「デフレは働く人を抑圧」 元日銀委員の片岡氏が賃上げを訴えるわけ：朝日新聞デジタル
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インタビュー：インフレ下の景気悪化、対策は追加緩和より財政で＝片岡・前日銀委員
９月７日、片岡剛士・前日銀審議委員（ＰｗＣコンサルティング・チーフエコノミスト、写真）は、ロイターのインタビューに応じ、米欧の利上げがもたらす世界景気の腰折れリスクに警戒感を示した。写真は都内で２０１７年７月撮影（２０２２年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ７日 ロイター］ - 片岡剛士・前日銀審議委員（ＰｗＣコンサルティング・チーフエコノミスト）は、ロイターのインタビューに応じ、米欧の利上げがもたらす世界景気の腰折れリスクに警戒感を示した。日本の消費者物価指数は１０月以降に前年比３％超の上昇が視野に入るものの、インフレが進む中で景気が悪化した場合、日銀の追加緩和は難しく、早期の効果が見込める財政政策がメインになり得ると述べた。
米プリンストン大教授：増税凍結でデフレ脱却に - 毎日新聞
毎日新聞のインタビューで当面の増税凍結を訴えるクリストファー・シムズ米プリンストン大教授＝東京都国立市で１月３０日、小倉祥徳撮影 クリストファー・シムズ氏 政府関係者の注目を集める ノーベル経済学賞受賞者で米プリンストン大教授のクリストファー・シムズ氏の経済理論が、政府関係者の注目を集めている。増税や財政再建目標を凍結することがデフレ脱却につながるとの主張で、一橋大などの招きで来日し、日銀などで講演会を行った。背景には日銀の大規模金融緩和が手詰まりに陥っていることがある。専門家からは、大規模な財政出動や財政健全化目標の棚上げを正当化する口実になりかねないと危惧する声も出ている。 シムズ氏が提唱する「物価水準の財政理論」は、デフレやインフレは金融政策ではなく、財政政策が決めるとの主張だ。政府が将来の増税などを否定すれば、国民は「政府が借金を返済するにはインフレにしてお金の価値を下げ、実質的に
時事通信ニュース：凍結望ましい＝片岡三菱ＵＦＪリサーチ主任研究員
凍結望ましい＝片岡三菱ＵＦＪリサーチ主任研究員 インタビューに答える三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士主任研究員＝２４日、東京都港区 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士主任研究員はインタビューに応じ、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げについて「凍結した方がいい。延期では何も問題は解決しない」と述べた。 −景気の現状は。 １５年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は個人消費が停滞しており、消費税率を８％に引き上げた後の１４年４〜６月期よりも低い値だ。（最近の消費は）Ｖ字回復どころか、Ｌ字型で推移し、さらに低下が進んでいる。 −消費税増税の是非は。 凍結した方が良い。延期では何も問題は解決しない。延期と経済対策という組み合わせが消費の底上げに寄与しないことは、（延期を決めた）１４年の経緯から明らかだ。１２年の自民、公明、民主の３党合意で決まった社会保障と
インタビュー：ＧＤＰ600兆達成へ消費増税の延期を＝浅田教授
１２月１５日、リフレ派として知られる中央大学の浅田統一郎教授は、名目６００兆円のＧＤＰを達成するため、物価や成長率を下押しする消費税率１０％への引き上げは延期すべきと述べた。都内で２０１４年１２月撮影（２０１５年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １５日 ロイター］ - リフレ派として知られる中央大学の浅田統一郎教授は、ロイターのインタビューの中で、アベノミクス新３本の矢に掲げられた名目６００兆円の国内総生産（ＧＤＰ）を達成するため、物価や成長率を下押しする消費税率１０％への引き上げは延期すべきと述べた。
【独占インタビュー】ノーベル経済学賞受賞ポール・クルーグマン日本経済は、そのときどうなるのか （週刊現代） @gendai_biz
インタビュー・翻訳/大野和基 円安は続くのか 現在のオバマ大統領を見てもわかるように、アメリカはいま「決められない政治」の罠に陥ってしまっています。一方で日本は、自民党の安倍晋三氏が政権の座に返り咲いてから、これまで当たり前だった「決められない首相」というスタイルから突如として脱しました。先進国で唯一、「決める政治」への舵を切っているのです。 この日本経済に私は期待をしています。いまこそ、日本が世界の希望になれるチャンスなのです。 こう話すのは、米国プリンストン大学教授で、'08年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏だ。 このほど上梓した『そして日本経済が世界の希望になる』(PHP新書)では、日本経済を評価し、今後の日本や世界経済の展望を記している同氏。米国経済が揺らぎ世界各国への影響も懸念されるいまの状況でも、日本経済への期待は揺るがないと断言する。 いまの日本は先進国でも
いろいろ変わっちゃったから、もう一度本当の経済の話をしよう――『本当の経済の話をしよう』刊行一周年記念/若田部昌澄×栗原裕一郎 - SYNODOS
