であり、武器です。富裕な保守層ほど金融政策や景気対策には冷淡な傾向があります。ところが日本では保守とみなされる勢力が、金融政策を武器に政
片岡剛士『日本経済はなぜ浮上しないのか』を読む! - 元官庁エコノミストのブログ
ご著者よりちょうだいした片岡剛士『日本経済はなぜ浮上しないのか』(幻冬舎) を読みました。副題は『アベノミクス第2ステージへの論点』となっていて、第1ステージの解説とともに、この先の経済政策のあり方などについて展望しています。 まず、アベノミクスの3本の矢の関係については、p.25 図1-1で上のように整理しています。上の画像は著者がご勤務の会社で運営しているサイトにアップしてある「安倍政権の経済政策と2013年・2014年の日本経済」と題するリポートから引用しています。私もほぼ同じ考え方をしていて、第3の矢の成長戦略というのは中長期的な潜在成長率を引き上げる、すなわち、上の図では潜在成長経路を上方シフトさせる、あるいは、傾きを大きくする、または、その両方と考えていて、短期ではおそらく全体の8割くらいは金融政策によるデフレ脱却、成長加速、そして、マクロ経済の安定化を目指しており、ただし、金
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（書評）『緊縮策という病 「危険な思想」の歴史』 マーク・ブライス〈著〉：朝日新聞デジタル