いろいろ変わっちゃったから、もう一度本当の経済の話をしよう――『本当の経済の話をしよう』刊行一周年記念 若田部昌澄×栗原裕一郎 経済 #アベノミクス#本当の経済の話をしよう#みちくさ市 自民党の圧勝、安倍政権発足、アベノミクス、急激な円安……。 『本当の経済の話をしよう』刊行から一年がたった今、日本は大きく変化した。 経済学者の若田部昌澄と、評論家の栗原裕一郎が語る「本当の」経済の話。（構成／山本菜々子） 栗原 参院選の話からいきましょうか。自民党圧勝は、まあ見えていましたよね。僕のTwitterのタイムライン上にはいろんなジャンルの人がいるんですが、この前の衆院選の時もそうだったんですけど、「日本終わったな」というツイートと「日本始まったな」というツイートが同時に流れてきたんですね（笑）。 同じ事象なのに意見が両極端に分かれる。選挙に限らずそういうケースが、ツイッターというメディアのせい
インタビュー：日銀は無制限緩和を、物価目標2─3％が適切＝浜田宏一教授
［東京 ２７日 ロイター］ 安倍新政権で内閣官房参与に就任した米エール大の浜田宏一名誉教授は２７日、ロイターとのインタビューに応じ、日銀の金融緩和策について、買い入れる資産の総額をあらかじめ設定せず無制限にすべきだと指摘、物価上昇率目標の達成に向け、より残存期間の長い国債や株式などリスク性資産の購入拡大が必要との認識を示した。外債購入も一案に挙げた。 目指す物価上昇率は諸外国並みの２─３％が適切と述べ、政府による目標設定や、それに伴う説明責任を明確化するため、日銀法の改正は「当然だ」と語った。 インタビューは電話で実施した。概要は以下の通り。 ──日銀は１２月の金融政策決定会合で１０兆円の追加緩和を決定し、「物価安定の目途」も見直す方向だ。 「努力はしているが、Too Little Too Lateというペースは変わってない」 「（物価安定の目途で示している）１％のインフレ率は、他の国が２
SYNODOS JOURNAL : 『ユーロの正体』著者、安達誠司氏に聞く ―― この経済失策がヤバかった！2012 〜 日欧経済失政レビュー
2012/12/149:0 『ユーロの正体』著者、安達誠司氏に聞く ―― この経済失策がヤバかった！2012 〜 日欧経済失政レビュー 安達誠司氏 実は「ユーロという通貨」こそが「日本を含む世界経済の縮図」であり、ユーロのことがわかれば「通貨とは何か？ 経済とは何か？」がわかる。それがわかれば、「ユーロ危機で私たちの生活はどうなるか？」「そもそもなぜ日本経済がよくならないのか？」「日本人はなぜ貧乏になったのか？」等など、日本人として知っておくべき明確な解が得られる――。 『ユーロの正体』（幻冬舎新書）のまえがきには、こう記されている。 同書では、「欧州の経済統合の歴史」「ユーロ成立までの歴史」が詳細に紐解かれ、「なぜいま、ユーロが危機に瀕しているのか？」が、世間の経済解説の誤りを指摘しつつ解説され、一冊で、ユーロ危機のすべてがわかるよう、予備知識がない人でも理解できるよう懇切丁寧に解説され
安倍総裁ブレーン・浜田氏：日銀新総裁は数カ月以内のデフレ脱却可能 - Bloomberg
12月５日（ブルームバーグ）：自民党の安倍晋三総裁のブレーンの１人である米エール大学名誉教授の浜田宏一氏（76）は４日、ブルームバーグ・ニュースの電話インタビューで、来年４月に任期満了を迎える日本銀行の白川方明総裁の後任が今以上の金融緩和を行えば、数カ月以内でデフレ脱却を実現できるとの見方を示した。 浜田氏は日銀が２、３％のインフレ目標を設定すべきだとし、目標達成まで金融緩和の手綱を緩めるべきではないと主張。さらに、16日の衆院選で自民党が勝利し、より金融緩和に積極的な人物が日銀総裁に選ばれた場合、同目標の達成は困難ではないと述べた。浜田氏は白川総裁の実績について、デフレ脱却を実現できなかったとして「Ａ～Ｃ」の評価で最低の「Ｃ」とした。 白川総裁は来年４月８日に、山口広秀、西村清彦両副総裁は３月19日にそれぞれ任期満了に伴い退任する。 記事についての記者への問い合わせ先：東京 アンデ
インタビュー：物価目標1-3％掲げ国債買い入れを＝竹中・慶大教授
１２月５日、竹中平蔵・慶応義塾大学教授は、衆院選後の金融政策について、政府と日銀は物価目標を現行の１％から１─３％に引き上げ、政策協定を結ぶことになるだろうとの見通しを示した。２００６年１月撮影（２０１２年 ロイター/Sebastian Derungs） ［東京 ５日 ロイター］ 元経済財政相の竹中平蔵・慶応義塾大学教授は５日、ロイターのインタビューに応じ、衆院選後の金融政策について、政府と日銀は物価目標を現行の１％から１─３％に引き上げ、達成責任を明確化した政策協定（アコード）を結ぶことになるだろうとの見通しを示した。
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ノーベル賞経済学者バナジー教授「日本は成長戦略にこだわるな」
FTPLはヘリマネなのか？ 「今は財政の出番」シムズ教授インタビュー - 日本経済新聞
安倍首相と黒田総裁に伝えた国の借金の返し方
https://www.weekly-economist.com/2016/12/27/%E6%B5%9C%E7%94%B0%E5%AE%8F%E4%B8%80%E6%B0%8F%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%93%E3%83%A5%E3%83%BC-%E9%87%91%E8%9E%8D%E7%B7%A9%E5%92%8C%E3%82%92%E7%B6%9A%E3%81%91%E3%81%AA%E3%81%8C%E3%82%89%E8%B2%A1%E6%94%BF%E5
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（ワールドけいざい）アベノミクス、確実に機能 「破滅博士」ルービニ教授に聞く：朝日新聞デジタル
グローバル化に透明性を パリ経済学校教授・ピケティ氏 （展望2015） - 日本経済新聞
安倍さん支持の大権威・浜田宏一教授、日銀 白川に喝！
（１２／２）安部総裁の話しに出てきた浜田教授のインタビューあり